穏やかな真冬の瀬戸内海で突如発生し、一般市民２人の命を奪った海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船「とびうお」の衝突事故。その調査を行った国交省運輸安全委員会と海上自衛隊は、いずれも先行していたのは「とびうお」だった、と断定した。しかし、その上で「とびうおが直前に急に右転したため衝突した」という"新説"を打ち出し、「おおすみの追突」を否定。納得できない生還者や遺族は、国家賠償請求訴訟を起こして法廷での真相究明にかける。そこで浮かび上がったのは「とびうお右転説」の脆弱な論拠と矛盾の数々だった。「右転」の事実を裏づける重要な証拠とされたのは現場の真西約１～１・５㌔にある阿多田島からの新目撃証言だが、「とびうおが左舷側に転覆するのが見えた」など、物理的に見えるはずのないものを見たことになっているなど、信頼性に疑問が出てきた。

本来国民を守るはずの自衛隊が、国民2人を死亡させ責任をとらないとしたら、存在意義に関わる大問題となる。２０１４年１月１５日の朝、広島沖の瀬戸内海上で、小型の釣り船「とびうお」（全長７・６㍍、５㌧未満）と、全長がその23倍にあたる海上自衛隊の護衛艦「おおすみ」（全長１７８㍍、基準排水量８９００㌧）が衝突する事故がおきた。「とびうお」は転覆し、乗員４人が真冬の海に投げ出され船長ら２人が水死。「おおすみ」が「とびうお」の後方から追いつく形で起きた事故で、常識的に“追突”が疑われた。しかし国交省運輸安全委員会と海自は、いずれも「釣り船が急に右転して自衛艦に突っ込んだ」と結論づけ、「おおすみ」の責任を実質不問にした。唐突に出てきた「とびうお右転説」に生還者や遺族らは「右転などしていない。する理由もない」と当惑、防衛省（国）を相手どって国賠訴訟を起こした。はたして、審理のなかでは、数々の疑問が出てきた。「とびうお右転」は事実なのか、本当に自衛艦に責任はなかったのか――事件を検証する。

管理戸数５４万戸という、大東建託に次ぐ規模のアパート建設管理業部門を持つ大和ハウス工業（樋口武男会長、芳井敬一同社長・本社大阪市）が、「大丈夫」と安心させて販売したアパートの２０年一括借り上げ契約を、経営が苦しくなったとみるや、わずか７年目にして、オーナーとろくに話し合いをすることもなく一方的に解除していた事実が判明した。男性は、契約解除の無効を訴えて裁判を起こし、一審・釧路地裁は、オーナーの一部勝訴を言い渡した。大和ハウス側は控訴し、なおも争っている。「建てるときは“大丈夫です”と繰り返した営業マンは、苦境に陥ったとたんに手の平を返したように冷淡になりました。建築費用も割高だった、と後から知りました」と男性は憤る。借金をさせて建てさせ、利益を出したら、あとは野となれ山となれ、借金返済に窮したオーナーなど見捨ててしまえばよい――そういわんばかりの冷酷な企業体質が浮き彫りになった。

経済産業省が所管する「健康経営優良法人ホワイト５００」というのがある。従業員の労働環境や健康に配慮しているという観点での模範企業のリストだ。ここに大東建託は２０１７年と２０１８年の２年連続で選ばれた。表向き従業員に優しい企業ということだが、社員らの口から聞こえてくるのは、過酷で陰惨で暗い職場を嘆く声ばかりだ。連日罵声を浴び、長時間のサービス残業を強いられるなど、パワーハラスメントにさらされていた女性社員のＡさんは、直属男性上司の性的嫌がらせも受けていた。証言によれば、この男性上司は、「注文とってやるからやらせろ」などと性行為を迫る言動を繰り返した挙句に、社用車の中でズボンと下着を脱ぎ、自慰を行って見せつけるという異常行動を取るに至ったという。前回に続き、女性が目撃した「絶望の大東建託」のおぞましき実態を報告する。

筆者は６月下旬、MyNewsJapan連載を元に著書『大東建託の内幕―“アパート経営商法”の闇を追う』を出版した。すると出版直前に大東建託代理人弁護士（吉田良夫氏ほか）から版元の同時代社に、名誉毀損だから「民事刑事」の法的手段をとる――旨の配達郵便が届いた。批判封じの恫喝とみられる。出版の後、７月３日『朝日新聞』が、大東建託の川崎市内の支店で、労使協定違反の長時間労働を強いていたとして川崎北労基署が是正勧告を出していた事実を報じた。従来は、現職社員による顧客に対する殺人未遂事件ですら「大東建託」という社名を伏せる配慮ぶりだったが、今回は、ほかの記者クラブ系大マスコミも追随し報道。「タブー」が破られつつある。筆者のその後の取材で、川崎以外の少なくとも５つの支店でも昨年、労基署が検査に入ってサービス残業など違法行為を指摘、未払い残業代を支払うことを余儀なくされていたことが新たにわかった。

学校法人加計学園（岡山市・加計孝太郎理事長）の役員名簿に理事として「越宗孝昌」という名前がある。一方、山陽新聞社（岡山市・松田正己社長）の会長も「越宗孝昌」。これが同一人物なら、スキャンダルだ。政権中枢を巻き込んだ一大疑惑事件の渦中にある加計学園の役員に、新聞社の経営トップが兼務していたら、公正な報道など不可能だからだ。筆者は、両者が同一人物かどうか山陽新聞に電話で確認を求めたが、同社がみせた反応はきわめて不自然で、「わかりかねる」などと口を濁すばかり。加計学園も口を閉ざしている。6月19日、大阪北部大地震とW杯の中、わずか2時間前の告知で開いた姑息な加計理事長の初会見は、地元記者クラブ員限定で、幹事社は山陽新聞だった。山陽の紙面を調べると、加計問題記事の見出しに「加計」の文字がほとんどなかった。代わりに獣医学部新設を宣伝する広告が載っている。加計学園と山陽新聞がただならぬ関係にあることは間違いなさそうだ。

埼玉県知事特別秘書に対して、条例の上限を月額９万円も超える高額な給料が払われていることが発覚した。再三の指摘を無視して組織的な税金泥棒が続けられており、責任者は上田清司埼玉県知事だ。条例違反は確実で、県議会も今年３月、重い腰をあげて「精査」を求める決議を採択したものの、具体的な動きはみられない。違法な支出は過去半世紀にもわたって続いてきたとみられ、数千万円から１億円前後の公金が「盗まれた」可能性が高い。新聞・テレビが騒がないのをいいことに、県は「話がかみあわない」と詭弁を弄してお茶を濁す。違法性を裏づける証拠文書の情報公開請求に対しては、徹底した黒塗りで隠蔽を続ける。この公然たる不正を見逃せば税金の盗み放題を許すことになる――危機感を抱いた筆者は、黒塗り情報の完全開示を求め、さいたま地裁に提訴し、会計検査院にも告発した。（訴状、歴代特別秘書に関する黒塗り文書はPDFダウンロード可）

空室が出ても家賃保証するので家主様は安心です――大東建託の看板である、この「一括借り上げ」システムが重大な不安を抱えた代物であることが発覚した。大東建託が建てたアパート・マンションを一括で借り上げて管理する100％子会社・大東建託パートナーズが、都内の家主に対して、契約にもとづいて空室の家賃保証をするどころか、何の連絡もしないまま突然、空室家賃の支払いを中止したことがわかった。さらに、「家賃引き下げに応じないと払わない」という趣旨の、恫喝ともとれる手紙を送りつけ、賃料引き下げを迫った。家主が抗議すると、営業所長は「なんども連絡した」などと嘘をついた。その後、非を認めたものの、支払い再開にあたり家賃を8500円、強引に引き下げられた。「手っ取り早く入居率を上げるためには家賃を下げればよいと考え、不正な手段で空室の家賃保証を停止したのだろう。ほかでもやっているのではないか」。そう話す家主に、実際に自らの身に起きたことを聞いた。

滋賀県警の19歳の巡査が巡査部長を射殺した事件が世間を騒がせているが、警察職場における精神衛生状態の劣悪さは滋賀県警だけの問題ではない。兵庫県警機動隊の独身寮で２０１５年秋、２０歳代の若い隊員２人が相次いで自死した。どちらも鬱病に罹患していたとみられる。先に起きた山本翔巡査の事件に続いて、今回は、山本さんの１週間後に自死をはかった木戸大地巡査（享年２４）の事件を報告する。出張中にもかかわらず、小隊長引率のもと小隊全員でフィリピンパブを含む飲み屋で頻繁に酒を飲み、宴会では部下に「裸踊り」をさせる。そんな退廃した隊の空気に大地さんは嫌悪感を持っていた。加えて遺書の記載からは、先輩から嫌がらせを受けていた疑いがあった。しかし警察は「パワハラ」を否定。納得できない遺族は国家賠償請求訴訟を起こし、真相究明に立ち上がった。

アパート経営で老後は安心――という営業マンの甘言を信じて大東建託でアパートを建てたものの、最初から採算が合わず返済に行き詰まった大阪府内のオーナー夫妻が、不十分な説明によって大損害を被ったとして、同社を相手取り、約１億円の損害賠償請求訴訟を起こし、大阪地裁で係争中だ。「１年後に条件のいいところで借り換えができる」と虚偽の説明をする、「社員の手で融資申込書に虚偽を記載する」――。審理を通じて浮き彫りになったのは、不採算になることを知りながら無理に事業を進め、巨額の借金をさせてカネを払わせたら、あとは知らんぷり、という悪質きわまりない「大東建託商法」の実態だった。訴訟記録とオーナーへのインタビューをもとに詳細を報告する。

「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは」――電通直伝「鬼十則」を実践し、社員の使い捨てぶりの激しさで有名な大東建託株式会社（熊切直美社長）で、昨年（2017年）11月、赤羽支店建築営業課（東京都北区）に所属する20代の大卒新入社員が、社宅で自殺していたことがわかった。同僚らによれば“業績不良”を理由に上司から連日、叱責を受けていたことから、長時間労働による過労とパワハラで精神にダメージを負ったことが原因である可能性が高い。同社では、2007年に藤枝支店の40代営業社員が自殺。昨年6月にも八千代支店の50代営業社員が自殺しており、1年で2名の自殺が発覚した。一方、不採算に陥ったオーナーが大東建託を裁判に訴え、「修繕費見積もりが低すぎる」として約５千万円の賠償を勝ち取ったことが判明。利益至上主義の大東建託商法に、司法も厳しい目を向けはじめた。

２０１５年９月から１０月にかけて、兵庫県警機動隊の寮で２０代の新人隊員が相次いで２人自殺する事件がおきた。どちらも、生前の証言や遺書の記載などから、いじめやパワハラが疑われた。しかし県警監察室は、あくまで「指導」の範疇だとして、「いじめ」を否定、警察側に責任はなく本人の問題だ、と結論づけた。納得できない遺族は、公務災害の申請や提訴という形で真相究明に動きはじめた。それぞれの事件を遺族の証言を中心に報告する。まずは、「先輩の嫌がらせや、上司からの嘘つき呼ばわりには精神的に限界です」と書き残し、２０１５年９月２８日夜に自殺をはかり、２３歳の若さで亡くなった山本翔さんの事件から。自殺に追い詰められた背景には何があるのか、どうすれば防ぐことができたのか――。

「東進衛星予備校」での過酷な労働体験を報告した記事の見出しに「東進」の表現を使ったのは虚偽だ――にわかに理解しがたい主張によって、株式会社ナガセ（永瀬昭幸社長）が当サイト（MyNewsJapan）を相手に約3千万円の損害賠償請求を求めた裁判で、最高裁第二小法廷は11月17日、ナガセの上告を棄却した。見出しにも記事にも違法性はないとした二審東京高裁判決が確定した。2015年1月の提訴から2年、記事の削除を求める内容証明郵便が送りつけられてからだと2年4ヶ月にわたる争いは、「ナガセによる言い掛かりに過ぎず、違法性はない」と削除にも修正にも和解にもいっさい応じなかったMNJ側の完全勝訴＝ナガセの完全敗訴＝で決着した。

「業績を上げる目的の身勝手な犯行」――松本市で２０１５年１２月２５日に起きた大東建託社員による顧客ハンマー殴打事件の判決公判で、野澤晃一裁判長は判決理由をそう述べた（主文は懲役１９年）。大東建託の劣悪な職場環境を考慮すべきだとして情状酌量を求めた弁護側の主張を一蹴、Ｇ元社員にすべての責任を負わせる内容だ。「それでよいのか」と公判を傍聴してきた筆者は違和感を禁じえない。２ヶ月に一本、数千万円規模の契約を挙げ、完工させるという異常なノルマのなかで、Ｇ社員は次々に契約をとって会社の期待に応えた。しかし、じつは無理のある契約ばかりで、資金不足を借金や顧客から盗んだ金で補填していた。そして業績のために架空契約に手を染め、得意客との間で深刻なトラブルに。不正発覚を免れようと放火騒ぎを起こし、遂には「（お前たちは）シロアリだ」と顧客から罵倒されて逆上、ハンマーで殴るという破滅的な結末を迎えたのだった。

資産家の独居老人Ａさん（85歳）を顧客に獲得したのがきっかけで、大東建託松本支店のＧ社員（懲戒免職）は、「売れない営業マン」から一躍、「松本支店のエース」に浮上する。しかし、その栄光とはまるで張子の虎のように空虚なものだった。最初のいくつかの契約こそは順調にいったものの、やがて融資困難で無理な契約に直面。それでも強引にすすめようと、必要な資金を身銭を切って補填するうちに借金まみれとなり、ついには顧客であるＡさんをだまして金を盗むにいたる。それがうまくいったのをいいことに、Ａさんに対してさらに詐欺や窃盗を重ね、問題ぶくみの契約や架空契約の資金に流用していく。「支店長の期待にこたえるため」、また、「不正が発覚しないよう」に、あらたな犯罪を重ね、Ｇ社員は蟻地獄のような苦境に追い詰められていった。

大東建託松本支店の営業担当社員が顧客ら３人をハンマーで殴打した殺人未遂事件（２０１５年１２月２５日発生）の公判を通じて浮かんできたのは、激しいノルマ至上主義に洗脳され、自ら借金をしてまで融資困難な契約を取り、客の金にも手をつけた「忠実」な社員の姿だった。Ｇ社員（懲戒免職）は、金を盗んで食い物にした顧客（８５）に対し、新規アパート建設に消極的なことを逆恨みして家に火をつけるというさらなる狼藉を働く。「業績がマイナスになるのが嫌だった。支店長に報告できなかった」と動機を語る。「殺されてもはなすな、目的完遂までは」という電通直伝の「鬼十則」を実行し、支店長の期待にこたえるべく努力した社員が行き着いた先は「破滅」だった。１１月３０日、長野地裁松本支部は懲役１９年の判決を言い渡した。「成績を上げるための身勝手な犯行。特段酌むべき事情はない」として大東建託の責任をほぼ完全に”否定”した。

２年前の2015年。年の瀬も押し迫った12月25日クリスマスの日、アパート販売最大手・大東建託株式会社（熊切直美社長）松本支店＝長野県松本市＝で建築営業を担当する男性社員（40代）が、顧客とその家族の頭や顔をハンマーで殴って瀕死の重傷を負わす事件が起きていたことがわかった。新聞・テレビは社名を伏せて報じたため、大東建託社員の事件であることは、これまで知られていなかった。この、いわば「見えない大東建託事件」の刑事公判が、今年11月9日～21日、長野地裁松本支部で、裁判員裁判によって開かれた。検察は懲役20年、弁護側は12年を求刑し、30日に判決を迎える。公判廷から見えてきたのは、狂気というほかない猛烈なノルマ主義と、それに応えようと契約獲得に奔走し、モラルを失って破滅にいたる、「優秀」で「忠実」な社員の姿だった。彼を凶行に追いやった張本人でありながら、他人ごとのような顔をしている大東建託の無責任体質も浮き彫りとなっている。傍聴メモから、詳細を報告する。

香川県選出の前衆議院議員（自民党推薦、本稿発表時点では衆議院議員候補）である平井卓也氏の親族企業に、過去５年間で１億１０００万円を超える政治資金が、「会場運営費」などさまざまな名目で支出されていることが、政治資金収支報告書の調査でわかった。１億１０００万円のうち約３４００万円は政党交付金――つまり税金だ。支出を受けた親族会社は、四国新聞社や同社の関連企業、そのグループ企業である西日本放送の関連企業など、７社。平井氏自身が過去に役員をしていたり、または現在も役員をしている会社が含まれており、それらの会社から報酬も受け取っている（つまり税金や政治資金が自身の報酬に化けている）。「政治資金の還流」として問題視せざるを得ないが、四国新聞は今回の衆院選で自民党に好意的な報道をしており、地元メディアを私物化して公正な選挙をゆがめている疑いが濃厚だ。

安倍晋三首相が代表を務める政治団体「自民党山口県第４選挙区支部」（下関市）が、宗教団体である神社に「会費」名目などで頻繁な支払いを行っていることが、情報公開請求で開示された少額領収書によって判明した。２０１０年から１５年の過去６年で計１２０万円、３００回以上に及ぶ。憲法が禁止する政教分離の原則に抵触する恐れが高い。また約３００枚の領収書はほとんどが同じ様式で、支部自身が作成した「自作領収書」とみられる。さらに、これらを含む大半の領収書のただし書きは「会費」とあるだけで実態は不明。一方、ただし書きの内容が比較的詳しい別の領収書をみると、「玉替」「直会」「法事」など、宗教行事の代金だと明記されている。政治権力のためなら憲法などお構いなしで宗教の力も借りる。公私のケジメがとことんつかない為政者を、この国の有権者はいつまで支えるのか。

過酷なノルマ主義を背景にした契約トラブルの多発、パワハラ、自殺――大東建託が上場企業のなかでも群を抜いて問題の多い企業であることは否定しがたい事実だ。2015年1月には建築営業社員が顧客をハンマーで殴打する凶悪事件も発生した。筆者はそうした問題体質を長年取材し、ＭＮＪで報じてきた。今春には、結成されたばかりの労働組合を取材し、〈「24ヶ月無契約ならクビ」に異議あり大東建託の”人間使い捨て経営”に社員ら労組結成で対抗〉と題する記事にした。その4ヶ月後におきた出来事に、「やはりブラック企業だ」とあらためて確信している。MNJの取材に実名で応じた労組の執行委員長を、大東建託は9月4日、〈記事に関する質問に回答しなかった（＊実際は回答ずみ）〉という意味不明の理由で懲戒処分にしたのだ。報復同然の処分に労組側は「労組活動に対する不当な干渉」と抗議、撤回を訴えている。