「家賃を一方的に下げられるなど、思いもしなかった。津川雅彦のCMにだまされた」――新潟市のAさん（60歳代）は嘆く。不景気で苦境に陥った自営業に見切りをつけ、大東建託の「アパート経営」に移行したのが１０年前。客付け（入居者募集）と管理はおまかせ、低い空き部屋率、３０年間安泰で空室保証も出る、オーナ―様は通帳だけをみていればいい――そんなセールストークを信用し、銀行に数億円の借り入れをしてアパート１１棟を建てた。当初は順調だったが、１０年になったとたんに空室が急増、そして唐突に家賃引き下げを宣告された。応じなければ客付けも空室保証もしないと言われ、泣く泣くのんだ。「この調子で家賃を下げられていったらどうなるのか。大東でアパート建設を考えている人がいたら断言します。やめたほうがいい」。カラクリは、説明されなかった「注意書き」に隠されていた。大東商法に対する不信を、自らの経験を踏まえてAさんが語った。

米国食品医薬品局（FDA）が9月2日、「トリクロサン」をはじめ19成分を配合した抗菌石けんの販売禁止を発表した。日本でも厚労省が9月30日に同じ19成分を使った薬用石けんについて、他の成分への切り替えを促進する措置を発表。日本でもトリクロサンは姿を消しそうだ。だが、厚労省の措置には代替成分の安全性検証が抜けている。米国は「抗菌石けんは効果なくリスクだけあるから不要、普通の石けんで十分」という考えだが、日本は「FDAが禁止した19成分だけ変更すれば抗菌石けんの継続販売ＯＫ」で、大差がある。代替成分の中には、あの「ファブリーズ」の殺菌成分としても知られる「塩化ベンザルコニウム」があり、微量でも胎児や赤ちゃんへの有害影響を示唆するデータが出ている。筆者試算では液体歯みがきやボディシャンプーの使用で安全な摂取量を超えるため、注意が必要だ。その危険成分を含む資生堂『ハンドソープ』など3点、禁止される19成分を含む製品9点を図にまとめたので（画像4,5）、消費者として自己防衛してほしい。

広告代理店による騙しの手口が明るみに出はじめた。電通が先月、デジタル広告の掲載料金を水増請求していた件で記者会見を開いて謝罪したが、業界２位の博報堂も今年5月と8月、化粧品・自然食品の通販会社アスカコーポレーション（本社・福岡市、以下アスカ）から、過払い金として約６４億円の返済を求める２件の訴訟を起こされていたことがわかった。請求項目は、通販情報誌の制作で過去データを流用し手抜きしていた問題から、テレビＣＭなどの番組提案書の放送枠にビデオリサーチの視聴率を改ざんして書き込んだ問題、1508件のテレビＣＭを「間引き」した疑惑まで、多岐にわたる。放送しなかった通販番組についても放送料を請求したり（架空請求）、縦枠の新聞広告に横枠用の広告を制作し、そのまま掲載してしまうといった低レベルの問題も発覚。アスカから膨大な量の放送確認書（2010～2014年）を入手して精査した筆者が、「不正のデパート・博報堂」の実態を詳報する。

なぜ住民避難が遅れ、住民が被曝したのか――これが福島第一原発事故の解明でもっとも重要な事実の１つである。あと３０分避難開始が早ければ、双葉町の最後の脱出組は、３月１２日の水素爆発の降下物を浴びずに済んだからだ。そんな１分を争う事態だった事故当日、不可解な時間のロスが、２つ起きていた。１つは、菅総理が、法律上、住民避難を始めることができる「原子力災害非常事態宣言」を出さないまま与野党党首会談に出向いてしまったこと、もう１つは、テレビ映像用に「やらせ閣僚会議」を開いていたことだ。菅総理は自分がハンコをつかなければ、法律的に原発周辺の住民避難を始めることができないことを知らなかったのか、ならば、なぜ周囲の官僚組織・保安院をはじめとする専門家が誰一人としてそれを教えなかったのか。やらせ閣僚会議は、海江田氏が「閣僚の一人が言い出した」と自著に書いているが、誰の発案だったのか。ジャーナリストの烏賀陽氏が、当事者の菅元総理に迫った。

千葉県内にある東進衛星予備校の若手校舎長（30歳前後）K氏が、2012年6月に自殺していたことがわかった。社内会議では「病死」と社員らに嘘を報告し隠ぺいされていたが、元同僚は、過酷な労働環境が原因と証言。「私が知る20校程度の範囲ですが、2012年以降で、4人が病気で倒れ、2人がお亡くなりになりました。追い詰められて辞めた人は10人を超え、離婚した人も3人は知っています」。東進では2014年にも30代前半の校舎長が過労死と思われる亡くなり方をしており、ブラックな労働実態は放置されたままだ。ナガセは企業理念で「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」とうたうが、実際には「東進」事業を通して“人財”を潰している。「このままでは私も過労死して原因も隠ぺいされる」と危機感を抱き退職した元社員が、実情を語った。

世界最悪級の原発事故発生から5年たった2016年に至っても、いまだ解明されていない闇は多い。福島第一原発事故は、現場が「東日本に人が住めなくなる事態」を覚悟し、運よく格納容器の破壊をまぬがれたためにそこに至らなかったものの、国を滅ぼしかねない危機だった。にもかかわらず、国民にとって最重要ともいえる「住民の安全」については、事故発生時のファクトとそれに基づく政策決定プロセスの解明、反省・改善がなされないまま、全国で原発の再稼働が進行中だ。「どこで、どのように情報伝達が滞った結果、住民避難が遅れ、被曝と汚染を招いたのか」について事実を追いかけてきたジャーナリストの烏賀陽弘道氏が、当時、住民避難を命じる権限者だった菅直人元首相にインタビューし、数々の謎に迫った。

引っ越し専業大手・アリさんマークの引越社をめぐる労使トラブルが進行中だ。昨年来、現役社員と元社員が会社を相手取り、名古屋・大阪・東京で訴訟を起こす事態に発展。訴訟になったことで、同社の内情がわかってきた。業務中の荷物の破損や車両事故の弁済金を給料から天引き、長時間労働、気に入らない社員に対しては誹謗中傷ビラを社内にばら撒く――世間の常識からは、かなり外れている。さらに、千葉労働基準監督署に対し、長時間労働を隠すために提出書類を偽造したことも明らかになった。裁判でも問題になっている給与の一方的減額の背景には、皆が頑張って働くと給料が上がらないシステム、有給休暇を取得すると給料が下がるシステムなど、給与制度上の問題があることがわかった。今回は、その給与制度の実態に迫る。

創業以来、初めての早期退職希望者300人程度が募集され2015年3月末で多くの中高年が会社を去った『進研ゼミ』のベネッセコーポレーション。昨今は、社長と社長室長の社内ダブル不倫報道による社長解任（女性は自主退職）、追い出し部屋訴訟での会社側敗訴、そして3千5百万件に及ぶ大規模な個人情報漏えい事件と、教育事業者らしからぬ反社会的な行動が目立つ。いったいこの会社の内部はどうなっているのか。「もともと福武書店は創業者が小学校の先生で、『子供の成長を最優先して仕事をしていれば、売上や利益は後からついてくる』という会社でしたが、二代目の福武總一郎を経て混乱の末、原田泳幸体制になり、売上・利益至上主義の風潮になってしまった」――社歴20年以上で、希望退職に応募して昨年退職した元ベテラン社員（40代）に、洗いざらい、率直に話してもらった。

『チャルメラ』などの即席麺メーカーとして有名な明星食品（日清食品の100％子会社）は、埼玉県中部・嵐山町の住宅地のど真ん中に、敷地面積6万平米超の直営工場を擁する。2014年4月、その工場内の一部が建て替えられると、隣接する民家に、謎の「粉」が飛来するようになり、自動車や住宅の一部塗装が剥げる被害が続出した。明星側は、飛来物が自社から出ていることさえ否定しているが、第三者検査機関の解析により、少なくとも粉の主成分がデンプンで、明星の工場から排出されていることは、ほぼ確定した。その調査は明星側の隠蔽工作も疑われる状況でなされたため、公正な条件で再検査した場合、それ以外の成分も検出される可能性が高い。被害を受けた車を点検した整備士は、塗装を剥がし原因が何らかの酸性物質である可能性を示唆した。こうした生活環境に危害を加える公害被害に対し、明星側は依然として自らの責任を認めず、日清食品も一部上場企業らしからぬコンプライアンス意識で、知らぬ顔を決め込んでいる。

2016年１月24日に掲載された記事「機能性表示の大ヒット商品ファンケル『えんきん』はＥＵ許容摂取量を超過、肝臓肥大の恐れあり」に対し、ファンケル社から、記事が同社の社会的信用を著しく毀損するものであるからホームページ上で謝罪せよ、という趣旨の「通知書」が2月22日、MNJに届いた。MNJでは、見解の相違があるため、まずは事実確認のための話し合いをファンケル側に申し込んだ。するとファンケルは話し合いを拒否し、3月14日に再度、記事の記述が「何らの根拠のない虚偽の報道」だとして、謝罪と問題部分の記述の取り消しを要求してきた。一読して分かるように、こちらの記事はすでに根拠を明確に示している。話し合いも拒否して一方的に謝罪と取り消しを求められても、応じる理由がなく、その旨をファンケルに回答した。国民の安全と健康に関わる公共性の高い問題でもあり、以下、公平を期すためファンケル側の通知とこちらの返事の全文を掲載のうえ検証するので、読者にご判断いただきたい。

2011年9月に日産の電気自動車「リーフ」初期モデルを購入した、東京・江戸川区在住の内澤健司さん（仮名、40代）。「航続距離200㎞」との宣伝文句を真に受けたわけではなかったが、「とはいえガソリン車を基準に考えれば、カタログ値の7～8割程度は走るはず」と考えての購入だった。だが購入1年を過ぎたあたりから航続距離は急激に低下。長距離運転は、小田原市や足利市で単身赴任していた時期に週末の帰宅に使っただけで、走行距離も購入4年半で5万9千㎞とそう多くないにもかかわらず、「１回の充電で70㎞、冬場に暖房をつけながらだと30㎞走るのが限界」というほどバッテリーが劣化。暖房をつけないと冬は窓が曇るため、寒くても窓を全開にし、足先カイロを靴にいれながらの運転を余儀なくされている。内澤さんは「こんなの車と言えない」「可能なら他ユーザーと集団訴訟してでも日産に補償を求めたい」と言う。

「手元のピント調節に」と目への効果をうたう、ファンケルのサプリ『えんきん』。だが機能性成分の一つ「アスタキサンチン」は、欧州の食品安全機関（EFSA）が定める1日許容摂取量の2倍も入っていることが筆者調査でわかった。肝臓障害を引き起こす可能性があるため、欧州では販売が許可されない。ファンケルは「日本では許容摂取量の設定は不要とされている」というが、その根拠となる食品安全委員会の評価では長期毒性試験を評価していないなど不備があることがわかった。安全性の証拠が不十分では、との問いに、ファンケルは「個々の消費者の判断に任せます」と無責任な対応に終始。他社でもこのアスタキサンチンを含む健康食品が多数発売されており、いずれも欧州基準の2～5倍を超えるものばかり。日本人の肝機能障害が増えている昨今、これらの摂取は避けたほうがよいだろう。（アスタキサンチン入りサプリ一覧と含有量データ付き＝画像参照）

ファブリーズの除菌成分「第四級アンモニウム塩」は、陽イオン合成界面活性剤の一種で、柔軟剤や合成洗剤の抗菌剤としても使われている。洗濯の際に浮遊するほか、特に柔軟剤の場合は成分が洗濯後も衣類に付着して残留し、日々、皮膚に接触、吸入の恐れもあるので要注意だ。主要商品を調べると、柔軟剤ではＰ＆Ｇ『レノア』、洗剤では花王『アタック』『ハイター』に、第四級アンモニウム塩が使われていた。この成分はいくつかの種類に分かれ、特に危険なのは、生殖毒性のある「第四級アンモニウム塩(塩化ベンザルコニウム）」。各メーカーに詳しい成分名を取材すると、「公開情報以上の成分名については社外秘」と、人体への安全性に関する情報にもかかわらず開示を拒んだ。答えられないということは、消費者としては生殖毒性アリの成分と考えて対処するほかない。その他の陽イオン界面活性剤についても、発がん性や生殖毒性のデータが十分なものは皆無で、安全性不明のまま使われている。柔軟剤や抗菌剤入り洗剤は避けた方が無難だが、使わざるを得ない場合に特にどれを避けるべきか、ＮＧ一覧表（図２、３）にまとめたので参考にされたい。

P＆G『ファブリーズ』等に使用される除菌成分「Quat」（第四級アンモニウム塩）によって、メスのマウスで妊娠率や生まれる胎仔数の減少、オスで精子濃度や運動性が減少したという研究が米国で発表され、先月（11月18日）、環境団体が警告を発表した。毒性が発見されたきっかけは、大学の実験室の洗浄剤をQuatに変えて以降、実験動物の流産が増えたことだという。カーペットや布団に噴霧したものを吸い込んだり、子供がなめたり、また車用の場合は直接吸入されるため、妊娠中の母親、赤ちゃん、若い男性は、使用を控えたほうがよい。布団へのスプレーで噴霧される量の0.8％以上を飲み込むだけで安全とは言えない量となる計算だ。ファブリーズ以外にも、第四級アンモニウム塩は、汗やにおい対策の薬用化粧品などに、殺菌成分として使用されている。要注意の化粧品を一覧表（５つめの画像参照）にしてつけたので、購入時にチェックしてもらいたい。

東進衛星予備校で働いた社員の体験記を掲載したところ、記事が虚偽だとしてフランチャイズ（ＦＣ）運営会社のナガセから記事削除の要請があった。この件は、すでにお伝えしたとおりだ。その一方で、編集部には「東進」の労働現場からの悲鳴が、日々、届いている。ナガセとＦＣ契約する東日本地方の零細会社に大学新卒で就職、いきなり東進衛星予備校の「校舎長」に就任したＡさん（２０代後半、男性）は、年間の休日がトータルで数日だけ、それも、電話から解放されて心身ともに完全に休めるのは元旦だけ、というむちゃな働きかたを強いられたという。連日のサービス残業で帰宅が深夜となる長時間労働だったが、給料は残業代込みで手取り月２０万円ほど。身も心もぼろぼろになった５年目、「やばくない？」という知人の一言がきっかけで転職し、人間らしい暮らしを取り戻した。校舎長ひとりに重責を担わせ際限なく働かせる仕組みは、ブラック労働で有名な「某居酒屋チェーンと同じ」。Ａさんの「東進」体験を紹介する。

強引な営業でトラブルを頻発させている大東建託が、アパートを新築しようと現存する建物の明け渡しを求めた際、テナントの雑貨店主にたいして「立ち退き費用ゼロ」という詐欺的と言っても過言ではない非常識な合意書案（家主名）を提示し、署名・捺印を求めていたことがわかった。もともと店主は家主との間で通常の賃貸借契約を締結。借地借家法で借主の権利が保護されており、「正当事由」なしに明け渡しの強制はできない。それでも出て行ってほしいときには退去費用の交渉で解決を図るのが必須だ。店主は法律を調べて借り主の権利を確かめ、合意を拒否。さらに弁護士を頼んで権利を主張し、法的な反撃に出た。結果、計画は変更され、あわやというところで「補償ゼロ」の立ち退きを回避した。「なにも知らずにうっかり合意書にハンコついていれば大変なことになっていた。こんな会社がなぜ上場しているのか」と店主は憤りを隠さない。

社員に対する誹謗中傷ビラを社内に貼りだし、社内報にも載せて全従業員に配送、長時間労働、引っ越し作業中の破損を社員が弁償……。問題点が続出している、アリさんマークの引越社。怒った現役社員と元社員が、会社相手の訴訟を８件（11月27日現在）起こしている。こうした中、会社に見切りをつけて転職した複数の元社員の勤め先に、謎の怪文書が届いていることがわかった。さらに、違法な長時間労働を隠すために労務管理表を会社幹部の指示により、1つの書類だけで28か所のデータを改竄し、偽の書類を提出していることがわかった。改竄前と改竄後の資料のコピーを入手。一部始終を見ていた元社員の証言と証拠書類を公開する。

オセロ中島知子の“洗脳”騒動の舞台にもなった高級賃貸物件「フォレスト南平台」。2015年5月下旬、このマンションで大規模なリノベーション工事を行い三井不動産の販売ルートで分譲する計画が、マンションを買収した英国の不動産投資会社「グロブナー」と工事を請け負う三井不動産リフォームより住人たちに告げられ、7月1日から工事が強行された。借地借家法上、住人は家主の都合にかかわらず住み続ける権利をもつが、両社はひと月以内の退去を要求。入居している44世帯のうち約半数が退去を拒むと、日中家にいる専業主婦や夏休み中の子供たちの生活を無視し、壁・天井・床の破砕工事を開始。轟音が8時から18時まで日曜祝日以外は毎日鳴り響いた結果、ノイローゼ気味になる人が続出した。住人達は「一人でも多くの住人を立ち退かせたいからだ」「こんな下品な会社ははじめて」と激怒している。

2013年4月に日産の電気自動車「リーフ」のマイナーチェンジ版を新車で購入した北海道の民宿経営者・村田悦司さん（40代・仮名）。自身もホンダ系ディーラーで営業マンとして働いた経験から、長距離運転に使うことは予め販売店「日産プリンス札幌販売」に説明し、「1回の充電で228㎞走る」と太鼓判を押されたがゆえの購入だった。だが実際に走らせたリーフの航続距離は、新品時でせいぜい180㎞、半年後は暖房をつけながらだと100㎞以下にまで激減した。表示される航続可能距離も当てにならず、路上で立ち往生のすえレッカーされる事態に幾度となく遭遇し、冬ならば命にかかわると感じた。購入前の説明がことごとく嘘だったとして補償を求めたが、販売店と日産自動車は拒否し、「カーライフアドバイザー」を名乗る販売店支店長は「リーフに乗るならばユーザーの方が生活スタイルを車に合わせるべき」とまで言い放った。損害賠償請求訴訟を準備している村田さんに、リーフによってどう日常が狂わされたかを尋ねた。

ウソを書いているとして「東進」運営会社の予備校大手・株式会社ナガセ（本社・東京都武蔵野市吉祥寺、永瀬昭幸社長）がMyNewsJapanに対して記事削除を求めている問題で、ナガセよりMNJに宛て、近く民事訴訟を起こす旨の“最後通牒”が１０月２９日付で送りつけられた。どこが虚偽なのか、なぜ虚偽なのか、誌面を提供するので語ってほしい――。７月に最初の内容証明郵便が届いて以降、まずは意味が判然としない主張の真意を確かめるべく、編集部は同社に働きかけを続けてきた。だが、ナガセの言い分は３ヶ月を経た今もよくわからない。対象となった記事は、特定のフランチャイズ校での経験を「私は」という一人称で書いた体験記だが、ナガセの解釈によれば、直営校を含む日本中の「東進」での話のように読めるらしい。要は、気に入らない記事はすべて「虚偽」ということなのだろうか。教育産業らしからぬ、曖昧かつ難解なナガセの要求を、あらためて検証する。