三宅勝久記者のプロフィール

三宅 勝久

• 性別男性
• メールアドレスmiyakekatsuhisa@yahoo.co.jp
• 生年月1965/09
• その他連絡先--
• 住所東京都
• SNS--
• 職業メディア関係者

• 

  全身傷だらけ、肋骨骨折に脳血管破断―新兵を殺した陸自「格闘訓練」の恐怖 

  東北・関東地方を襲った巨大地震と大津波。被災地や原発事故の危険で過酷な現場に自衛隊員１０万人が派遣されている。原発暴走の事態は深刻である。この被災現場で活動するはずだったにもかかわらず理不尽な理由で命を落とし、任務を果たせなかった隊員の話を紹介したい。緊急切迫の状況にある方には不可欠な情報ではないのでそちらを優先してほしい。２００６年１１月、「徒手格闘」の訓練中に脳内出血で１等陸士の島袋英吉さんは死亡した。全身傷だらけ、肋骨２本が折れるという状況に遺族はいう。「息子は殺された」

  2011/03/15
• 

  美女にモテモテの「わが師匠」山路徹氏から学んだこと-2 

  留年３年休学２年の９年がかりで大学を卒業し、土木作業員兼フリーカメラマンを経た後、３１歳にして筆者はやっと「山陽新聞社」（本社岡山市）に就職した。だが仕事がつまらないだけでなく、入社早々デスクに殴られ、酔った新成人にも殴られた挙句に記者職をはずされるという憂き目に遭う。嫌気がさしていた筆者の目にとまったのが「ビデオジャーナリスト実践講座」の広告で、主催者は山路徹氏率いるAPF通信社だった。これからはビデオジャーナリストの時代だ、何千万円稼ぐのも夢じゃない――山路氏の言葉を信じて会社に辞表を出した。しかし待っていたのは、テレビ界の厳しい現実だった。

  2011/03/01
• 

  物証ゼロで「お前が窃盗犯だ！」 １等空尉が告発する警務隊の無法捜査 

  航空自衛隊輪島分屯基地に所属する池田久夫１尉（47歳）の身に、その苦難は突如ふりかかってきた。２００９年５月、「小松地方警務隊」によって、以前の職場だった小松基地でUSBメモリを盗んだ容疑をかけられたのだ。「任意捜査」とは名ばかりで、２０日間にわたる自白強要。「逮捕されたら子どもがいじめられるぞ」などと暴言の連続で脅された。不起訴になって潔白が証明されたが、謝罪はない。そもそも本当に窃盗事件だったのかどうかすら怪しい。警察や検察の捜査の可視化が問題となっているが、自衛隊内の警察組織である「警務隊」の可視化も急務の課題だ。

  2011/02/17
• 

  美女にモテモテの「わが師匠」、山路徹氏から学んだこと-1 

  ニュースプロダクション「ＡＰＦ通信社」（東京都港区）代表・山路徹氏に関する話題がマスコミをにぎわしている。大桃美代子氏と離婚し、麻木久仁子氏と再婚したというのである。ニュースを垣間みて一抹の感慨を禁じえない。１０年前、岡山から上京したばかりの筆者をテレビの仕事にいざなってくれたのが山路氏だった。新聞社で干され、半ば腐っていたサラリーマンに、会社を辞めてフリージャーナリストになる踏ん切りをつけさせてくれた。その意味で「恩人」であり「師匠」だった。いい思い出もあれば悪い思い出もある。この機会に、筆者が間近でみた山路氏の素顔、師匠から学んだことについて語っておきたい。

  2011/02/03
• 

  『山陽新聞』販売会社社員が自殺　遺書に「未集金６０万円超」、販売ノルマ苦か 

  今年３月、岡山で最大の部数を持つ山陽新聞社で販売を担当していた子会社社員のＡさん（４０歳代）が自殺した。現場の社員寮には新聞代金の領収書の束とサラ金会社などのカード、そして「６０万円以上の未集金がある、申し訳ない」（趣旨）との遺書が残されていた。新聞販売のノルマに追われるあまり自腹を切っていた疑いが濃厚だ。しかし新聞社側は、詳細を語らない。小学生のころから山陽新聞の新聞配達をしてきたという３０年に及ぶ新聞人生の結末はあまりに悲劇的だ。「聞きたいことはたくさんあるが、聞いても帰ってくるわけでない」と力を落とす遺族に代わって、社長にアポなし取材を敢行した。

  2010/10/28
• 

  客の苦情に内容証明で提訴予告　大手法律事務所「ミライオ」の“上から目線”ぶり 

  著書『サルでもできる弁護士業』で知られ、全国的な宣伝で多数の債務整理を引き受けている法律事務所ＭＩＲＡＩＯ（代表・西田研志弁護士、旧ホームロイヤーズ）が、約１万４千円の過払い金をサラ金会社から回収するのに１０万円以上もの経費を取るなど不可解な行動をとり、依頼人の男性との間でトラブルになっていたことがわかった。男性の苦情に対しミライオは一部返金には応じたものの謝罪がないどころか「法的措置をとらざるを得ません」などと書いた内容証明郵便を送ってきた。「CMにだまされた。頼むんじゃなかった」と憤りを募らせる男性の話を聞き、筆者はミライオ本社に乗り込んだ。CMに口止めされたマスコミがこうした問題を報じることはない。

  2010/09/07
• 

  会長報酬２．６億円の大東建託、社員は労災で自殺も「ノーコメント」の非常識 

  連日１５時間の長時間労働に加え３６０万円の支払いを上司から強要されるなどして自殺した大東建託（株）藤枝支店の元営業社員について、島田労働基準監督署は６月はじめ、自殺は上司のパワーハラスメントが原因だとする労働災害を認定した。一方、これに対する大東建託の反応は「ノーコメント」と、まるで他人事だ。同社トップ・多田勝美会長の報酬は２億５８００万円。会長ひとり勝ち企業の内幕には、営業社員同士が殴り合うほどの、すさんだ職場環境があるという。現役社員と元社員に職場の実態を聞いた。

  2010/07/17
• 

  多重債務者に「元利＋延滞金一括弁済せよ」と迫る日本学生支援機構の非情回収 

  独立行政法人日本学生支援機構（旧日本育英会、梶山千里理事長）が、債務整理が原因で奨学金（有利子）の返済を中断していた釧路市内の男性に対して、元本・利息に加えて遅延損害金（延滞金）約１０５万円の一括払いを求めて法的措置を取るという問答無用の取り立てをしていることがわかった。債務整理に目途がつくまで待ってもらっていたつもりだったと男性が釈明しても、機構側に聞く耳はない。「借金地獄に突き落とすに等しい行為だ。何のための奨学金か」と男性の代理人弁護士は憤っている。

  2010/07/01
• 

  欄干修理代めぐり女性が自殺　遺族が告発する北海道開発局の猛烈取り立て 

  自動車事故で壊れた橋の欄干(らんかん＝手すりのこと)の修理代１５０万円を払え――。国土交通省北海道開発局から頻繁な請求を受けていた釧路市内の無職女性（享年３２）が、今年１月、これを苦に自殺していたことがわかった。支払い困難を訴える女性に対して、職員数人がかりで自宅を訪問し、「４０００円」や「２０００円」といった、なけなしの金を集金するなど、悪質なサラ金顔負けの回収ぶりが発覚。遺族は「娘は開発に殺された」と、やり場のない怒りに耐えている。

  2010/06/04
• 

  「私のパーティ券なら税金で買ってＯＫ」 参院選出馬の山田宏杉並区長に反省なし 

  参議院出馬を表明した山田宏杉並区長（５月２７日現在、日本創新党党首）の政治資金パーティ券が政務調査費（公費）で買われていた問題をめぐり、山田区長の無反省ぶりが浮き彫りになった。筆者が東京地裁に起こした行政訴訟の中で、被告として「税金による区長のパーティ券購入に違法性はない」といった趣旨の主張を繰り返しているのだ。区職員の削減など急激な行革を進める一方で、自身の「パーティ券問題」については反省のそぶりがまったくみられない。裁判は近く証人尋問が行われる見通しで、山田氏の証人採否が注目されている。(訴状、答弁書はPDFダウンロード可)

  2010/05/28
• 

  未払い賃金なし「確認書」を強いる東建コーポレーションの「逆らえない」社風 

  私の未払い賃金はゼロ――。「賃貸アパート経営」業界大手・東建コーポレーション株式会社（名古屋市、左右田稔代表取締役社長、東証一部上場）が、社員に対して「未払い残業代はありません」という趣旨の「確認書」を書かせていたことがわかった。サービス残業をめぐる労基署の是正勧告直後のことで、組織的な未払い賃金隠しの疑いが浮上している。現在岡山地裁と福岡地裁で集団訴訟を戦う社員・元社員は３５人。全日本柔道連盟公式スポンサーでもある同社の内情について社員らはいう。「逆らうと何をされるかわからない会社です」

  2010/05/11
• 

  罵声数時間に完全シカト…いじめ苦に警部が自殺　神奈川県警の虐待体質 

  ２００８年１２月９日、神奈川県警幸署（川崎市幸区）の地域３課長・Ａ警部（享年５２歳）が自宅で首をつって自殺した。「お前はだめだ」などと長時間罵声を浴びせられる、飲み会の席で完全に無視される――生前Aさんは、上司の嫌がらせに悩んでいることを家族にもらしていた。だが県警からは、関係者の処分や公式謝罪はおろか事実調査の報告もない。苦悩した遺族は、国賠訴訟を決断する。その口頭弁論がこのほど横浜地裁ではじまった。法廷で浮き彫りになりつつあるのは、責任のがれにやっきになる警察組織の非情な姿である。

  2010/05/03
• 

  「“虚偽の調書作成”告発で退職強要・不当配転に」　北海道警元巡査部長が国賠訴訟を提起 

  「虚偽の実況見分調書作成」の事実を内部で指摘した結果、昇任停止や僻地に飛ばされるなどの不当な扱いを受けたとして、北海道警の元巡査部長が１４日、北海道を相手どり、慰謝料と未払い残業代計約２５００万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を札幌地裁に起こした。交通事故後の実況見分調書が、内容だけでなく日付や立会った警察官名なども虚偽のいい加減なものだったが、そうした白石署交通係の不適正捜査を「身上調査票」に記したところ削除を求められ、直後に駐在所に配転になったという。「こういう不正が警察で行われているのだという事実を多くの人に知ってほしい」と訴える元巡査部長に話を聞いた。

  2010/04/16
• 

  大東建託の元社員が告発　「雨漏り水漏れ苦情」続出で過労死寸前に 

  仕事上のトラブルで360万円の支払いを上司から要求されたあげく自殺した「建築営業」社員をめぐり訴訟が続く大東建託。だが劣悪な労働環境は営業職だけではない。子会社の大東建物管理（株）に出向して苦情処理等を担当していた山口勝彦さんは、連日15～18時間もの長時間労働を強いられ、うつ病を発症、自殺寸前まで追い詰められ、2008年12月、労災認定を求める訴えを土浦労働基準監督署に起こした。激務の背景に浮かぶのは、雨漏りなどの苦情が多発する大東物件のお寒い実態だ。「社員はこき使われ、オーナー（大家）さんが買った建物は問題だらけ。いい目をしてるのは長者番付に名を連ねるほど稼いだ多田勝美会長だけじゃないでしょうか」（山口さん）。

  2010/03/24
• 

  営業マンを死に追い詰めた大東建託　１５時間労働の果てに「３６０万円払え」の非情 

  ♪いい部屋にはいい笑顔／いい部屋にはいい暮らし――『幸せなら手をたたこう』の替え歌を使ったＣＭで知られる不動産大手・大東建託株式会社（東京都港区、多田勝美・代表取締役会長）。この有名巨大企業で営業マンとして働いていた谷坂聡太郎さんが２００７年１０月、自殺した。享年４２歳。連日１５時間に達する労働に加え、トラブルの埋め合わせとして約３６０万円を会社から要求され、悩んでいたという。昨年11月、「会社が自殺に追い詰めた」と遺族が静岡地裁に提訴、このほど口頭弁論が始まった。ＣＭの印象とは裏腹の、陰惨な社内実態が浮き彫りになっている。

  2010/02/24
• 

  東金幼女殺害事件、警察・検察・マスコミでデッチ上げの疑い濃厚 

  足利事件では菅家利和さんがえん罪で17年半も拘束され続けたが、また警察・検察によるデッチ上げの疑いが強い事件が発覚した。2008年9月、千葉県東金市の路上で５歳の女児が死体で発見、近くに住む知的障害者の男性・勝木諒氏が殺人犯として逮捕・起訴された事件で、勝木氏は現在まで２年以上にわたって囚われの身。だが、筆者が弁護人の話を聞き、実際に女児と同じ重さの人形を抱えてみた限り、検察の描くストーリーには明らかに無理があることが分かった。どうやら「知的障害者を犯人視した警察・検察と、そのリークに踊らされたマスコミ」という、えん罪の構図が濃厚なのだ。

  2010/02/04
• 

  満席568席で券売りまくり947枚！杉並区長「講演会」のカラ席商法 

  山田宏・東京杉並区長の後援会が「政治資金パーティ」として昨年12月に開いた講演会で、満席568席の会場に対して947枚もの券を売りさばき、約76万円の浮利を得ていたことがわかった。さらにこの問題あるパーティ券を、区議会議長ら議員5人が政務調査費（公金）を使って購入。税金を区長の政治資金に流し込む問題行動に対して、財政をチェックするはずの区監査委員は、区幹部の天下り指定席となっているせいか、監視どころか逆にお墨付きを与えるゲキ甘ぶり。自称「5つ星」の杉並区内部のなれ合いぶりは目を覆うばかりで、筆者は区民の１人として「カネ返せ」と住民訴訟を起こした。（住民監査結果、住民訴訟の訴状はPDFダウンロード可）

  2009/11/04
• 

  税金が石原伸晃・元国交相や山田区長のパーティ券に　杉並区議のデタラメな政務調査費 

  「区政に関する調査研究に資するため」に利用されるはずの東京・杉並区議会議員の政務調査費（月額上限16万円）が、石原伸晃・前衆院議員や山田宏・杉並区長の政治団体や自民党支部主催の政治資金パーティー券購入代に流用されていたことが、政務調査費収支報告書の調査でわかった。かかわった議員は歴代議長含む20人に及び、政党支部主催の「事業」を含め政治団体・支部に流出した公金は、判明しただけで約55万円。私は区民のひとりとして８月７日、返金を求める住民監査請求を申し立てた。「５つ星」を標榜する杉並区だが、実態は「税金泥棒」の巣窟だ。

  2009/08/28
• 

  「月額」悪用で年間13ヶ月分　水増し報酬にタカる東京・杉並区監査委員 

  東京・杉並区（山田宏区長）に財政監視の目的で置かれている監査委員4人のうち、区議選出の非常勤委員2人について、実質12ヶ月間の在任期間に対して13ヶ月分の報酬が恒常的に支払われていたことがわかった。たった2日間の在籍でも1ヵ月分の月額報酬（15万1千円）満額を支給させる手口で、「月額制」を悪用した報酬水増し工作というほかない。水増しされた報酬は、過去15年で少なくとも計480万円以上。「５つボシ」をスローガンとする杉並区でさえ「お手盛り区政」であるならば、この税金泥棒の手口は全国の自治体に広がっている可能性が高い。

  2009/07/09
• 

  「朝日ホームロイヤー」業務停止へ　浮上する謎の「理事長」白橋栄治氏 

  「過払い金返還代理人」のＣＭや広告で知られる大手司法書士法人「朝日ホームロイヤー」（東京都新宿区）が、近く業務停止処分を受けることがわかった。遠方に在住する多重債務者を面談抜きで受任、ずさんな処理をするモラルなき「過払いビジネス」に、監督当局がようやく摘発に乗り出した。一方、同法人を影で操る「理事長」の存在も浮上し、怪しさは深まるばかり。だが同社事務局長の清水弘興氏は「説明責任はない」と言い切った。

  2008/12/30