「２年間無契約でクビ」の同意書

大東建託は今年４月、建築営業担当の全社員を対象に、ひとつの文書への署名を求めた。題して「就業規則・再雇用社員細則改定に係わる同意書」。宛先は熊切直美社長となっている。表題どおり、就業規則などを変更することに同意を求める内容だ。

「同意」の意味するところについて社員らが証言する。

「拒否しても無駄だと上司に言われました。事実上の強制です」

この同意書は、社員らの間でかつてない大きな波紋を呼ぶことになる。というのは、こんなくだりがあったからだ。

「著しく営業成績が不良と認められる」場合は即刻クビ――。「クビ切り」条項の新設に同意せよといっている。いったい「著しく営業成績が不良」とはどいう状況をさすのか。会社の真意は別の文書で示されていた。

「建築営業職において、会社が継続して教育、指導、研修などを実施するも、長期間（２４ヶ月）にわたり無実績となった場合などがこれに該当します」

社員が利用する端末に表示された文面にはそう書かれてあった。２４ヶ月、つまり２年間契約がとれなければクビにする、ということだ。

社員はおののいた。大東建託の建築営業職とは、土地の所有者に対してアパート建築計画をもちかけ、売り込むのが仕事だ。一件数千万円から上は１０億円以上にのぼる。そんな大きな契約がそう簡単にとれるはずがなかろう。素人目にもわかる話だ。

社員らによれば、同業他社との競合がある都会か、あるいは競争のない地方かでも、営業の条件はまったく違うという。都会のほうが厳しい。東京で契約をとるのは至難の技だ。それなのに、一律に「２４ヶ月」で足切りをしようとしている。

「２年間契約が取れないということで、著しく営業成績が不良と決めつけるのはおかしい。とんでもない」

ある社員は、そう嘆く。

参考までに、労働契約法第１６条は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」として、解雇権の濫用を戒めている。大東建託のこの同意書「強制」は、解雇権の濫用、または退職強要の疑いがある。

「著しく営業成績が不良」と認められた場合は「社員資格を喪失する」との首切り条項が就業規則に新設された。社員に同意を求める文書。２４ヶ月契約がとれなければこれに該当すると別の文書に明記されている。違法な退職強要にあたる恐れがある。

労組結成で異議申し立て

大東建託の社員虐待体質についてはマイニュースジャパンでも繰り返し報じてきたとおりである。一日１２時間以上の長時間労働と過酷なノルマ、パワーハラスメント。退職する社員は後をたたず、常に社員を募集している。

そこへ今回の「２４ヶ月無契約でクビ」条項の新設だ。もはや我慢ならないと、とうとう社員たちが立ち上がった。４月１９日、労働組合が結成された（大東建託への通知は２６日付）。全日本建設交運一般労働組合（建交労）東京都本部大東建託支部。執行委員長には元練馬支店長の古橋治人氏が就いた。

ホームページも開設して広く組合加入をよびかけている。

https://kenkouro.com/daito-kentaku.htm

執行委員長の古橋氏は、好業績を買われて練馬支店長を務めていた。ところが昨年秋、部下のミスの責任をとらされてヒラの建築営業社員まで一気に６段階降格された。直接担当した部下らが軽い処分で終わっていることに比べれば、古橋氏の処分の重さは不自然だ