安倍政権絶賛する四国新聞の「選挙報道」

１０月１５日の四国新聞朝刊１面は「北朝鮮に圧力　国民守る・高松で首相　経済政策の成果強調」の大見出しで、安倍晋三氏が高松にきて自民党候補の選挙応援をしたことを派手に伝えている。

自民党の選挙スローガンは「この国を、守り抜く…北朝鮮の脅威から、あなたの家族を守る…アベノミクス加速！　景気回復で経済の好循環を」（朝日新聞の広告より）となっていて、見出しの内容はこれと酷似している。自民党総裁で自身も衆議院候補である安倍氏が選挙運動のために高松にきて選挙スローガンどおりのことをしゃべった話を、トップニュースとしで報じている。まるで自民党の機関紙同然といってよいだろう。

香川１区は自民党から平井卓也氏が立候補している。前述の安倍氏来訪の記事は、もちろん、平井氏の激烈な応援でもある。なぜ四国新聞はそこまで露骨に平井候補を応援するのか。両者の関係をみると、さもありなんと納得できる。

社主は母親。平井氏も過去に取締役をしていた。７９００株を保有している。つまり家業、ファミリー企業なのだ。

新聞社が独自の政治的意見を持つこと自体は自由だ。ただし、利害がない上での自由な意見ならばという前提だ。経済的その他の利害関係があるなかで、特定の政治家や政党を応援するとなると話は別である。

新聞社は県庁や警察などの役所から多大な便宜供与を受けている。これは「公益企業」だからという建前からだが、そこに利害が絡んでいるのであれば、公益企業の政治利用、または私物化とのそしりを受けても仕方ないだろう。

　新聞経営に深く関与している政治家を紙面で応援するのは、利益誘導以外の何者でもない。

そして問題はそこにとどまらない。平井氏が代表をする自民党支部や自民党本部の政治資金収支報告書を調べたところ、四国新聞や西日本放送の関連企業を含む平井家の親族企業に多額の政治資金が「備品費」や「会合代」などさまざまな名目で流れ込んでいることがわかったのだ。その金額は、２０１１年から１５年の５年間で１億１０００万円を越す。政治資金の還流である。

しかも、そのうち３分の１強にあたる約３４００万円が、政党交付金という税金だった。

濃厚な利害関係にある親族企業である香川県の有力新聞社が、文字どおり「身内」の候補や所属政党に好意的な選挙報道をするばかりか、政治資金を親族企業に流している。政治活動と選挙の公正さを損なう重大問題というほかない。

四国の有権者は、四国新聞や西日本放送の報道に接する際、これらの会社や関連企業と平井氏との関係を知っておく必要があるだろう。

平井卓也氏（自民党衆議院議員候補）が代表をする自民党香川県支部連合会。西日本放送サービス社など平井家の親族会社に政治資金から頻繁に支出をしている。平井卓也氏も株を保有しているほか、以前は取締役をしていた。

平井氏が代表をする自民党支部

平井卓也氏（前衆議院議員、現在は同候補）が代表をする自民党支部は次の２つである。

　・「自民党香川県支部連合会」

・「自民党香川県第１選挙区支部」

いずれも高松市に主たる事務所をおき、香川県選挙管理委員会に政治団体としての届出をしている。

この２団体について、２０１１年分から２０１５年まで５年分の政治資金収支報告書を調査した。すると、支払い先として以下の各企業の名が浮かび上がった。

　・ 四国新聞
　・ 西日本放送サービス
　・ アドサービスセンター
　・ アールシーエス
　・ モトリス
　・ ネクサス

・ シコクサービス

四国新聞の子会社である株式会社ネクサスにも、自民党香川県連や自民党香川県第１選挙区支部（いずれも代表者は平井卓也氏）から政治資金の支出がなされている。平井氏は現在もネクサス社の顧問をしている。

平井氏はネクサスの顧問

後段でも触れるが、いずれも平井氏の親族企業だ。ネクサスは現在も平井氏自身が顧問をしている。平井氏の親族企業には、自民党本部からも支払いがなされている。この６社に対する「自民党香川県連」と「自民党香川県第１支部」の支払い状況を以下に列記する。ただし、自民党本部からの支払いについては、古いものについて公開が終わっているため、２０１３年～１５年分のみの調査となった。

２０１２年１２月には衆議院選挙があった。選挙をはさんだ２年間は３０００万円前後と支出額が大きくなっている。

平井卓也氏の親族企業のひとつアドサービスセンター。

平井親族企業への政治資金支出状況

ひきつづき、平井親族企業への政治資金支出状況を紹介する。２０１４年も衆議院選挙があった年で、金額も３０００万円近い。この年から母親への家賃支払いが計上されている