三宅勝久記者のプロフィール
最終更新日 : 2022/11/29
三宅 勝久
- 性別男性
- メールアドレスmiyakekatsuhisa@yahoo.co.jp
- 生年月1965/09
- その他連絡先--
- 住所東京都
- SNS--
- 職業メディア関係者
経歴/コメントなど
武富士事件、自衛隊内の虐待、土地活用ビジネスの問題、杉並区政の闇、警察内の自殺問題などを追及。
『サラ金・ヤミ金大爆発』
『悩める自衛官 自殺者急増の内幕』(ともに花伝社)
『武富士追及』(リム出版新社)
『自衛隊員が死んでいく “自殺事故”多発地帯からの報告』(花伝社)
『自衛隊という密室 いじめと暴力、腐敗の現場から』(高文研)
『債鬼は眠らず サラ金崩壊時代の収奪産業レポート』(同時代社)
『日本を滅ぼす電力腐敗』(新人物往来社)
『自衛隊員が泣いている 壊れゆく“兵士”の命と心』(花伝社)
『日本の奨学金はこれでいいのか』(共著・あけび書房)
『司法が凶器に変わるとき 「東金女児殺害事件」の謎を追う』(同時代社)。最新刊に『税金万引きGメン』(若葉文庫・オンデマンド出版)
『サラ金・ヤミ金大爆発』
『悩める自衛官 自殺者急増の内幕』(ともに花伝社)
『武富士追及』(リム出版新社)
『自衛隊員が死んでいく “自殺事故”多発地帯からの報告』(花伝社)
『自衛隊という密室 いじめと暴力、腐敗の現場から』(高文研)
『債鬼は眠らず サラ金崩壊時代の収奪産業レポート』(同時代社)
『日本を滅ぼす電力腐敗』(新人物往来社)
『自衛隊員が泣いている 壊れゆく“兵士”の命と心』(花伝社)
『日本の奨学金はこれでいいのか』(共著・あけび書房)
『司法が凶器に変わるとき 「東金女児殺害事件」の謎を追う』(同時代社)。最新刊に『税金万引きGメン』(若葉文庫・オンデマンド出版)
三宅勝久の記事一覧
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残業代なく休暇もなし、果てしなく働かされる自衛隊の「ブラック企業」体質に異議あり――元海上自衛官が提訴自衛官(定員25万人・現員23万人)の年間採用数約1万5千人のうち、5年以内に退職する自衛官が約5千人にのぼるという。安定した公務員であるはずの自衛隊はなぜ不人気なのか、その理由が明るみになりつつある。元海上自衛隊3曹の男性が、休みの取得を不当に拒否されたとして国を相手に国家賠償請求訴訟を起こした。男性は艦船乗員として長期の海外出航に連続して従事するなど過酷な任務に携わったが、年休や代休の取得を認められない環境に疲労困憊し、心身がもたないと退職を余儀なくされた。せめて退職する際くらい代休と年休を消化したい、と上司に求めたが拒絶された。退職届に「休みがとれないため」と本心を書いたところ、「キャリアアップしたい」などと書き直させられた、という。「海上自衛隊のブラック企業体質は知れ渡っている。実態を知ってほしい」と男性は訴える。2021/12/31
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オープンハウス、“地下室マンション”乱暴工事で住環境破壊 民家脇4メートル垂直掘削し壁に亀裂、ホテルへ避難…安全性にも疑問の声東京都品川区のオープンハウスを施主とする「地下室マンション」工事をめぐり、近隣住民から苦情が噴出している。民家のすぐ脇を、広範囲かつ深さ約4メートルも掘り下げるという独特の工法が原因だ。おざなりな説明だけで着工した結果、猛烈な振動と騒音にさらされた住民らが驚愕、避難したり体調を壊す例が続発する有様となった。さらに、隣接する民家の地面が傾斜したり、住宅の壁にひびが入るなどの被害も発生した。掘削跡を埋め戻さないため、いわば巨大な四角形のクレーターが出現した格好だが、周囲の擁壁(高さ約3メートル)が地震などで崩壊するのではないか、大雨で水が流入するのではないか、周辺地盤が脆弱になるのではないか、といった当たり前の不安に対して、オープンハウス側は説明責任を果たしたとはとても言い難い。高齢の住民のひとりは憤りを込めて言う。「人の命をなんと思っているのか」。2021/11/26
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警視庁巡査長の計画的連続空き巣事件に執行猶予の大甘判決 “権力犯罪”が野放しに――警察官を見たら泥棒だと疑え現職の警察官(警視庁巡査長)が高齢者宅に侵入、空き巣被害捜査をしているかのように見せかけて現金やキャッシュカード、預金通帳などを盗み、暗証番号を聞く――前代未聞の連続窃盗事件が今年6月、東京都福生市で起きた。警察手帳や名刺は偽造し、本物の被害届書類を悪用。警察官の地位をふんだんに利用した手口は悪質だ。だが、この警察犯罪の裁かれ方はあまりに甘かった。警察と検察は、ありふれた空き巣事件と同様に、住居侵入・窃盗・窃盗未遂の罪だけに問い、公文書偽造・同行使といった職権濫用に伴う犯罪の立件を見送った。結果、裁判所は「懲役3年、執行猶予5年」の“温情判決”に。新聞・テレビは公判内容を取材も報道もせず事件の風化に一役買っている。これほどの犯罪に警察官が手を染めても身内に甘く実刑にもならないなら、今後も同種の犯罪は続発する。いったいどのような手口だったのか、見破るにはどうすればよいのか、詳報する。2021/10/27
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空自幹部はなぜ自死したのか――「上司のパワハラが原因」と遺書で告発、精神科治療妨害の疑い 国賠訴訟で国は遺族と全面対決「指導という名のパワハラが私の自殺の原因です」。直属の上司を告発する遺書を残し、2018年3月15日未明、航空自衛隊小松基地(石川県小松市)に勤務する男性2等空尉(享年31)が自殺した。部下の面前で叱責する、発言させないなど、人格否定型の精神的「パワハラ」を直属の上司から受けて苦しむ様子が、遺書には生々しくつづられていた。決定的なのは治療を妨害した疑いだ。男性は不眠など体調の異変を自覚して精神科を受診、適応障害と診断されて休職する。だが上司は「毎日の病状報告」を命じた上に通院にも同行して「監視」、男性は「症状はよくなった」と事実とは異なることを医師に申告せざるを得なくなり、病気が癒えないまま復職する。そして再び「パワハラ」に苦しみ病状が悪化、絶望したとみられる。命と引き換えの告発だが、証拠が少ないことをいいことに自衛隊は責任を全面的に否定、死人に口なしといわんばかりの態度を取っている。2021/10/08
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オープンハウス大卒新入社員が3年目に急死、元同僚らが証言 死因は「過労」「罵声と長時間労働、私も自殺を考えた」東証一部上場の不動産大手「株式会社オープンハウス」(東京都千代田区、荒井正昭社長)は、その主要子会社である「株式会社オープンハウス・ディベロップメント」(福岡良介社長、OHD)と、一体的に同じ人事処遇体系で運営しており、この中核2社には2021年4月時点で1100人強ずつが所属する。2019年6月、OHDに所属する入社2年あまりの大学新卒入社社員(男性、享年24)が突然、病死する事件が起きた。遺族の話によれば、男性はマンション販売の営業を担当しており、連日、長時間勤務をしていた。亡くなった男性と同じ職場で働いていた元社員は、社員を人間扱いしない過酷な労働環境だったとして、過労死の可能性を指摘する。「契約が取れないと上司から罵声を浴び、延々とサービス残業をさせられる。労働時間は毎日13~14時間。しばしば休日も返上して働く。私自身、自殺を考えるまで追い詰められました。亡くなったのは過労が原因だと思う」――。業績急上昇中の有名大企業で何が起きているのか。2021/09/17
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新人警官をナイフで刺してもクビにならない岡山県警の治外法権体質 訓練中に隠し持った刃物で負傷させた警部補を擁護、大甘処分模造刀では真剣に取り組まない、現場の緊張感を出したかった――。岡山県警察学校で2018年12月、模擬刀を使った犯人確保の訓練で、犯人役の教官(警部補)が本物のサバイバルナイフを隠し持ち、男子学生の胸や腹を誤って刺して負傷させる事件が発生した。傷は肺に達し、一歩まちがえば死亡事故だった。同僚教官にも公言のうえ約2年にわたって真剣を使っていた。一般人なら傷害罪だが、岡山県警はうやむやにした。被害者男性はPTSDを発症して退職を余儀なくされ、弁護士に相談し刑事告発。岡山県警は渋々捜査に着手したが、業務上過失致傷で50万円の罰金刑という大甘処分でお茶を濁した。行政処分も、免職ではなく所属長訓戒のみ。憤懣やるかたない男性は岡山県を相手に国家賠償請求訴訟を起こし、200万円の解決金を支払わせる和解となった。事件から浮かぶのは、治外法権といっても過言ではない警察組織の弛緩した姿だ。2021/07/26
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オープンハウス連続詐欺事件、上大岡センター営業マンに1年10ヶ月の実刑判決 共犯社員も実刑確実――「会社のストレス」が原因高齢者から銀行カード等をだまし取り現金を引き出して盗む連続特殊詐欺にかかわったとして詐欺・窃盗罪に問われていた不動産大手・株式会社オープンハウス(東証一部、荒井正昭社長)の元営業社員北野映喜氏(28歳)に対する判決公判が5月21日、東京地裁であり、結城真一郎裁判官は懲役1年10月(求刑3年6月)の実刑判決を言い渡した。仕事のストレスからガールズバーや飲み屋で浪費し、金を借りていた同僚で共犯の林健二氏=詐欺・窃盗罪で公判中=からの誘いで「安易な気持」で犯行にかかわった北野氏は、おそらく想像しなかったであろう大きな代償を払うことになった。林氏も実刑確実だ。判決が出てもなお、神奈川県警と「特殊詐欺防止キャンペーン」を行ってきたオープンハウスは沈黙を決め込み、無責任な企業体質をあらわにしている。取材を通し「顧客としてもこの会社には近づかないほうがよい」と筆者が感じた理由とは――。2021/06/09
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卒業大学不明の教育専門家・大内裕和中京大教授の科研費研究に「盗用」多数、被害者が提訴「若者のミカタ」としてNHKや雑誌『世界』等に出演し、奨学金や学生バイト問題の専門家として売り出す大内裕和・中京大学教授に研究不正の疑いが浮上した。公金である科研費を使って2014年までに発表した「奨学金」に関する複数の著書や記事の内容と表現が、私(本稿筆者の三宅)の著作物と酷似していたのだ。2017年刊行の近著にも見つかり、盗用の疑いは、単著・共著・雑誌・講演で少なくとも12件に及ぶ。新聞記者なら解雇になりかねない「パクリ」だが、中京大は研究不正告発に対し「本調査は不要」と門前払い。大内氏は「東京大大学院博士課程」以外の卒業大学を公表せず、中京大に問合せても「本人の同意について確認がとれない」と非開示。「学歴ロンダリング」を疑う余地もある。大学ぐるみで隠ぺいし謝罪する姿勢のない“謎の研究者”大内氏を相手取り、私は著作権侵害の被害者として300万円の損害賠償を請求する訴訟を起こした。2021/05/31
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「大東建託の賃料激下げに異議あり」 店子との直交渉や調停で、ある倉庫オーナーが「まっとうな賃料」を勝ち取るまで築20年で賃料が新築時の約半分というのはひどい――大東建託子会社の30年一括借り上げシステムで貸倉庫を営む男性オーナーが、激しい賃料引き下げに対して異議を唱えた。大東建託側は聞く耳をもたず、空室時の家賃保証金を払わないなど強気の姿勢を取っていたが、男性があきらめず、周辺相場を丹念に調べ、民事調停を起こして不当性を訴えた結果、ついに賃料の大幅引き上げと未払いの保証金の全額支払いに応じた。1年半に及ぶ闘争を振り返って男性は言う。「大東建託はてっとり早く客付けをしたいのと、空室保証の負担を軽くするため、安易に賃料を下げた。泣いているオーナーはほかにもいるはずです」2021/02/24
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マスコミが黙殺する「オープンハウス集団特殊詐欺事件」 逮捕・起訴の2人に加え、さらに別の“社員犯人”が浮上不動産大手オープンハウス(本社・東京、荒井正昭社長、東証一部上場)の現職社員2人が犯人とされる連続特殊詐欺事件で、2人(北野・林)以外にも、犯行に加わっていた同社社員が存在する可能性が高いことが、被告人質問で明らかになった。北野被告人の法廷証言によれば、北野氏を犯行に誘ったのは同僚の林健二氏で、林氏は別の社員にも声をかけていたという。また北野氏は、犯行用の携帯電話を与えられたが、その電話機に、自身が知る別の元社員の名前が記録されていた、と証言したのだ。北野氏は「受け子」「出し子」という末端役を担った。正体不明の「指示役」から電話やチャットで指示を受け、被害者宅を訪問、カードをだましとって金を引き出した。3つの指示役、3つのグループと順次かかわり、計7件450万円を盗み、約50万円の報酬を得た。一方の林氏は、すべての指示役と連絡を取り合うなど犯行グループ内でハブとなり、重要な位置にいることがわかってきた。2021/02/01
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「ガールズバーで好きな子ができて金がなかった」――オープンハウス連続特殊詐欺事件、元社員2人が起訴事実認め犯行の経緯判明不動産大手・オープンハウス(東京都、荒井正昭社長)現職社員2人が、高齢者を狙った特殊詐欺グループに加わって犯行を繰り返した詐欺・窃盗事件。2020年12月には3つの公判が開かれ、あらたに2件の犯行や、その手口、報酬額などが明らかにされた。既に犯行を認めた林健二氏に続き、同僚の北野映喜氏も初公判で起訴事実を認め、林氏が、「ガールズバー通いの金がほしかった」部下の北野氏を誘ったことも判明。同グループの複数メンバーには傷害や集団強姦罪で服役した前歴があり、林被告にも住居不法侵入で執行猶予判決を受けた前科があった。こうした社員を積極採用しているのか?余罪も含め、会社の組織的関与は?――同社はこの期に及んで、全て「調査中」と口を濁し、東証一部上場企業とは思えない不誠実な取材対応を続ける。同社と協力して特殊詐欺防止キャンペーンを展開する神奈川県警も「記者クラブにしか回答しない」と絶望的な無責任ぶりで取材拒否した。2021/01/04
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「オープンハウス振り込め詐欺事件」社員逮捕・起訴は2人に 保土ヶ谷営業センター元営業マンの林氏、公判で犯行認めるオープンハウスの複数の現職営業社員が関与した連続振り込め詐欺事件で、警視庁は7月28日、先に逮捕した営業社員K氏に続き、あらたに別の営業社員林健二氏を逮捕した。その後、K氏と林氏はいずれも、主犯格とみられる松本和義・小山龍耶両氏とともに詐欺・窃盗罪で起訴され、法の裁きを待つ身となっている。林・松本・小山各氏の刑事公判は10月からはじまり、全員犯行を認めた。現段階で判明している犯行グループは5人。そのうち有名東証一部上場企業の現職社員が2人もいることになるが、これがいっさい報道されず、社会問題にもなっていないのは異様というほかない。林氏らはなぜ犯行に加わったのか、何があったのか。オープンハウス社は取材に対して完全に沈黙、何ごともなかったかのようにテレビCMをきょうも流している。(文中一部敬称略)2020/11/18
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振り込め詐欺容疑で社員逮捕も他人事のオープンハウス、根拠示さず「業務上でない」「個人情報」とシラを切る絶望的コンプライアンス東証一部上場の大手不動産会社「オープンハウス」(東京都、荒井正昭社長)の営業社員が振り込め詐欺をはたらいたとして警察に現行犯逮捕される--にわかに信じがたい出来事だが、巷間ほとんど話題になっていない。オープンハウス自身は沈黙を続け、警察発表を報道した記者クラブメディア各社も社名を伏せた。もとより、逮捕された社員の氏名を報じたのは毎日新聞だけで、産経、NHK、TBS、日テレは名前そのものを報じず、毎日の記事がなければ秘密裏に処理された可能性が高い。この社員が所属する上大岡営業センター責任者は、筆者の問合せに逮捕を認めたが、本社は「事件は業務と関係ない」「個人情報」などと言い訳を並べ、ごまかし続けた。子どもの受けを狙ったコミカルなテレビCMで好印象を振りまく有名企業は現在、現職社員による犯罪を全力で隠蔽中で、顧客名簿など業務で得た個人情報が犯罪に流用された可能性は否定できない。2020/07/25
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オープンハウス、現職営業社員が振り込め詐欺で逮捕されても発表せず――不動産大手のモラル崩壊、新聞記事では「会社員」業績急上昇中の株式会社オープンハウス(東京都、荒井正昭社長)で、現職の男性営業社員が振り込め詐欺を行ったとして詐欺・窃盗容疑で警視庁に逮捕されていたことが判明した。職場の上司が認めた。上司によると、社員は会社を辞めたいと話し、逮捕当時は休んでいた。正社員として給料が出ているはずなのに詐欺事件を起こした点について上司は「正直私、責任者じゃないんでわからないです」と他人ごとのように答えた。一方、本社は事件についていっさい発表せず、約1時間におよぶ取材に対し、退職したかどうかすら答えず、公式サイトに写真つきで掲載していた容疑者の紹介ページを後に削除。その誠実さに欠けるコンプラ対応からは、上場企業とは思えない幼稚なカルチャーが見えてきた。逮捕を知らせる新聞記事は「会社員」と表記され、社名は伏せられた。社外取締役に群馬県警本部長や警視庁公安部長、近畿警察局長を歴任した櫻井勝氏がいるのは、こうした社員の犯罪を隠蔽するためなのか。2020/07/14
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顧客の見ている前で、支店長は左手で堂々と書類を偽造した――大東建託のモラル完全崩壊ぶりを元社員が告発顧客の金を盗んで契約金などに流用し、挙句はハンマーで殴打、瀕死の重傷を負わすという凶悪事件を大東建託松本支店の社員が起こしたのは2015年のことだ。事件の背景に浮かんだのは、異常な業績至上主義とコンプライアンス軽視の企業体質だった。そしてその後も改善の機運は乏しい。このほど筆者のもとに、高齢の顧客の眼前で支店長が堂々と書類を偽造したという内部告発が届いた。一部始終を目撃した元社員によれば、アパート建築契約に必要な親族の同意が得られていなかったため、支店長が親族になりすまして、左手で同意書に署名した。顧客本人も気づかないほど鮮やかな手つきで、はじめてには見えなかったという。良心がとがめた元社員は被害者の顧客に真相を告白、計画は白紙撤回された。元社員によれば、偽造事件は本社に伝わっているが調査はしていない模様だという。「だましておいて、だまされた者が悪いという。大東建託はそんな会社です」2020/05/30
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疑惑の「アベノマスク」 興和・伊藤忠は自民に献金総額4.5億円、マツオカはマスク生産実績なしの初挑戦、ユースビオ社は正体不明…汚れに毛髪――先進国の政府がやることとは思えない不衛生な欠陥ガーゼマスクを、巨額の税金466億円を使って全国に郵送するという愚策「アベノマスク」をめぐり、あきれた事実が次々に発覚している。厚労省と政府は、随意契約先の企業名を出し渋った末に5社の社名をついに開示。それらを調べると、興和と伊藤忠商事が過去24年間で4億5000万円(興和約3000万円、伊藤忠約4億2000万円)もの献金を自民党にしていたことが判明した。まさに見返りとしての受注だ。マツオカコーポレーションは実績なしの、初のマスク生産だったことがわかった。同社によれば、政府から不良品の報告はなく回収してないとのことだが、未経験の会社がなぜ受注できたのか奇妙である。そして、ユースビオ。電話番号は未公表で看板もない。公明党国会議員のポスターが貼られたプレハブ事務所には、脱税容疑で告訴された会社が同居するという胡散臭さだ。2020/04/28
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海自輸送艦おおすみ事故、新事実発覚で浮上する「死人に口なし」責任転嫁工作疑惑 海自艦側の”あおり航海で追突”が真相か5トン足らずの釣り船「とびうお」の後ろから、8900トンの巨大な自衛隊艦船が接近、ぶつかった海自輸送艦「おおすみ」事故(2014年1月15日午前8時ごろ岩国沖付近の瀬戸内海で発生、「とびうお」船長ら2人死亡)。常識的にみれば自衛艦の追突事故で、自衛隊の責任が重く問われるはずだ。しかし「釣り船が急に右転した」という、にわかに信じがたい理屈で自衛隊が免責され、釣り船のほうが悪者にされてしまった。この奇妙な「釣り船右転説」の矛盾と破綻を決定的にする新事実が、広島地裁で続く国家賠償請求訴訟で明るみになった。法廷に開示された捜査記録のなかに「おおすみ」艦橋(指揮所)内の会話を詳細に記録した文書には、「おおすみ」が、前を行く釣り船は自分でよけると過信したまま汽笛も鳴らさずに接近、そして衝突した状況が、生々しく記録されていた。死人に口なしとばかりに責任転嫁工作がなされた疑いがある。2020/04/03
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『「大東建託」商法の研究』刊行 野放しのアパート建築・転貸商法に法規制を――サブリース被害対策弁護団に聞く大新聞やテレビがほとんど取り上げない重大問題のひとつが大東建託を筆頭にした上場する大企業各社によるアパート商法だ。MyNewsJapanの連載をもとに、このたび『「大東建託」商法の研究』(同時代社、本体1500円)を3月27日、発売する。8刷1万4000冊と好評を得た前著『大東建託の内幕』(同時代社、2018年6月刊)の続編だ。大東建託の常軌を逸した社員虐待ぶりや、客を客とも思わない問題だらけの営業手法を報告している。同業のレオパレス、大和ハウス工業、東建コーポレーションの問題も取り上げた。刊行に先立ち、同著の内容を一部紹介する。アパート建設・サブリース業者のトラブル相談に取り組む法律家集団「サブリース被害対策弁護団」事務局長・三浦直樹弁護士に対するインタビューである。どんな問題が起きているのか、解決方法は何なのか、被害防止に向けた課題は――。2020/03/02
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「絶望の防衛大」を元学生が提訴 上級生から罵倒され続けること数年間、精神がボロボロになり声失う「指導」にかこつけて毎日のように呼び出しては、暴言を浴びせる、無視する、反省文を書かせては破り捨てる、といったイジメを上級生から受け、言葉を発することができなくなるほどの精神的ダメージを被った防衛大学元学生の男性が、上級生の男(現・陸自幹部)と国を相手に訴訟を起こした。教官は上級生のイジメを黙認し、やがて同級生らも加担する陰湿な集団イジメにエスカレート。元学生の訴えから浮かぶのは、“国を守る”という掛け声とは正反対の、傷ついた仲間を攻撃してうさ晴らしをする防衛大学の醜い内幕だ。大学の内部文書によれば、服務規律違反者は、約1400人いる学生のなかで毎年150人前後に達し、うち20人〜30人が刑法犯相当だと報告されている。2019年12月には、女子小学生への強制性交容疑で防衛大学生の幹部自衛官(30歳)が警察に逮捕された。今回の裁判で表面に出た「イジメ」も氷山の一角にすぎない可能性がある。2020/01/01
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“東北大の小保方さん”井上明久・元総長の「写真・データ使い回しまくり」論文を学会が撤回も、東北大学が頑なに「不正認定」せず擁護「巨大な研究不正ほど不正認定されない」。そう言いたくなる事件が起きた。2006年から2012年まで東北大学総長を務めた、合金の研究者・井上明久氏(現・城西国際大学教授)の論文多数に、写真やデータの使い回しなどの不正が指摘されている。10年以上前からくり返されてきた告発に対し、大学は「(悪意のない)ミス」などと井上氏を徹底的に擁護してきたが、今年(2019年)3月、日本金属学会の論文誌編集委員会が、井上氏の論文3本を「撤回」処分に。東北大は論文発表当時に井上氏が所属していた研究機関なので、本来なら不正を認定、もしくは再調査して結果を発表すべき立場。だが、この期に及んでなお、東北大は事件の風化を待つかのように沈黙を決め込む。2019/11/29