汚れに毛髪――先進国の政府がやることとは思えない不衛生な欠陥ガーゼマスクを、巨額の税金４６６億円を使って全国に郵送するという愚策「アベノマスク」をめぐり、あきれた事実が次々に発覚している。厚労省と政府は、随意契約先の企業名を出し渋った末に５社の社名をついに開示。それらを調べると、興和と伊藤忠商事が過去２４年間で４億５０００万円（興和約３０００万円、伊藤忠約４億２０００万円）もの献金を自民党にしていたことが判明した。まさに見返りとしての受注だ。マツオカコーポレーションは実績なしの、初のマスク生産だったことがわかった。同社によれば、政府から不良品の報告はなく回収してないとのことだが、未経験の会社がなぜ受注できたのか奇妙である。そして、ユースビオ。電話番号は未公表で看板もない。公明党国会議員のポスターが貼られたプレハブ事務所には、脱税容疑で告訴された会社が同居するという胡散臭さだ。

５トン足らずの釣り船「とびうお」の後ろから、８９００トンの巨大な自衛隊艦船が接近、ぶつかった海自輸送艦「おおすみ」事故（２０１４年１月１５日午前８時ごろ岩国沖付近の瀬戸内海で発生、「とびうお」船長ら２人死亡）。常識的にみれば自衛艦の追突事故で、自衛隊の責任が重く問われるはずだ。しかし「釣り船が急に右転した」という、にわかに信じがたい理屈で自衛隊が免責され、釣り船のほうが悪者にされてしまった。この奇妙な「釣り船右転説」の矛盾と破綻を決定的にする新事実が、広島地裁で続く国家賠償請求訴訟で明るみになった。法廷に開示された捜査記録のなかに「おおすみ」艦橋（指揮所）内の会話を詳細に記録した文書には、「おおすみ」が、前を行く釣り船は自分でよけると過信したまま汽笛も鳴らさずに接近、そして衝突した状況が、生々しく記録されていた。死人に口なしとばかりに責任転嫁工作がなされた疑いがある。

大新聞やテレビがほとんど取り上げない重大問題のひとつが大東建託を筆頭にした上場する大企業各社によるアパート商法だ。MyNewsJapanの連載をもとに、このたび『「大東建託」商法の研究』（同時代社、本体１５００円）を３月２７日、発売する。８刷１万４０００冊と好評を得た前著『大東建託の内幕』（同時代社、２０１８年６月刊）の続編だ。大東建託の常軌を逸した社員虐待ぶりや、客を客とも思わない問題だらけの営業手法を報告している。同業のレオパレス、大和ハウス工業、東建コーポレーションの問題も取り上げた。刊行に先立ち、同著の内容を一部紹介する。アパート建設・サブリース業者のトラブル相談に取り組む法律家集団「サブリース被害対策弁護団」事務局長・三浦直樹弁護士に対するインタビューである。どんな問題が起きているのか、解決方法は何なのか、被害防止に向けた課題は――。

「指導」にかこつけて毎日のように呼び出しては、暴言を浴びせる、無視する、反省文を書かせては破り捨てる、といったイジメを上級生から受け、言葉を発することができなくなるほどの精神的ダメージを被った防衛大学元学生の男性が、上級生の男（現・陸自幹部）と国を相手に訴訟を起こした。教官は上級生のイジメを黙認し、やがて同級生らも加担する陰湿な集団イジメにエスカレート。元学生の訴えから浮かぶのは、“国を守る”という掛け声とは正反対の、傷ついた仲間を攻撃してうさ晴らしをする防衛大学の醜い内幕だ。大学の内部文書によれば、服務規律違反者は、約１４００人いる学生のなかで毎年１５０人前後に達し、うち２０人〜３０人が刑法犯相当だと報告されている。２０１９年１２月には、女子小学生への強制性交容疑で防衛大学生の幹部自衛官（３０歳）が警察に逮捕された。今回の裁判で表面に出た「イジメ」も氷山の一角にすぎない可能性がある。

「巨大な研究不正ほど不正認定されない」。そう言いたくなる事件が起きた。２００６年から２０１２年まで東北大学総長を務めた、合金の研究者・井上明久氏（現・城西国際大学教授）の論文多数に、写真やデータの使い回しなどの不正が指摘されている。１０年以上前からくり返されてきた告発に対し、大学は「（悪意のない）ミス」などと井上氏を徹底的に擁護してきたが、今年（２０１９年）３月、日本金属学会の論文誌編集委員会が、井上氏の論文３本を「撤回」処分に。東北大は論文発表当時に井上氏が所属していた研究機関なので、本来なら不正を認定、もしくは再調査して結果を発表すべき立場。だが、この期に及んでなお、東北大は事件の風化を待つかのように沈黙を決め込む。

防火用の界壁を設置しないなど建築基準法違反の欠陥アパートを大量に販売していたことが大きな社会問題になっているレオパレス２１だが、極力安くつくったアパートをできるだけ高値で売るという発想の商法である点は、大東建託と本質的に変わらない。その”アパート経営商法”の被害にあったオーナーが、現在（株）レオパレス２１（本社東京都中野区、宮尾文也社長）を相手に、欠陥建築に対する損害賠償請求訴訟を起こしている。レオパレスは２０年の時効が完成したとして全面的に争っている。銀行への返済が重荷になって強い態度にでられない例が多いなかで、このオーナーは早い時期に損切りを覚悟し、前倒し返済に努めて予定よりも６－７年早く完済、レオパレスと対等に戦えるだけの地盤を確保した。きっかけは「税務相談」を入り口にした飛び込み営業だったという。何があったのか。オーナーに話を聞いた。

「絶対に損はさせない」－－東建コーポレーションの営業社員の甘言を信じ、約７５００万円を借金して、高齢の母親名義で、自身も連帯保証人としてアパートを建てたＡさん（４８歳）は、すぐに「だまされた」と後悔した。満室の家賃収入５０万円あまりに対して金融機関への返済額は４０万～４５万円。返済額が高いのは日本政策金融公庫の２０年返済だからだが、営業社員は「３０年～３５年ローンに切り替える」と説明していた。ところが言を翻して「繰上げ返済するしかない」と言い出し、挙句に「別の顧客を見つけてくればキックバックを払う、それで繰り上げ返済すればいい」－－などと、まるでネズミ講とみまがうような無責任な提案を行うにいたった。そして７年目の今年、東建は一括借り上げ契約を一方的に解除した。失敗すると知りながら嘘を言って高額なアパートを売りつけた疑いは濃厚だ。その手口の悪質さは「悪徳商法」といっても過言ではない。

閣僚や参議院選挙立候補者を含む１００人を超す自民党国会議員らが、政治資金パーティのパーティ券を販売した際の領収書を、じっさいに主催した政治団体とは異なる名義で発行していることがわかった。領収書の記載だけでは本当の主催団体がわからず、収支を不透明にする「ステルス」効果は絶大だ。それも主催団体が見つかる場合はマシで、いくら探してもわからない例も発覚した。領収書に記載された連絡先に主催団体はどこかを尋ねると、「どこなのかは言えない」と回答を拒否される始末。収支を管理しているのかすら疑わしい。他党についてはパーティ券代を政治資金で購入する例がほとんど見当たらないため領収書の入手自体ができていない。よって、「ステルス」方式を使っているのかどうか確認できないが、これまでのところ圧倒的に自民党議員が多いことは確かだ。政治とカネの透明化を目指して立法化した政治資金規正法は、立法者自身によって骨抜きとなっている。

部屋の中で突然「ピー」という甲高い音が鳴り出し、何時間もやまない。大東建託の新築マンションでそんな奇妙な現象が頻発して住民らを悩ませている。サブリース元の大東建託パートナーズに訴えても、のらりくらりと話をはぐらかして原因究明すらやろうとしないという。「気が変になりそうだ」と耐えかねた新住民のひとりは転居を考え、敷金や家賃の返還と引っ越し費用の支払い、転居先の斡旋を求めた。しかし、この当然の訴えに、大東建託は「それはできない」と一蹴。音問題以外にも、▽化学物質の臭いがひどい、▽防音性能が悪い、▽ベランダのコンクリートがひびだらけ、▽換気扇を回すと気圧の差が生じてドアの鍵が開かなくなる――などのトラブルがあり、もはや欠陥マンションといっても過言ではない。入居者に対する配慮のなさも加わり「大東建託ってこんなにひどい会社だったのか」と住民らは怒り心頭に発している。(キーン音、ピー音の録音を末尾に収録)

近くに川がないので、水害保険は必要ありませんよ――約９０００万円をかけて作ったアパートに、大東建託社員のことばを信用して地震保険と火災保険だけをかけ、一括借り上げによる経営をはじめた地方都市のオーナーＡさんは、わずか３年後に床上浸水の被害にあい、１５００万円の修繕費を払うはめになった。「損はしませんよ」と大東建託に勧誘されるまま安い山林を買って建てたのだが、じつは低地で排水の悪い場所だったのだ。予期せぬ出費で総事業費は１億円超に膨らんだ。そして冷静に計算すると、遠くない将来、銀行の債務を返済できなくなる危険が高いことに気づいた。きっかけは、同級生を通じた“友人営業”。「同級生じゃなかったらやらなかった、だまされた」と後悔することしきりだ。その同級生も、アパートの完成を見る前に病気で倒れ、退社した。大東建託の周辺から聞こえてくるのは不安と不幸せな話ばかりだ。

２０１５年４月の前回選挙の直前に作成・配布したチラシの費用を政務活動費で全額払ったことの是非を問う住民訴訟の控訴審で、東京高裁は１６日、自民党会派の大熊昌己議員が支出した１０万円について、「（チラシは）選挙活動のためのものであるという実態を併せ有することは明らか」として、５０％を超えた５万円は違法な支出であり、区長は返還請求せよとする住民勝訴を言い渡した。大熊議員以外の自民党会派議員６人についても、同じチラシをめぐって別件の訴訟になっており、今年３月、やはり５０％を超えた計３０万円の支出を違法とする判決が出た。こちらも被告田中区長は控訴しているが、敗訴は時間の問題だ。一方、判決で支出の違法性を指摘された７議員のうち６人が現在杉並区議選に立候補している。区長のさらなる敗訴を避け、かつ有権者にアピールするには自主的に返還するしかない。はたしてどうするのか。（末尾で３個の判決文ダウンロード可）

山陽新聞社・越宗孝昌会長が加計学園の理事に就いているのか「わかりかねます」と言ってきた山陽新聞社だが、真相が判明した。山陽労組との団体交渉のなかで、越宗会長が加計学園理事であることを認めた。つまり、隠蔽をはかったことになる。一方、見出しに「加計」を使わないなど加計に限りなく甘い紙面について、山陽新聞取締役の日下知章氏は山陽労組に「共同通信配信記事は論調が厳しすぎる」として「バランス」をとった結果だと述べた。また越宗会長が加計理事になったのは、社長時代の２０１４年だが、その事実を役員は後日知った、と日下取締役は説明、企業コンプライアンスに問題がある事実も発覚した。さらに、加計学園の理事会議事録を調査すると、「政財界にも広い人脈」があるとして加計孝太郎（本名・晃太郎）理事長が自ら、越宗氏を理事に推薦していた事実が記載されていた。加計学園と安倍政権の不正に『山陽新聞』も一枚かんでいる可能性がある。

ハローワークで見つけた障害者募集で大東建託支店にパートタイマーとして採用された精神障害者の女性が、職場に一日中とどろく罵声を浴びているうちに体調を悪化させ、数ヶ月で退職を余儀なくされたことがわかった。劣悪な職場環境によりうつ病が悪化した旨を明記した医師の診断書を提出してもなお、改善策はとられなかったという。また、上長の社員に挨拶をしても無視されたり、わからないことを聞きづらいなど職場の空気はよくなく、苦痛を覚えたという。大東建託にとっての障害者雇用とは、法定の障害者雇用数を満たすためだけの単なる数あわせにすぎず、労働者のことなど微塵も考えていないのではないかーーそんな疑いを抱かざるを得ない。「こんな会社に障害者を雇用する資格はない。ハローワーク（厚生労働省・職業安定所）は求人募集の紹介をやめてほしい」と女性は訴える。

大東建託株式会社（東証一部上場、本社東京都港区・熊切直美社長）の徳島支店と高松支店に在籍していた男性支店長（現在は岡山東支店課長）が、部下の顔面を殴打する、襟首をつかんで突き飛ばしてシャツを破る、３０キロ以上ある道のりを徒歩で帰社させる――など、犯罪に問われてもおかしくないパワーハラスメント（パワハラ＝地位を利用した部下に対する権利侵害）を繰り返していたことが、複数の部下らの証言で明らかになった。部下数十人の連名で、調査と厳正な処分を求める嘆願書を社長宛に出したが、近隣支店の課長へと「降格」しただけの大甘処分で終わった。高松支店長時代には、中国銀行への融資申し込みをめぐる不正で部下２人が解雇される事件も発生。監督責任は重大だが、この不正についての責任は問われていない模様だ。「とんでもない支店長で、解雇されて当然。会社はなぜこんな人物を擁護するのか」との不満が社員の間で広がっている。

その急成長ぶりから、財界の注目を集める不動産会社「オープンハウス」（本社東京都千代田区、荒井正昭社長）。東証一部上場を果たしたのは２０１３年９月と比較的最近で、その後の伸びは目覚ましく、上場直前の売上高９７０億円（２０１３年９月期）から、直近２０１８年９月期の３,９０７億円へと、わずか５年で約４倍に激増させた。アイドルの長瀬智也を起用したテレビＣМで若者にアピールしており、一般的な企業イメージは悪くない。だが現実の職場は、暴言と暴力が横行する劣悪な環境だった――と元社員の男性は証言する。「死ね、殺すぞ、といった怒号が毎日のように職場で飛び交っていました。中身の入ったペットボトルで部下の頭を殴りつける事件も起きています。このひどい状況は、若い人をはじめ、もっと広く知られるべきです」

MyNewsJapan連載を書籍化した『大東建託の内幕“アパート経営商法”の闇を追う』（同時代社）は、ことし6月の出版後１週間で初刷1,500部を完売、以後増刷を重ね、12月現在で1万4,000部が全国に流通し、この種のノンフィクション本としては大反響となった。筆者の元には、同書を読んだ顧客や社員・元社員らからの悲鳴が連日届いており、新聞・テレビが長年黙殺してきた「大東建託商法」の問題の深刻さを雄弁に物語っている。こうした状況のなか、2018年12月12日、大東建託から出版元・同時代社に内容証明郵便が送りつけられた。出版は名誉毀損であるから、中止・回収し、今後発行しない旨の誓約書を出せ――というのだ。同書を契機とした批判の高まりを無視できなくなり、名誉毀損訴訟による“恫喝”を企てているものと思われる。むろん筆者も出版社も「出版中止要請」に応じるつもりはない。不当な言論弾圧には断固として戦う決意を互いに確認し、「有事」を想定して警戒態勢に入った。

「法制化も視野に入れて検討してまいりたい」――１１月２１日、参議院消費者委員会で鈴木英二郎・国交省都市建設産業局官房審議官は答弁した。ノルマに追いつめられた社員の殺人未遂事件など大東建託が深刻な問題を多発させている様を山添拓委員（共産）が暴露、法規制と調査を迫ったのに対して、政府がその必要性を認めた瞬間だった。一括借り上げ・家賃保証を売りに高額なアパートを建てさせる大東建託商法に対する世論の批判は高まりつつある。そしてあらたな悲鳴が筆者のもとに届いた。元非正規社員で、身体障害を持つ女性からだ。手の不自由な人に重いコピー用紙を運ばせる、足が悪いと知りながら引っ越し荷物を運ばせる、いじめとパワハラ、差別が蔓延し、思いやりのかけらもない。「病人や求職者が続出、突然死も起きている。数字しか見ない会社は人を人として扱わなくなる」。異常な世界だ。しかし慣れて麻痺してしまう。それが怖い、と女性は訴える。

「お前、ほんまにやってもうたろか？」。デスクワークの最中、突如現役キックボクサーの上司によって怒号を浴びせられ、両襟首を力まかせにつかまれる――そんな暴力行為を受けた「みなと銀行」（服部博明頭取、本店・神戸市）の男性社員（解雇無効を争って係争中）に対して、同行経営者がとった態度は、暴力をいさめるのではなく、被害者をさらに追い詰めるものだった。職場での暴行事件が原因で鬱病を発症したとの労働基準監督署の決定を受け、労災給付金を受給しながら病気休職中だった男性を、同行は突如解雇した。労働基準法第１９条は「業務上の疾病」で休職中の従業員を解雇することを禁止しており、違法性は濃厚だ。「会社に出てこいという命令を無視した。業務上疾病とは認められない。就業規則違反の無断欠勤だ」と銀行側は説明するが、疑問がある。男性は解雇無効を訴えて提訴し、大阪地裁で係争中だ。銀行のモラル崩壊はスルガ銀行だけではない。

過酷なノルマ主義を背景に、執拗な営業によるトラブルや架空契約などの不正を多発させ、果てには殺人未遂事件という凶悪事件まで引き起こした「反社会的企業」といってもよい大企業・大東建託（本社・東京、熊切直美社長）が、世の批判をものともせずに無茶な営業を続けていることが判明した。人口減少が著しい岩手県の中規模都市で暮らす高齢の農地所有者（６０歳後半）に対して、採算が取れないことが明白な事業費１億円のアパート計画を勧め、相続人の息子が銀行融資の保証人になることを拒んだとみるや、相続関係のない親族の女性（３０歳代）を保証人にすべく養子縁組を持ちかけ、さらに養子縁組を拒否する女性に対して、社員らが夜間、自宅付近に張り込んで「待ち伏せ営業」を行い、女性を恐怖に陥れた。知人宅に一時避難を余儀なくされた女性は「同様の被害を受けている人がほかにいるのでは」とやり場のない怒りを露にしている。

穏やかな真冬の瀬戸内海で突如発生し、一般市民２人の命を奪った海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船「とびうお」の衝突事故。その調査を行った国交省運輸安全委員会と海上自衛隊は、いずれも先行していたのは「とびうお」だった、と断定した。しかし、その上で「とびうおが直前に急に右転したため衝突した」という"新説"を打ち出し、「おおすみの追突」を否定。納得できない生還者や遺族は、国家賠償請求訴訟を起こして法廷での真相究明にかける。そこで浮かび上がったのは「とびうお右転説」の脆弱な論拠と矛盾の数々だった。「右転」の事実を裏づける重要な証拠とされたのは現場の真西約１～１・５㌔にある阿多田島からの新目撃証言だが、「とびうおが左舷側に転覆するのが見えた」など、物理的に見えるはずのないものを見たことになっているなど、信頼性に疑問が出てきた。