三宅勝久記者のプロフィール

三宅 勝久

• 性別男性
• メールアドレスmiyakekatsuhisa@yahoo.co.jp
• 生年月1965/09
• その他連絡先--
• 住所東京都
• SNS--
• 職業メディア関係者

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  「原発推進」東電“社員”議員は１０都県に２０人　歳費以外に人件費年数億円を電気料金から二重取り 

  東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、１０都県議会で少なくとも２０人いることが筆者の調査でわかった。東電広報部も認めた。このうちの大半に対して、年１千万円前後の給料が東電から今も支払われており、健康保険や年金の企業負担分を含めると、東電の人件費支出は年間で２～３億円となる。「議員活動は個人の問題」と東電広報部は説明するが、東電批判や脱原発を訴えた議員は皆無で、全員が、原発推進を掲げる東電労組系の政治団体から献金を受けている。税金のように徴収される電気料金を原資に、東電が東電のために“東電工作員”を組織的に地方議会へと送り込んでいる疑いが極めて濃厚となった。

  2012/02/22
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  安斉昭・東電杉並区議、昨春選挙で「2007年まで東電社員」と大手４紙の誤報誘導　経歴詐称の疑い 

  東電ＯＢと思われていながら実は現職の東電社員として東電からも給料を貰っていることが発覚した民主党の安斉昭杉並区議（区監査委員兼任）が、東日本大震災後の昨年４月の統一選の際、新聞社の候補者調査に対して「２００７年４月まで東電社員」などと、東電を退職したと理解するほかない回答を行い、結果として大手４紙が「元社員」と誤報を流していたことがわかった。誤報を流したのは産経・読売・毎日・東京の４紙。票への悪影響を恐れた安斉氏が、「東電隠し」を狙って、あえてうやむやな説明をしたためと思われ、巧妙な経歴詐称の疑いが強い。福島第一原発事故直後のどさくさに紛れて姑息な手段で有権者を欺いた安斉氏は、現在ホームページを閉じたまま取材にも応じず、雲隠れ中である。

  2012/02/08
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  “反脱原発”民主千葉県議も現職の東電社員　給料フタマタ疑惑に「僕の判断では言えません」 

  千葉県議会議員の天野行雄氏（民主党）が、約１４００万円の議員報酬とは別に、東京電力社員として給料を受け取っていたことが確実となった。天野議員は取材に対し「三宅さんの判断で書いて」と事実上認めた。東電広報部も否定せず、事実上認めている。都議会議員で東電から給料をもらっていた例もあり、天野氏の給料受給はまず間違いない。天野氏は委員会では脱原発を求める意見書採択案に反対し、県政務調査費を使って東電子会社から車をリース契約するなど、議会でも露骨に愛社的行動をとっている。あらたな大地震や原発事故に県民がおびえるなか、電気代の値上げと原発続行を見越した、東電による東電のための地方議会工作が、組織的に進められてきた実態が明らかになった。※（注）

  2012/01/20
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  「原発推進」杉並区議は現職の東電社員だった！　議員報酬+東電給料+労組献金で実質年収４千万円 

  東電ホームページなどを丸写ししたパクリ原発視察報告書で顰蹙（ひんしゅく）を買った杉並区の原発推進派議員(現職)・安斉昭氏が、現在も東京電力に籍を置き、同社から給料を受け取っていることがわかった。東電広報も認めた。議員報酬と東電の給料で3千万円弱、使途が実質自由な労組系献金が1200万円あるため、安斉氏の実質年収は推定で４千万円前後にのぼる。２００７年４月の初当選以来、東電社員である事実を安斉氏が公言したことはなく、周囲からはOBだと思われていた。杉並区は東電から割高な「随意契約」で電力を購入しているほか、東電から土地の購入も検討中だ。安斉氏は区監査委員でもあり、契約先の社員として利害関係者そのものであるが、説明責任を果たすどころか、ダンマリを決め込む傲慢ぶりを見せている。

  2012/01/13
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  福井女子中生殺害事件で“冤罪”決定下した最高裁判事らも大企業に続々再就職 

  無実を訴え続ける前川彰司さんの再審開始決定（検察側異議申立中）により冤罪の色が濃厚な「福井女子中学生殺害事件」をめぐり、疑惑の有罪判決を確定させた最高裁の判事４人全員が、退官後は三井住友ＦＧや東京海上ＨＤといった大手金融や、大企業と縁の深いアンダーソン法律事務所などに再就職していることがわかった。根岸重治氏は検察捏造型冤罪事件「徳島ラジオ商殺人事件」の無罪判決時の最高検刑事部長でもある。河合伸一氏と福田博氏の２人は「足利事件」でも冤罪判決を下した人物だ。でたらめな仕事で国民を苦しめたことなど他人事であるかのように、“冤罪判事”たちは責任を感じるどころか「最高裁ＯＢ」の肩書きを下げて堕落した楽勝人生を送っている。

  2011/12/16
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  「足利事件」菅家さんを獄中に突き落とした最高裁判事たちの豊かな老後 

  子どもに好かれた通園バス運転手だった菅家利和さんに「人殺し」の濡れ衣を着せ、１７年以上にもわたって獄中に閉じ込めた「足利事件」。罪深い冤罪判決を下した最高裁第二小法廷の判事５人のうち４人は、何のおとがめも受けず、退官後は大企業の役員や大手弁護士法人の顧問、有名私大教授に“再就職”していたことが分かった。人生を破壊された菅家さんなど眼中にないかのように、判事たちは平和で豊かな老後を送っている。昨年3月の再審判決公判で宇都宮地裁の佐藤正信裁判長は菅家さんに謝罪したが、判決を確定させた当時の判事たちからは謝罪の言葉すらない。この５人は、冤罪の疑いが濃厚な「東電OL殺人事件」にもかかわっている。無実の民を陥れた彼らの罪が裁かれない限り、我々もいつ、冤罪で獄中に送り込まれるか分かったものではない。

  2011/11/25
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  四電に高知県議会歴代議長ら17人が「株主役得型」天下り　関電には大阪市幹部7人天下り 

  四国電力の株式を保有する高知県をめぐり、同県議会の歴代議長や県幹部ら１７人が四国電力の取締役や監査役に就任し、役員報酬を受け取っていたことがわかった。役員就任はあくまで個人的なもので、報酬も県費に納入されたわけではなく、個人に支払われていた。また、関西電力についても、株主である大阪市から吉村元志・元財政局長ら歴代市幹部７人が監査役などの役員に就任、報酬を受け取っていることがわかった。1952年以来、関電監査役のポストは、大阪市財政局長や収入役、助役の退職後の指定席になっている。高知県から四電への役員就任はすでに廃止されたが、関電と大阪市の関係については、現在もなお進行中だ。電力会社と自治体の癒着はどこまでも根深く、これではチェック機能が働くはずがない。

  2011/10/24
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  疑問と矛盾噴出の「東金女児殺害事件」公判　勝木諒氏は本当に犯人なのか（下） 

  ５歳児の成田幸満ちゃんを拉致、殺害し、遺体を捨てたとして、未成年者略取・殺人・死体遺棄の罪に問われた知的障害者の勝木諒氏に対し、東京高裁（村瀬均裁判長）は２９日、責任能力の欠如を理由に減刑を求めた弁護団の控訴を棄却し、懲役１５年を言い渡した一審千葉地裁の判決を支持した。しかし、裁判官がいかに「有罪」だと言おうが、事実を積み上げていけば筆者の中では「無実」という結論しか出てこない。幸満ちゃんは泣き叫んだ、と村瀬裁判長は事実認定する。しかし、法廷の勝木氏はそんな場面を口にしていない。前編に引き続き一審千葉地裁での被告人質問を再現しながら事件を検証する。

  2011/09/29
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  疑問と矛盾噴出の「東金女児殺害事件」公判　勝木諒氏は本当に犯人なのか（上） 

  千葉県東金市の資材置場で２００８年９月２１日、５歳の女児成田幸満ちゃんが死体で見つかった「東金女児殺害事件」。犯人として逮捕・起訴された知的障害者の勝木諒氏に、今年３月４日、千葉地裁の栃木力裁判長は懲役１５年を言い渡した。弁護側の控訴により東京高裁で控訴審が行われたが、即日結審し、９月２９日に判決がある。有罪が翻る可能性は極めて低い。だが一審の審理を傍聴した筆者は、勝木氏が犯人だとは思えないでいる。当初無罪を主張していた弁護団は「勝木犯人説」に転じた。その理由も判然としない。真相はどこにあるのか。一審での被告人質問を再現しながら事件を検証する。

  2011/09/22
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  通産出身の道知事、泊原発運転を容認のワケ　北海道電力役員からの一斉献金、計371万円也 

  定期点検中だった北海道電力泊原発３号機（北海道泊村・加圧水型・出力約９１万ｋＷ）の運転再開を認めた高橋はるみ北海道知事（旧通産省ＯＢ）の政治団体に、北海道電力の役員多数が、延べ１００回以上、計３７１万円もの献金をしていることがわかった。「個人として献金した」と元役員はいうが、会社ぐるみの政治支援であることはミエミエ。道議会議員の真下紀子氏（共産）は従来から追及し、地元の新聞・テレビに情報を提供してきたが、大きく報じられることはなかったという。“原発癒着村”の一端に自らも連なり、北電に不都合な情報を出し渋る地元記者クラブメディアにかわり、献金全リストを公開する。

  2011/08/19
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  中国電力が山口県現職幹部ら１５人に役員ポスト提供　上関原発建設に向けた工作か 

  上関原発計画（山口県上関町）の“やらせ”説明会が問題になっている中国電力（広島市・苅田知英社長）が、筆頭株主の山口県から、現職を含む県幹部や県議会議員１５人を「個人的に」役員として採用し、年一〇〇万円前後の報酬を支払っていたことが筆者の調査でわかった。仕事は月１～２回の役員会に出るだけ。上関原発をめぐる動きが活発化しはじめた時期とも重なることから、山口県を賛成に導く工作だった疑いが強い。一方、取締役になった現職幹部らに中国電力が自社株の購入を求めていたこともわかった。自治体と電力会社が癒着した結果、利権とは無縁の一般の納税者が放射能汚染の危険にさらされている。

  2011/08/13
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  東電お抱えの原発接待旅行参加の民主杉並区議団、８割パクリの「原発必要不可欠」視察報告書を作成 

  東京電力ＯＢの安斉昭・東京都杉並区議ら、民主党の区議会議員５人（当時）が２００８年５月、一部公金を使って青森県の原子力施設を２泊３日で視察し、視察報告書を作成。その報告書では「原発は必要不可欠」と結論づけ、本文のうち約８割が、東電・九電・中部電力や青森県の資料からのまる写しだったことが、筆者の取材でわかった。視察は東電が企画したもので、自己負担３万円を除く費用の大半を同社が負担。議員視察とは名ばかりの実質的な接待旅行で、東電による東電のための原発推進議員工作ツアーだった疑いが濃厚だ。電力会社による原発推進に向けた地方議会工作の実態をレポートする。（問題の報告書とパクリ元のタネ本はPDFダウンロード可）

  2011/07/24
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  東北電力役員ポストで甘い汁を吸った自民県議７７人　月１会議だけで年２００万円超 

  女川原発（宮城県女川町・石巻市）や東通原発（青森県東通村）を持つ東北電力が、長年にわたって地元の宮城・福島・青森３県の県議会議員のべ７７人を役員として迎え入れ、月１回の役員会に出席するだけで年200万円超の報酬を支払っていたことがわかった。３県は東北電力の株主だが、あくまで個人としての就任であり、報酬も個人に支払われていた。県議会への報告義務もなく、原発を推進してきた自民党会派内のみでの持ち回りポストだったことから、ただの「役得」と言ってよい。このように電力会社と県議会がズブズブの関係を築く原資は、すべて電気料金や税金だ。原発の危険性にチェックが働くはずもないのだった。

  2011/07/06
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  取引業者から高級クラウンの“プレゼント”受ける海自司令官の公私混同ぶり 

  海上自衛隊余市防備隊（北海道余市町）の最高指揮官にあたる田尻裕昭・基地司令（１等海佐）が、基地と取り引きのある自動車整備工場から長期にわたり高級乗用車「クラウンマジェスタ」を貸し与えられていたことが筆者の取材で明らかになった。「カネを払って借りているだけ。問題はない」と１等海佐は釈明したが、契約書の類はないという。本当に代金が払われたのかは、きわめて疑わしい。多くの自衛官が大震災の救援活動に携わっている一方で、仕事の発注先から利益供与を受ける高級幹部自衛官のだらしない公私混同な姿が浮かんできた。

  2011/06/18
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  「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り　司法にも広がる原発マネー汚染 

  四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた２つの裁判で、原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国ＧＥ社と提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から６年後の１９９２年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。「司法よ、お前もか――」

  2011/05/27
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  東電への天下り1位は東京都幹部の計9人　都民資産６００億円減でも「天下りは社会に有意義」 

  史上最悪クラスの原発事故を起こした東京電力。地域独占で徴収する国民の電気料金にたかって甘い汁を吸ったのは経産省の役人だけではない。1951年の創業以来、同社の役員に天下った官庁出身者は計２０人。うち最多は東京都の幹部たちで、石原知事に抜擢された元副知事の青山やすし氏が現職の社外取締役に天下っているのを筆頭に、計９人にのぼることが分かった。都は東電の大株主で、事故に伴う株暴落により約６００億円の資産が減少。それでも都は「会計上損失はない」「（天下りは）社会のために有意義」などと、まるで他人事のごとき無責任ぶりだ。

  2011/05/14
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  美女にモテモテの「わが師匠」山路徹氏から学んだこと－３ 

  新聞社を辞めた筆者は、上京して山路徹氏率いる報道番組制作プロダクションAPF通信社（本社・東京都港区）の戸を叩いた。しかしテレビデビューまでの道のりは険しかった。収入も途絶え先行きに不安を覚えるなかで持ち上がった「オウム潜入」企画。気乗りがしないまま足を入れた結果、半年もの長期にわたってかかわるはめになる。苦心惨憺して放送した番組は大ヒット、続く「ヤミ金」企画も大成功して状況は一挙に好転した。大テレビ局にもてはやされて筆者は有頂天となる。山路氏も上機嫌だったが、別れはあっけなく訪れた。

  2011/05/03
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  半年病休の選管委員に公金１４０万プレゼント、杉並区監査委員もお墨つき　区民は返還訴訟へ 

  「５つ星の区役所」を掲げる東京都杉並区（約５５万人・田中良区長）。東日本大震災では南相馬市の支援にいち早く乗り出し、義援金の募集にも余念がない。だがこれらの「善行」の裏で、組織ぐるみの税金ネコババが進行中だ。半年も病休していた選挙管理委員に、満額報酬の１４０万円がプレゼント同然に支給されたのである。本人に返金の意思はなく、頼みの監査委員も「違法ではない」とお墨つきを与える始末。自浄能力を失った組織に巣食う“税金泥棒”を取り押さえるため、筆者は杉並区民の1人として、住民訴訟を起こすことにした。（監査結果等は記事末尾でPDFダウンロード可）

  2011/04/23
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  経産官僚１０人が電力会社天下り　官業癒着で機能しない監視体制 

  東電の福島第一原発の事故は、放射能汚染水を海中投棄するにいたって深刻な国際問題に発展しはじめた。これほどの大事故になる前に防ぐ手立てはなかったのか。背景に浮かぶのは、監督官庁である経済産業省と電力会社との癒着による安全監視体制の欠如だ。原発を持つ電力会社９社に、役員として天下った経産官僚は、過去数年に限っても分かっただけで１０人。天下り後は猛スピードで常務や副社長に昇格するのが通例で、年収は推定２０００万円～５０００万円＋退職金。無責任な官僚の豊かな老後と引き替えに、国民がモルモットにされている。

  2011/04/08
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  巨大断層近くなのに耐震ユルユル設計の四電「伊方原発」、南海地震で暴発の恐怖 

  深刻さを増す福島第一原発事故。放射能を撒き散らす原発の恐怖は、福島だけではない。もともと危ない原発の中でも、特にヤバイと言われるのが、四国電力の伊方原発だ。築３０年を超す老朽化、巨大活断層の近くなのにユルユルの耐震設計、脆弱な圧力容器、猛毒のプルトニウムを使うプルサーマル、そして地震がなくても多発する事故。大規模な南海地震が起きたら、一撃でやられるリスクは高い。第二、第三の「福島」を避けるには運転停止して総点検するしかないが、県民の不安をよそに知事も四電も「安全」を繰り返す。背後に浮かぶのは「補助金」や「天下り」といったカネまみれの腐敗した構図だ。

  2011/03/26