筆者の質問を黙殺

　〈「２４ヶ月無契約ならクビ」に異議あり　大東建託の”人間使い捨て経営”に社員ら労組結成で対抗〉という記事をＭＮＪで発表したのは今年６月９日である。アパート建築の契約を２年間とれなかったら自主的に会社を辞めるという趣旨の「同意書」を大東建託がつくり、モノの言いにくい職場のなかで社員に署名を求めているといった違法性が疑われる問題を、労組の取材を通じて書いた。

大東建託の言い分も聞こうと、記事の発表に先立ち、筆者は同社に対して次の質問をメールで送った。

大東建託からの反応は何もなかった。やむなく、同社の言い分を掲載することができないまま記事を発表した。

労組執行委員長の古橋治人氏。筆者（三宅）の取材に応じて大東建託の問題を説明したことがきっかけで懲戒処分を受けた。他の社員へのみせしめとしてなされた迫害の可能性がある。

労基署から行政指導

　記事の反響は小さからぬものがあった。筆者が取材した労働組合とは、大東建託創業以来はじめて結成された「全日本建設交通一般労組東京本部大東建託支部」である。結成は今年4月。記事で紹介して以降、加入者が続々と現れているという。

労働組合に駆け込んできた社員らは、長時間のサービス残業や過酷なノルマ主義、不当な解雇や事実上の辞職要求、パワーハラスメントの横行といった職場の問題を口々に訴えている模様だ。

各地の職場から持ち込まれたこれらの問題について、労組は、団交などを通じて会社に改善を申し入れると同時に、違法性の高い件については労働基準監督署に通報した。

結果、８月下旬、甲府支店に所属する建築営業社員２人の未払い残業代過去２年分を支払うよう労働基準監督署が行政指導を行うにいたった