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CMリテラシー記事一覧
三井住友海上の不正鑑定疑惑 社員がコンプライアンス求め内部告発→左遷・パワハラ→定年後に提訴
三井住友海上火災保険の元社員・西野大翔氏(61歳、仮名)は、今から四半世紀前、まだコンプライアンスという言葉も使われない時代に、常習で杜撰な査定をする鑑定人が自社に損害を与えていると問題提起。しかし会社は事なかれ主義の対応に終始し、その鑑定人との取引を改めない。そこで西野氏は同業他社の株主となり、株主総会を利用して、各社が共同保険で莫大な損害を被る点を指摘するなど、不正の告発を始めた。これに対し会社は、左遷・最低の人事考課・万年昇進なし・仕事取り上げ・監視・暴行といった仕打ちで報いた。西野氏は定年退職した昨年、会社を相手取り、計5749万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴。「悪質な鑑定人の存在を証明し、世間に知らしめたい」という西野氏に、同社の社風も見えてくる本事件の全容を聞いた。(訴状、第一準備書面はPDFダウンロード可)
翼をさずけない『Red Bull』、アメリカで集団訴訟に 『モンスターエナジー』は子供には危険
日米とも人気のエナジードリンクがだが、アメリカでは売り上げNo1の『レッドブルエナジードリンク』に対して、集団訴訟が起きている。カフェイン以外の有効成分には効果がなく、肝心のカフェイン量はコーヒーカップ1杯と同じ量なのに、コーヒーと比べて不当に高い価格で販売している、というものだ。一方、比較的カフェイン量が多い『モンスターエナジー』では、14歳の少女が過剰摂取によって死亡する事故が起き、両親がメーカーを訴えており、多いほうがより深刻と言える。多くても少なくても問題とされるエナジードリンクのカフェイン量。成人や妊婦、子供で、それぞれ安全な摂取量や、持久力などの効果が期待できる量はどれくらいなのか、グラフ化して検証した。
資格学校LEC、元講師らの「公務員試験必勝倶楽部」を妨害 著作権侵害を申し立てAmazonが販売停止
全国80校近く展開する資格試験学校「LEC」(レック=東京リーガルマインド)の有力講師らが相次いで辞め、共同で昨年10月からウェブサイト「公務員試験必勝倶楽部」を設立、テキスト販売と動画無料配信による新たなビジネスを立ち上げた。ところがLECは、そのテキストが著作権侵害だとして、販売元であるアマゾンに販売中止を申請。出版差し止めにあたる重大な措置であるが、詳細な審査もないまま、アマゾンは今年6月1日から販売停止。抗議しても「当事者であるLECに問合せて」と言うのみの一方的な措置だった。同時にLECは、必勝倶楽部の看板講師である田村一夫・前東京都多摩市副市長を、「LEC専任講師」とする虚偽広告を継続。松本元LEC社長は追及に対し、正式な謝罪を拒否している。(対LEC内容証明はPDFダウンロード可)
『ぶち殺そうか オマエ』管理部長が脅迫、店長は暴行…最高裁も認めたユニクロの“バイオレンス経営”
店長から暴行を受け入院、管理部長からは「ぶち殺そうか」と脅迫されたユニクロ現役社員のA氏(40歳)。事件の影響で妄想性障害とPTSDを併発し、裁判の末、2008年にユニクロの不法行為は確定したが、障害等級1級の認定を受けるほど後遺障害は残り、14種の投薬などで治療しながら損害賠償を求める訴訟は続く。まさに“ユニクロ軍の傷痍軍人”と化したA氏だが、昨今の自社報道を知り「自分の経験が参考になれば」と、体調を整え、はじめて取材に応じた。社内暴力、隠ぺい、暴言、労災隠し、探偵会社を使っての尾行…本件は、事後対応の異常さも目立つ。泥沼化は防げなかったのか――SLAPP(恫喝訴訟)を恐れるマスコミには触れることができない“ユニクロの深い闇”を報告する。(地裁・高裁・最高裁の判決文はPDFダウンロード可)
徳洲会・徳田親子、TPP反対集会に参加しない幹部を即時解雇で“粛清” 一審で徳田側が全面敗訴
病院や介護施設など全国300超の医療施設を運営する徳洲会グループの1つ「徳之島病院」事務局長だった井ノ川誠氏(仮名、60代後半)は、かつては徳洲会と対立する陣営に所属する町会議員だったが、93年に徳田虎雄理事長に徳洲会に入るよう誘われ、約18年間にわたり勤務。ところが、その理事長の命で介護施設オープンに奔走していた11年11月、突然解雇に。納得いかない井ノ川氏は12年6月に損害賠償(925万円)を求め東京地裁に提訴、13年3月の一審判決で全面勝訴した。解雇の真の動機について判決文は「理事長の息子の徳田毅衆院議員の意向に従わず、TPP反対集会に参加しなかったことと推認される」と判断。今年2月に女性への暴行発覚で政務官を辞任した際も、被害者への和解金のうち800万円を徳洲会に用立てさせた“ドラ息子”虎田毅議員らによる無法な独裁人事の全容をお伝えする。
アベノミクスで健康食品表示が「企業任せ」へ 日米表示一覧から見える“怪しいサプリ”氾濫の未来
安倍政権の規制改革の一つとして健康食品の機能性表示の解禁が発表された。トクホは費用がかかりすぎ、中小企業の参入障壁となっているからだという。完全に自由化しているアメリカでは、たとえば認知症の予防に効果があるとされるイチョウ葉は、国の研究機関が効果なしという結果を出しても効能表示を継続できるなど、玉石混交。日本では業界団体に認証させ、証拠レベルの高低に合わせた多段階表示が検討される方向だが、業界任せでは企業寄りの甘い判定になることは確実で、消費者の利益になるとは言い難い。欧州がより厳格な効能表示方式に統一するなか、日本は逆に、米国型へと舵を切った。消費者に高度なリテラシーや自己責任を求めるのはどこまで現実的なのか。6種の効能について日米一覧表を作成し考えてみた。
任天堂「マリオクラブ」の闇 強制残業・休日出勤を予めシフトに組み込み、正社員エサに非正規を違法酷使
任天堂のソフト品質管理部に99年にバイトで入社したM氏(現40代)は、係長に「バイトの分際で生意気なこと書くな!」「お前の意見は2ちゃんねるの書き込みと一緒や!」などと罵倒され、外部労組に加入。入社10年目の09年、任天堂は、待遇向上を名目に同部署を100%子会社化し「マリオクラブ」を創設した。時給は200円上がったが「時給社員」と呼ばれ、身分が不安定な非正規のままだった。しかも会社側は11年、事実上、強制的に残業と休日出勤をシフトに入れた労基法違反の疑いが強い「A契約」を新設。A契約を結ばないと子会社の正社員になれない仕組みとした。子会社の正社員になれても待遇は本体の半分。なれなければ5分の1以下のままだ。日本を代表する大企業・任天堂でまかり通る格差の実態を、現役時給社員のM氏に聞いた。
代理店に騙される広告主たち――チラシ65万枚「中抜き」、42万枚は印刷もせず
読売広告社出身者が社長を務める広告代理店「アルファ・トレンド」に、A商店が、読売・朝日・毎日・産経の各販売店からの戸別配布を念頭に発注した約259万枚の折込チラシのうち、9カ月間で65万枚が中抜きされ、マーケティング読宣および読宣を通じて各新聞販売店に搬入されなかったことが分かった。うち42万枚以上は、印刷すらされなかった。A商店は約250万円の過払い分返済などを求め大阪地裁に提訴、第1回口頭弁論が6月12日に開かれるが、既に犯人はアルファ社で、被害はこの1社にとどまらないことがわかっている。本件では、1つの商取引でなぜか代理店が3社も絡み、末端の統制が困難な状況を読売グループぐるみで放置している。発見が難しい配布枚数の不正だが、大規模な中抜きが発覚した端緒は何だったのか、業界全体でどの程度、日常化しているのか。背景と実態に迫った。
LEC、情報漏洩だと支社長宅捜索と個人PC押収を要求→拒否→懲戒解雇→地裁で解雇無効
資格試験の予備校「LEC」を運営する㈱東京リーガルマインドの金澤浩・松山支社長は、社内で仕事を処理しきれず、個人アドレスにメールを送信し、自宅で仕事をした。LECは、これを情報漏洩だとして、支社長宅の捜索と個人のパソコン押収を要求。拒否すると、2010年6月、支社長を懲戒解雇処分とした。金澤氏は「LECは法律の専門家集団だ、裁判しても負けるぞ」という恫喝にも屈せず、提訴した結果、松山地裁は今年3月、解雇無効の判決を下し“法律の専門家集団”は敗訴した。職場復帰を喜んだのも束の間、今度は東京勤務を命じられ、基本給減額、家賃全額自己負担とされたため、会社を見限った金澤氏は、5月上旬にLECを退職した。(判決文PDFダウンロード可)
三井住友トラスト・アセットマネジメントの契約社員雇い止め 一審で社員側全面勝訴、解雇権濫用法理を非正規にも類推適用
三井住友トラスト・アセットマネジメントの契約社員・住田信雄氏(仮名、50代前半)は、いったん退社した部長が、再就職先の破たん後に「副部長」として同じ部署に戻ってきたことを契機に、職場環境が急速に暗転した。部長、副部長が、大学卒業直後の旧日本長期信用銀行の同期だったため、勤務中に副部長が部長を「お前」呼ばわりするなど馴れ合いが横行、ケジメのない職場と化したのだ。そのことを苦々しく思った住田氏は、社長面談の際に、率直に報告。するとその話が部長、副部長に筒抜けとなってしまい、職場で無視された挙句、1年後に雇い止めされた。納得いかない住田氏は地位確認を求め11年6月、東京地裁に提訴。今年1月の一審判決で全面勝訴した。雇用形態は非正規であっても、解雇権濫用法理が類推適用されたケースだ。契約社員にとって注目すべき事件の全容を報告する。
カプコン ゲームクリエイターがパワハラ被害で自殺未遂→休職満了の「自動退職」→地位確認訴訟に
ゲームソフトメーカー・カプコンの正社員・近森香氏(仮名、20代女性)は、入社から3か月後の09年8月、『ドラゴンズ・ドグマ』製作チームに入って以降、仕事を干されるなど嫌がらせを受ける日々に。10年9月の異動後は、上司2人から執拗な退職勧奨を受け、「混合性不安抑うつ障害」と診断され、休職。睡眠薬などの大量摂取で自殺を図るほど病状は悪化し、一命をとりとめ復職したが、体調は改善せず。すると11年8月、復職を取り消され、一方的に「休職期間満了による自動退職」とされた。近森氏は12年3月、カプコンと上司2人を相手取り、地位確認と損害賠償1576万円(提訴時)を求め、大阪地裁に提訴。社内規定上は休職に伴う「自動退職」だが、事実上の「解雇」にもとれる本件の全容をお伝えする。
日本コカ・コーラ「トクホウ」ジンジャーエール問題からわかった「トクホもどき作り放題」の実態
日本コカ・コーラ社が4月下旬に発売した、トクホ系コーラを揶揄するような“トクホもどき”のジンジャーエール。そのCMでの「トクホウ」という表現は、ジョークのセンスとしてはともかく、トクホと誤解させるとして消費者庁が5月15日行政指導を行ったと報道された。ところが取材の結果わかったのは「行政指導ではなく、あくまで改善のお願い」(消費者庁)。CMは中止されたが、トクホの有効成分を勝手に入れて「ウェイトサポート飲料」と、効能があるかのようなキャッチコピーで販売することは容認された。これが許されると、何億円もの費用をかけてトクホを申請することがバカらしくなり、トクホ制度が機能しなくなるおそれがある。消費者庁は何のために創設されたのか。「トクホもどき」放置の裏側を報告する。
大東建託が「不正」理由に社員21人を一斉解雇、隠蔽体質を露呈
実在しない「退去費用」を請求したとして社員が実刑判決を受けた大東建託をめぐり、この社員が所属していた支店などで、少なくとも21人の営業社員が一斉に解雇されていたことがわかった。解雇された社員らによれば、大量解雇があったのは所沢支店と埼玉中央支店。いずれも同社主力事業であるアパートの開発・販売をめぐる「建て替え促進キャンペーン」の「不正」が理由とされる。だが元社員らは「なぜ上司の言うとおりにしてクビになるのか。全国で調査すれば不正だらけに違いないのに調査しない。トカゲの尻尾切りだ」と漏らす。事実上の組織ぐるみの犯罪であった可能性も高い異常事態を前に、大東建託は「詳細についてはお答えできません」などとだんまりを決め込み、情報開示する姿勢すら見せない。事件を機に、業界トップの上場企業、大東建託のコンプライアンス意識の低さが改めて露呈している。(大東建託への質問状と回答はPDFダウンロード可)
山崎パン 1人部署の「名ばかり管理職」に朝までサビ残強制→うつで労災認定→裁判→8百万円で和解
山崎製パン・久御山事業所(京都)の営業職Y氏(60代前半)は、03年の子会社サンデリカとの統合を機に、4人で回していた仕事を1人で担当するはめに。仕事量は増える一方で、多い月は残業が月151時間にもなったが、過労死水準で働かされても、「名ばかり管理職」のため残業代はなし。増員の申し出も無視され退職を申し出ても「無責任だ!」と所長に罵倒された。結局、うつ病と診断され、業務復帰できなくなり、京都南労基署より労災認定を受けた。時間外労働の記録を克明に記録していたY氏は、11年3月、会社を相手取り、未払い賃金など計1064万円の支払いを求め京都地裁に提訴。同年6月、会社側が「陳謝」のうえ解決金800万円で和解した。裁判資料をもとに、社員が倒れるまでボロ雑巾のように違法に使い倒す、山崎パンのブラックな労働実態を詳報する。
無駄づかい止まらぬ「政府広報」、製作丸投げで税金を中抜きする“広告ゼネコン”電通の手口
年約400億円にもなる政府広報費をめぐる取り引きに、ゼネコン並みの下請け構造によって「他人のふんどしで相撲をとる」中抜きの構図があることが、情報開示請求によって分かった。2010年11月、全国72紙の朝刊に掲載された税金の還付にまつわる政府広告では、約1億円の予算が投じられたが、その広告枠を仲介したのは、電通(一部は読売エージェンシー、日本経済社)。ところが、その版下製作は、この3社とは別に、毎日新聞グループの「毎日広告社」が担当していた。3社は広告業の柱である広告制作を実施せず、仲介料だけ中抜き。しかもその額は推定1500万円となり、全体(400億円)にあてはめれば約60億円にもなる。前民主党政権は政府広報費の事業仕分けで一部の経費だけ縮小したが、「丸投げ」で税金を中抜きするビジネスモデルそのものには切り込まなかった。政府広報による税金無駄遣いのカラクリに迫る。(朝日・読売・日経への政府広報支出一覧はPDFダウンロード可)
「金が私を狂わせた」――詐欺で実刑判決受けた元トップセールスが告白する、大東建託の“人間破壊経営”
賃貸アパート販売・管理業最大手の大東建託(熊切直美社長)がひた隠す詐欺事件の存在が明らかになった。同社で最優秀の成績をあげていた営業マンのAさん(39)が4月9日、「実在しない『退去費用』として会社から1650万円を詐取した」などとして、詐欺などの罪で実刑判決を受けたのである(さいたま地裁川越支部、その後、控訴)。契約を取らねばならないという圧力を受け、費用を立て替えて架空契約を行うなどの不正が支店ぐるみで横行するなか、ヤミ金地獄にはまった挙句の破滅だったという。「契約をとって完工すれば、何百万円という報奨金が入る。それを見込んで自腹を切るうちに、おかしくなった」。判決前にインタビューに応じたAさんが、人間を破滅に追い込みかねない〝大東商法〟の内幕を筆者に語った。
東急ハンズ新卒社員、パワハラマネージャーから罵倒&サビ残の日々で30歳過労死 遺族が一審全面勝訴
東急不動産の主要子会社(75%保有)、東急ハンズ。昨年4月に中国・上海にも出店するなど業績好調、マスコミも店舗内の売れ筋商品を紹介しPRする。だがその労働実態は悲惨だ。心斎橋店勤務の東久治氏(仮名、死亡時30歳)は「残業予算」の範囲内で残業するよう毎日のように指導される一方、過剰な仕事量を課せられ、予算内では終わらず、サービス残業を強いられた。0時頃に帰宅する日々が続くなか、マネージャーから怒鳴り散らされ続け、心身に不調をきたす。そして04年3月の就寝中、妻と子を残し、心臓性突然死で死亡。遺族は労災を申請し、07年11月、大阪中央労基署は労災認定した。10年2月には会社を相手取り、計9100万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴。今年3月、東急ハンズに計7837万円の支払いを求める一審判決が下った。事件の全容を詳報する。
ヘルシアコーヒーで血圧が下がってしまう副作用、花王との癒着で「注意表示なし」のトクホ許可
体脂肪減少効果が一般のコーヒーと何ら変わらない『ヘルシアコーヒー』。ところが、実は血圧を下げてしまう副作用があり、この血圧降圧効果はヘルシアだけに起こる作用であることがわかった。商品に表示がないため、高血圧治療中で血圧を下げる薬を飲んでいる人が、痩せるためにヘルシアコーヒーを飲むと、必要以上に血圧を下げてしまう危険性が高い。だがトクホ許可権を持つ消費者庁・消費者委員会の新開発食品調査部会は、花王提供の『発掘!あるある大事典』に虚偽のコメントを寄せた田島眞・実践女子大教授が部会長を務めており、結局、消費者利益にはならず花王には有利となる「注意表示なし」で許可してしまった。審査を牛耳る消費者庁と消費者委員会から利害関係者を排し、審査の中立性と公開度を上げない限り、トクホの安全性は担保されないことがわかる好例といえる。
餃子の王将 月135時間残業で「辞めたい」と言っても辞めさせない…「1日10時間以上は記録不可」の労務管理システム
スパルタ絶叫研修で有名な飲食チェーン「餃子の王将」を運営する王将フードサービス。その正社員、行田将夫氏(仮名、28歳)は、京都府内の餃子の王将Y店で、長時間労働の末、過労でうつ病を発症、11年4月以降、休職を余儀なくされた。京都南労基署は、うつ病は長時間労働によるものとして昨年2月に労災認定。行田氏は今年2月、同社に対し「平均134時間57分という、殺人的な長時間労働を放置し、原告にうつ病を発症させた」として損害金や慰謝料など計2301万円の支払いを求め、京都地裁に提訴した。心身ともに疲弊していた原告は「退職させてほしい」と申し出たが、店長は「ここで王将を辞めたら逃げじゃないのか。逃げだったら辞めさせない」と説得。仕事を続け、3か月後に「中等症うつ病エピソード」「適応障害」「抑うつ状態」と診断され、仕事に復帰できなくなったという。
花王『ヘルシアコーヒー』で脂肪は減らない 普通のコーヒーをイカサマ試験で無理矢理トクホに
「一般のコーヒーの2倍の高濃度クロロゲン酸270mg」が脂肪を減らす、と宣伝するヘルシアコーヒーが発売された。だが全日本コーヒー協会の見解でも一般のコーヒーに含まれるクロロゲン酸量は1杯あたり280mgでヘルシアより多く、同協会は「花王のやっていることは意味不明」と困惑する。そもそもヘルシアコーヒーは当初、血圧低減作用をうたう別のトクホで申請しており、今回の再申請時に成分は変えず、意図的にありえないほどクロロゲン酸量を減らした対照商品との比較実験で効果を捻り出し、自社調べで勝手に「一般の2倍の高濃度」だと宣伝し始めたもの。認可した消費者庁も、有効性を認めた消費者委員会座長である田島眞・実践女子大学教授も、一般消費者の視点が欠落していると言わざるを得ない。(花王の臨床試験論文はPDFダウンロード可)