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CMリテラシー記事一覧
NHK『所さん!事件ですよ』、携帯基地局にまつわる事件をボツに プロデューサーは「電磁波問題はタブーではない」と弁解
NHK総合が放送する「所さん!事件ですよ」を制作する(株)テレビマンユニオンが、携帯基地局からの電磁波による健康被害を考える番組を中止したことがわかった。当初、担当ディレクターは、被害者を紹介するよう依頼し、筆者は4人の被害者を紹介したが、4人が取材を受けることすらなかった。ディレクターに事情を尋ねたところ、基地局の仲介業者からストップがかかったことを明かした。一方、プロデューサーは、「もともと電磁波による健康被害が取材目的だったのではなく、基地局設置工事の騒音被害を取材することが目的だった」などと、不自然な説明を繰り返した。筆者が、業界タブーがあるのではないかと尋ねると、「それは絶対にない」と強く否定。タブーという趣旨でこの問題の顛末を記事化することは不本意とも述べた。
「ぜんぜん外資っぽくなかった」アフラック元社員が感じた入社後のギャップ――英語不要だが飲み会カラオケ接待は必要、年功序列の高待遇
アフラックは、前回記事のとおり、日米関係の「鬼っ子」的存在であるため、外資でありながら、ほぼ日本だけで巨大化した歴史を持つ。日本の人材市場・労働市場に合わせて発展してきた、独自の和製外資である。「入社前後のギャップは、いわゆる外資っぽくなかったことです」――。利益の8割を日本市場から稼ぎ出す「日本化された外資」で働くとは、どういうことなのか。2010年代に入社した元社員に、意外にぬるくて給料も悪くない居心地の良さや、外資なのに上層部ですら英語力が必要ないカラクリ、女性の働きやすさ、リモートワークの障害などについて、現場の実情を詳しく聞いた。
「一連の計画的倒産の企画者は永瀬殿だ」――疑惑追及の中心人物が不審死、“東進50億円倒産事件”詐欺師は破産後も悠々自適
東進事業を展開するナガセ(永瀬昭幸社長)が、詐欺で野村證券を懲戒解雇された元同僚・柏木秀信氏をあえてFC加盟させ、詐欺的手法による資金集めを続けた16年の間、フランチャイザーとしてロイヤルティー収入を得続けたあげく、民事再生で公的資金含む43億円の借金を棒引きさせ、格安の「随意契約」3.2億円でナガセが事業譲渡を受け、何の責任もとらぬまま年3~4億円のロイヤルティー収入を今も稼ぎ続けている、現在進行形の「東進50億円詐欺的踏み倒し事件」。少なくとも教育者として詐欺師を重用するカネ儲け手法について説明責任があるが、債権者らからの質問に答えないばかりか、「計画的倒産」疑惑を追及してきた中心人物が白骨死体で見つかるなど、関係者の不審死が相次いでいる。倒産させた柏木元社長はベンツを乗り回し、自己破産したとは思えない生活ぶりで逃げ回る。真相を追った。
“国策貢物企業”として巨大化したアフラック、現場社員が語る「保険の闇」――アヒルというよりゴジラ外資だった
契約者1507万人、保有契約件数2413万件(2020年度実績)――。いまや日本国民の12%がアフラックと契約し、櫻井翔がガン経験者と語るアフラックのCMが流れない日はない。"Aflac"の発音がアヒルの鳴き声"Quack"に近いことから2000年にブランドキャラに起用されたアフラックダックは知名度向上に貢献したが、企業の成り立ちは実にいびつで国際政治色が強く、アヒルよりもむしろ、人為的に人間の業で巨大化したゴジラに近い。金融庁元長官はアフラック持株会社の社外取締役に就任し、政府子会社である日本郵政はアフラックの筆頭株主だ。いわば、日米関係の鎹(かすがい)としての、国策ゴジラ外資。コロナ禍を機に退職した元社員に、内部からみた実像を聞いた。
オープンハウス連続特殊詐欺事件、コーディネータ役元社員に懲役2年4月の実刑判決でも会社「コメントしていません」
高齢者を狙った連続特殊詐欺事件に「コーディネータ役」としてかかわり、詐欺・窃盗罪に問われた不動産大手・株式会社オープンハウス(東証一部、荒井正昭社長)の元営業社員林健二氏(32歳)に対する判決公判が1月21日、東京地裁であった。佐々木淑江裁判官は懲役2年4月(求刑4年)の実刑を言い渡した。犯人組織の男と飲み屋で知り合ったのがきっかけで、同僚(実刑1年10月が確定)を誘い、連絡役などとして犯行に加わった。弁護側は執行猶予を求めたが、テレビを盗んだ前科があり、その執行猶予満了から間がなかったことから「規範意識が乏しい」として実刑となった。現役の社員2人(犯行当時)が実刑判決を受けた不祥事を前に、オープンハウス社は「この件についてはコメントしていない」と他人事のような態度をとっており、コンプライアンスが崩壊した企業文化を強く印象づけた。
ラサール高→東大法学部卒の7千万円被害者は、なぜ “東進”に騙されたのか 「まさか自分が…オレオレ詐欺と同じです」
「自分はラ・サール高→東大と進学しましたが、これはナガセ創業者の永瀬昭幸社長(1948年9月生まれ)と同じ。高校・大学の9個ほど下の後輩が自分で、東大時代には、ラ・サールOBが東進の前進となる塾でバイトすることになった、といった話も聞いていましたから、縁を感じていたんです。東進ブランドを信用して、最後はFC会社に7千万円も貸してしまいました。返してほしいです。民事再生と自己破産で強制執行はできなくなりましたが、債権が消えるわけではないので、柏木が死ぬまで諦めず取り立てるつもりです」――。そう語るのは、「東進」50億円貸し倒れ詐欺事件で、個人で7182万円を貸して、うち93%を踏み倒されたKさんだ。なぜこれほどの額を焦げ付かせてしまったのか?その経緯と手口について詳しく聞いた。
東進モア&モア詐欺的資金集め倒産、ナガセ1人焼け太りを許した民事再生の闇――パペット役員に全株融資で“闇金ロンダリング”
届け出ベースで52億5千万円、最終確定で46億2千万円の借金を抱え倒産し、民事再生によってその93.11%を踏み倒したのが、東進衛星予備校を38校展開するモア&モア社(現エデュマン社に事業譲渡)の詐欺的資金集め事件だった。その会社から、計20億円程度の上納金(ロイヤリティ)を得て稼ぎのタネにしていたのが、フランチャイザーのナガセだ。踏み倒しにあった被害者リストには、商工中金、政策金融公庫、信用保証協会だけで約7億円にのぼり、公的性格が強い金融機関が並ぶ。43億円もの債務を免除され身軽になった会社は、なぜ3.2億円という“激安価格”でナガセに買い取られ、パペット(操り人形)役員に形式的に株を持たせたのか。“闇金ロンダリング”の実態を隠すため民事再生法を利用した一連の巧妙な手口を調査報道する。
「東進」50億円貸し倒れ事件の全貌 政府系金融も騙された、元野村コンビによる“民事再生まる儲け”劇――債権者は詐欺で告訴
『東進衛星予備校』38校を神奈川中心にFC展開するモアアンドモア社(柏木秀信社長)が52億円強の債務を残し倒産、民事再生が決定したのが2017年3月16日。その約半分が簿外債務で、粉飾した決算書で財務実態を偽って融資を受けていたが、フランチャイザー側のナガセが即座にスポンサーとなった再生計画では93%超が債権放棄、つまり借金棒引きに。柏木は野村證券時代に13億円詐取の罪で懲役3年の有罪が確定し証券界から追放された有名人。入社1年違いの元同僚である永瀬昭幸・ナガセ社長が、いわくつきの人物を自身のFCに加盟させ、再び詐欺的手法で資金集めを働く舞台を与えた責任は重い。ナガセがこのFCから稼いだロイヤリティ収入は約20億円にのぼるが、その1年分にも満たない3億2千万円という「格安」で38校を実質的に手中に収め、今も稼ぎ続ける“焼け太り”の民事再生劇に、踏み倒された債権者たちの怒りは収まらない。
オープンハウス大卒新入社員が3年目に急死、元同僚らが証言 死因は「過労」「罵声と長時間労働、私も自殺を考えた」
東証一部上場の不動産大手「株式会社オープンハウス」(東京都千代田区、荒井正昭社長)は、その主要子会社である「株式会社オープンハウス・ディベロップメント」(福岡良介社長、OHD)と、一体的に同じ人事処遇体系で運営しており、この中核2社には2021年4月時点で1100人強ずつが所属する。2019年6月、OHDに所属する入社2年あまりの大学新卒入社社員(男性、享年24)が突然、病死する事件が起きた。遺族の話によれば、男性はマンション販売の営業を担当しており、連日、長時間勤務をしていた。亡くなった男性と同じ職場で働いていた元社員は、社員を人間扱いしない過酷な労働環境だったとして、過労死の可能性を指摘する。「契約が取れないと上司から罵声を浴び、延々とサービス残業をさせられる。労働時間は毎日13~14時間。しばしば休日も返上して働く。私自身、自殺を考えるまで追い詰められました。亡くなったのは過労が原因だと思う」――。業績急上昇中の有名大企業で何が起きているのか。
オープンハウス連続詐欺事件、上大岡センター営業マンに1年10ヶ月の実刑判決 共犯社員も実刑確実――「会社のストレス」が原因
高齢者から銀行カード等をだまし取り現金を引き出して盗む連続特殊詐欺にかかわったとして詐欺・窃盗罪に問われていた不動産大手・株式会社オープンハウス(東証一部、荒井正昭社長)の元営業社員北野映喜氏(28歳)に対する判決公判が5月21日、東京地裁であり、結城真一郎裁判官は懲役1年10月(求刑3年6月)の実刑判決を言い渡した。仕事のストレスからガールズバーや飲み屋で浪費し、金を借りていた同僚で共犯の林健二氏=詐欺・窃盗罪で公判中=からの誘いで「安易な気持」で犯行にかかわった北野氏は、おそらく想像しなかったであろう大きな代償を払うことになった。林氏も実刑確実だ。判決が出てもなお、神奈川県警と「特殊詐欺防止キャンペーン」を行ってきたオープンハウスは沈黙を決め込み、無責任な企業体質をあらわにしている。取材を通し「顧客としてもこの会社には近づかないほうがよい」と筆者が感じた理由とは――。
思春期の睾丸・陰茎の発達が遅れ小さくなる――特に子供は要注意!日焼け止め選び方2021 有害成分続ける資生堂、一部改善した花王
UVカットで広く使用される紫外線吸収剤成分「メトキシケイヒ酸エチルへキシル」の尿中濃度が高い子どもほど、睾丸や陰茎の発達が遅く小さい――。そんな中国における研究結果が昨年発表され、改めて夏の日焼け止め対策商品の選び方に注意が必要になった。人間を対象にした研究で顕著な影響が発覚した初めての研究だ。市販の人気商品上位20位までの成分を比較したところ、この紫外線吸収剤について無添加の商品が7商品と増え、うち花王が3商品と改善されたが、残り13商品には全て使用され続けている。世界中で問題になっている男子の精子減少の原因の一つとも推定され、子供向け日焼け止めには特に注意が必要。最新・日焼け止め化粧品の選び方をまとめた。
高級蜂蜜からも発がん除草剤「グリホサート」検出 農薬汚染の無いハチミツはこれだ!
ハチミツは価格差が大きく、100g当たり100円程度から2000円と20倍もの差がある。最も高価なニュージーランド(NZ)産『マヌカハニー』から、発がん性が指摘される除草剤「グリホサート」が、昨秋から2回にわたって日本の残留基準を超えて検出され、問題になった。ただNZ以外の国のハチミツからも日本の基準値を超えるケースはいくつも検出されている。ハチミツの農薬残留は輸入時に定期検査を行っておらず、国産品も、国・都道府県とも検査対象外で、データがほぼ存在しない。抗生物質など200種の農薬をモニタリングする日本養蜂協会も「グリホサートの検査はこれから」。日本でもグリホサートは出荷量1位の農薬で、農業用に限らず公園や駐車場でもまかれており、調べたら検出される可能性が高い“パンドラの箱”だ。有機ハチミツも安心できず、ブラジル産から検出されている。信頼性の高い商品を調査したところ、イオン等いくつかのスーパーで、世界で最も安全で自然なハチミツが手頃な価格で販売されていることがわかった。
マスコミが黙殺する「オープンハウス集団特殊詐欺事件」 逮捕・起訴の2人に加え、さらに別の“社員犯人”が浮上
不動産大手オープンハウス(本社・東京、荒井正昭社長、東証一部上場)の現職社員2人が犯人とされる連続特殊詐欺事件で、2人(北野・林)以外にも、犯行に加わっていた同社社員が存在する可能性が高いことが、被告人質問で明らかになった。北野被告人の法廷証言によれば、北野氏を犯行に誘ったのは同僚の林健二氏で、林氏は別の社員にも声をかけていたという。また北野氏は、犯行用の携帯電話を与えられたが、その電話機に、自身が知る別の元社員の名前が記録されていた、と証言したのだ。北野氏は「受け子」「出し子」という末端役を担った。正体不明の「指示役」から電話やチャットで指示を受け、被害者宅を訪問、カードをだましとって金を引き出した。3つの指示役、3つのグループと順次かかわり、計7件450万円を盗み、約50万円の報酬を得た。一方の林氏は、すべての指示役と連絡を取り合うなど犯行グループ内でハブとなり、重要な位置にいることがわかってきた。
東進サテライトが「共通テスト同日体験受験」の答案用紙23名分を廃棄 ナガセは事実を隠ぺい、公式謝罪なく出入り禁止に
東進グループを運営するナガセ(東京・永瀬昭幸社長)が、生徒の勧誘目的で毎年実施している「共通テスト同日体験受験」で、高校生23人分の答案を採点前に廃棄するという事故が発生した。ナガセはこの事実を隠ぺいし、公式サイトでも謝罪していない。被害に遭った生徒たちは、計6~8校に及ぶ。生徒の精神的ダメージは大きく、受験の失敗につながりかねない。「大阪府だけでなく、奈良県の高校も2校(帝塚山高校、西大和学園高校)入っており、この件で帝塚山高校からは、東進グループの出入り禁止を言い渡されています」(ナガセ社員)
「急激な筋トレで発症」静脈血栓症の血管手術費が10万円だけ&4日後に共済35万円受取りで痛感した医療共済の威力
「林さん、今から入院しても必要な物届けてもらえますよね。私が電話して紹介するので、大病院にタクシーで行ってください」。2020年8月27日、自宅近くの総合クリニック医師にこう告げられた。右肩から指先までシビレて変色し、腕が膨れ上がったので検査したところ、「深部静脈血栓症」と診断。複数の医師によれば、原因は「急激な筋トレで神経や血管が圧力を受けた」。右鎖骨下の血管内に血の塊ができ、一部が肺にまで移動しており、場所によっては死亡もあり得た。結局、入院して手術したが、「どれだけの治療費が必要なのか」と不安だった。最終的には、行政の社会福祉と医療共済に助けられた。入院手術前に高額医療の「限度額適用認定証」を得て、通院・検査・入院・手術・薬を含め出費を計10万220円に抑制。退院後は都民共済と全労済の共済金34万9500円を受領した。発症から仕事に復帰するまでの実体験を元に、おすすめの医療保険について報告する。
「ガールズバーで好きな子ができて金がなかった」――オープンハウス連続特殊詐欺事件、元社員2人が起訴事実認め犯行の経緯判明
不動産大手・オープンハウス(東京都、荒井正昭社長)現職社員2人が、高齢者を狙った特殊詐欺グループに加わって犯行を繰り返した詐欺・窃盗事件。2020年12月には3つの公判が開かれ、あらたに2件の犯行や、その手口、報酬額などが明らかにされた。既に犯行を認めた林健二氏に続き、同僚の北野映喜氏も初公判で起訴事実を認め、林氏が、「ガールズバー通いの金がほしかった」部下の北野氏を誘ったことも判明。同グループの複数メンバーには傷害や集団強姦罪で服役した前歴があり、林被告にも住居不法侵入で執行猶予判決を受けた前科があった。こうした社員を積極採用しているのか?余罪も含め、会社の組織的関与は?――同社はこの期に及んで、全て「調査中」と口を濁し、東証一部上場企業とは思えない不誠実な取材対応を続ける。同社と協力して特殊詐欺防止キャンペーンを展開する神奈川県警も「記者クラブにしか回答しない」と絶望的な無責任ぶりで取材拒否した。
[ESG]包材のPFAS、最悪はマクドとケンタ、モスもポテトでは使用、無知なロッテリア…ミスドは不使用で安心
「永遠の化学物質」とも呼ばれ、体内に長期蓄積する有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)。がんや肝臓・甲状腺の疾患など様々な有害影響が報告され、米国では自主規制で販売中止が決定。EUでは4700種以上の規制強化が10月に発表された。ファストフードでは、消費者の利用頻度に応じて血中PFAS濃度が1.45倍~2倍に増える疫学調査があり、これは容器の撥水撥油加工に使われるPFASが溶け出し摂取されるためと考えられる。国内大手5社を調査したところ、ミスドが不使用とする一方、モスはバーガ―で不使用だがポテトは使用、マクドとKFCは使用、ロッテリアは「情報を確認できない」ことがわかった。近年、ESG(環境・社会・ガバナンス)が注目されるが、自社商品で社会や環境に有害な物質を使用し、消費者が聞いても答えない企業は失格だ。
「オープンハウス振り込め詐欺事件」社員逮捕・起訴は2人に 保土ヶ谷営業センター元営業マンの林氏、公判で犯行認める
オープンハウスの複数の現職営業社員が関与した連続振り込め詐欺事件で、警視庁は7月28日、先に逮捕した営業社員K氏に続き、あらたに別の営業社員林健二氏を逮捕した。その後、K氏と林氏はいずれも、主犯格とみられる松本和義・小山龍耶両氏とともに詐欺・窃盗罪で起訴され、法の裁きを待つ身となっている。林・松本・小山各氏の刑事公判は10月からはじまり、全員犯行を認めた。現段階で判明している犯行グループは5人。そのうち有名東証一部上場企業の現職社員が2人もいることになるが、これがいっさい報道されず、社会問題にもなっていないのは異様というほかない。林氏らはなぜ犯行に加わったのか、何があったのか。オープンハウス社は取材に対して完全に沈黙、何ごともなかったかのようにテレビCMをきょうも流している。(文中一部敬称略)
三菱地所のコンプライアンス 「海の家事件」実行犯を本体執行役員に6年登用、子会社社長にまで厚遇する『人を、想う力。』
「三菱は国家なり」と言われてきたが、時に厚顔不遜となり、日本国の法令よりも三菱の論理が、しばしば優先されてきた。「海の家事件」がその象徴だ。複数の反社(総会屋)にカネを渡して商法違反で逮捕され、有罪が確定した社員は、その後、6年間の本体執行役員で厚遇され、現在は子会社の社長にまで出世。社内では、この人事に違和感はなく、むしろ同情的にみられているという。土壌汚染(ヒ素)を隠したままマンション販売した「OAP事件」を含め、不祥事で歴代トップが2人(高木丈太郎、高木茂)引責辞任した問題企業の割に、特段、コンプラに力を入れている気配はなく、情報開示も実に貧弱だ。対社内はともかく、世間に対する『人を、想う力。』は感じられず、またやりそうな臭いすら漂う。
三菱地所 35歳1500万、45歳で同期の9割が2千万に…グループ会社の2倍で「高すぎて言えない」年収実態、公表値より3割高いカラクリ
「社内の議論では、採用で競合する総合商社と見劣りない待遇に――という点も考慮され、昇格年次が数年前から前倒しに。その結果、かなり高くなりました。同期の格差が開かないところが特徴だと思います。同期入社組が20人いたら18人は、45歳で年収2千万円に達するまで、同じ時期に一律で上がっていきます」(社員)。これは、海外赴任していない総合商社の社員よりも確実に高く、三菱グループ“御三家”(銀行、重工、商事)を凌ぎ、終身雇用の会社では人類史上最高水準といえる。ところが表面上の公表値は41歳1,273万円(2020年3月期)。「総合職以外への配慮やグループ会社の手前、実態より低く見せたい思惑があります。だから“隠れボーナス”まであるんです」(同)