裁判で発覚した「流用」

自民党岡山県議会議員の政務調査費については、使途が不明という指摘が、むかしからあった。自民党県議団（現在３７人、団長＝渡辺英気岡山県議）の「岡山県議団会費」として議員ひとりあたり年間３６万円、年間約１３００万円を集め、その使途を説明しないまま「支出」として計上してきたのだ。

議会事務局に提出しているのは、自民党岡山県議団の領収書だけ。幹事長として自民党県議の名も入っている。つまり、自民党県議たちの間で、右手から左手にカネを移して「支出した」と説明しているようなものだ。これでは、具体的に何につかったのかまったくわからない。

まるで子どもだましのようなやり方だが、議会事務局は長年、これを黙認してきた。指摘されても自浄作用は働かない。自民党県議が議席の多数を占領し、県知事も自民推薦の伊原木隆太知事という自民党独裁県政のなかで、やりたい放題がまかりとおっている。

不透明な公金の行方にメスを入れるには、結局、司法という別の権力が必要だった。光成弁護士らは、違法性が疑われるこれらの政務調査費について、返還を求める住民訴訟を、岡山地裁にいくつも起こしてきた。その数は、２００９年度～１４年度まで６年分、６件におよぶ。住民訴訟は地方公共団体の違法支出をただす有力な制度だが、支出から１年をすぎると原則として受け付けられない。だから時効にならないうちに提訴するほかない。

ついでに触れておくと、住民訴訟を起こす前の手続きに住民監査請求がある。県の監査委員にたいして、違法性が疑われる公金支出について監査を求める「内部監査」制度だ。オンブズの指摘が住民訴訟に発展しているのは、この内部監査の段階でことごとく不問にされているからである。監査委員は知事が人事案を提案し、議会が承認する。公金をただすという点では無力なお手盛り監査であることを意味している。

裁判で明らかになった「岡山県議団会費」の使途の内訳のひとつ。自民党岡山県支部連合会の事務所賃料月額２５万円のうち１０万円が政調費で払われていた。支払先の（株）自由会館は役員すべてが現職の自民党岡山県議会議員という自民の身内会社だった。

政調費による県連家賃肩代わり４年で４８０万

さて、市民オンブズマン岡山は住民訴訟において、「会派」に支出した公金についての最終的な使途を開示するよう求めた。県側はしぶっていたが、数年がかりでついに一部が明らかになった。裁判所が開示を命じた結果である。

会派で集めたカネの最終的な使途を問題にした裁判は２００９年度～１４年度の６年間、６件におよぶ。そのうち使途が開示されたのは０９～１２年度の４年分。その内容を一瞥して、弁護団や原告団は驚愕した。

驚いたのは、ほかでもない、自民党岡山県支部連合会（自民党岡山県連）の事務所の家賃が払われていたからだ