「所沢支店と埼玉中央支店で２１人解雇」

「昨年の１２月に首になりました。所沢支店で１４人、埼玉中央支店でも７人解雇になっています」

そう打ち明けるのは大東建託所沢支店の元社員Ｃさんだ。Ｃさんは、不正を働いたというカドで昨年１１月末に解雇された。所沢支店は、詐欺などの罪で実刑判決を受けたＡさんが在籍していた支店だ。

「一斉解雇の時期は、Ａが逮捕された直後。内部監査が入って不正が発覚し、営業社員が、ほぼ全員解雇されたんです」

大東建託のホームページのどこをみても「２１人解雇」に関する発表はない。不正を理由に大量解雇となれば、業績への影響も免れず、投資家への説明責任も生じる。組織ぐるみであれば、さらに全国規模に波及する可能性も高い。だが後述するとおり、取材に対しても事実上のノーコメントだ。

Ｃさんによれば、確かに２１人が「不正」を理由に解雇されたという。以下、Ｃさんによる経緯の説明である。

「問題になったのは『建て替え促進キャンペーン』という割り引き制度をめぐる不正でした。大東はもともと値引きいっさいやりません。それが急に値引きをするというキャンペーンをやることになったんです。古い賃貸アパートや借家、貸し駐車場などを対象に、取り壊しの費用や退去費用を会社で負担して、実質的に値引きをして賃貸アパートを販売する。そんなキャンペーンです」

土地の所有者（オーナー）に賃貸アパートを販売する。それが大東建託の「建築営業」と呼ばれる営業社員の仕事で、社員の入れ替わりも激しい。

アパート建設だから、一件の契約金額は数千万円～億単位にのぼる。キャンペーンとは、その販売価格を事実上値引きするというものだった。

Cさんへの解雇通知書

割り引きキャンペーンの「不正」

引き続きＣさんの説明である。

「割り引きの上限は契約金額の６％～８％。１億円なら８００万円、５０００万円なら３００万円。その範囲であれば経費として大東から費用が出る、という仕組みでした。契約してもらいやすくするための商品です」

安くなれば当然、オーナーはうれしいだろう。営業マンも売りやすい。Ｃさんのいる所沢支店でも、キャンペーンを使って営業に励んだ。そして、いつしか「不正」が横行するようになったという。実在しない「退去費用」などをねつ造して、割り引き分の費用を請求する、という手口だった。

「たとえば、キャンペーンで請求できる費用として『工事中の家賃保証』というのがあります。古いアパートを建て替える際に、工事で一時退去する入居者の家賃に相当する費用を大東で負担するというものです。これを使って、本当は６世帯中２世帯しか入っていないのに全部入っているように偽装して、６世帯分の費用を会社から出させるといったことをやっていました。社員の判断でやることもあれば、オーナーさんから頼まれることもありました」

また、実際には何もない土地にあたかもアパートが建っているように工作して、家賃分の費用を会社に出させるといったことも行われていたという。

「実はただの畑なのにアパートが建っていることにしてしまうんです