鹿児島で和食、回転寿司、焼き肉などのファミレスを運営する康正産業の店舗責任者・松元洋人氏（発症時２９歳、現３９歳、実名）は、０４年４月に店の正社員が２人欠けたが補充されず、月平均２００時間超のサービス残業を強いられた。松元氏は２０３日間も休日なしで働き、同年１１月１０日早朝４時１５分頃、自宅でうめき声を上げ、救急車で搬送。心室細動による低酸素脳症で脳性麻痺となり、意識不明の状態が続いている。松元氏の両親は、息子と連名で０７年４月、鹿児島地裁に提訴。主治医は「人一人殺したのも同じ」と述べ、父親は「ごく平凡な一家庭をメチャクチャに壊しました」と陳述書で語った。１０年２月１６日の一審判決は、会社に１億９４９１万円の支払いを命じた。その１１日後、会社は裁判外にて、過労を巡る損害賠償額としては過去最高といわれる２億４千万円で和解。植物人間状態の場合、介護などの費用がかかるため死亡よりも高額となる。ファミレスを舞台にファミリーが壊された“殺人事件”の全容を詳報する。

熊本県の地銀「肥後銀行」の中堅行員・細川直人氏（仮名、享年４０歳）は、全店のシステム更改の締切りが約１００日後に迫った１２年７月から急激に残業時間が増え、締切り１か月前の残業時間は２４７時間４３分（原告調べ）にも達した。細川氏は去年１０月上旬に重症のうつ病を患い、１０月１８日、ささいなミスに責任を感じ、遺書と妻子を残して、職場のビル７階から投身自殺。熊本労基署は１３年３月１２日、労災認定した。その１週間後、熊本労基署は「労使協定を上回る時間外労働をさせた」として、肥後銀と同行役員や部長ら計３人に対し、労基法違反（長時間労働）容疑で熊本地検に書類送検。遺族は先月（１３年６月）、会社を相手取り、１億５千万円強の損害賠償を求め、熊本地裁に提訴した。熊本県下の企業の約６割がメインバンクとし、地元では安定した就職先として人気も高い肥後銀行の、死に至る“ブラック職場”の実態をお伝えする。

カネボウ化粧品販売のビューティーカウンセラー（美容部員）として勤務する金子房代氏（仮名）は、５０代後半だった０９年１０月２７日、突然、ノルマ未達の罰ゲームとして、研修会の場でコスプレに着替えるよう強要され、屈辱感にさいなまれた。２０代の女性は黒白のメイド服にミニスカ、ちょんまげ、４０代の女性は８０年代のアイドルが着そうな薄手のワンピース、そして金子氏はウサギ耳の怪しい光沢の易者姿だった。さらに翌月の研修会では、コスプレ写真をスライドで流され二重に苦しんだ。金子氏は心身を壊し、休職。翌１０年４月、大分県労働委員会の斡旋で、会社に職場改善を要望したが決裂し、１１年３月、会社と上司４人を相手取り、３３０万円の損害賠償を求め大分地裁に提訴した。１３年２月の一審判決は一部勝訴で被告に２２万円の支払いを命じた。その後、原告は控訴し、１３年７月２日、和解となった。前代未聞のコスプレ強要事件の全貌を詳しくお伝えしよう。

創業者・渡邉美樹氏が参院選に出馬したワタミは、選挙活動もブラックであることがわかった。経営企画本部を中心に会社ぐるみで公示前から事実上の選挙活動を展開。社員1人あたり20人の支援者名簿収集ノルマを課し、支部長の名刺や選挙ポスターを各店舗に強制送付。支援者を多く集めた順に全社員を並べたリストを配布し、ノルマ未達成者にプレッシャーをかけた。指示は、会社のパソコンと社内メール、社内の人材を使い、ボランティアを装いつつも堂々と行われ、会社を集票マシーンとして活用。給料を支払っている立場と、社内の厳しい上下関係を利用し社員の「選挙の自由」を侵害する行為は、事前の選挙運動を禁じた公選法に違反するにとどまらず、同221条（買収及び利害誘導罪）、225条（選挙の自由妨害罪）にも違反している疑いが濃厚だ。

三井住友海上火災保険の元社員・西野大翔氏（６１歳、仮名）は、今から四半世紀前、まだコンプライアンスという言葉も使われない時代に、常習で杜撰な査定をする鑑定人が自社に損害を与えていると問題提起。しかし会社は事なかれ主義の対応に終始し、その鑑定人との取引を改めない。そこで西野氏は同業他社の株主となり、株主総会を利用して、各社が共同保険で莫大な損害を被る点を指摘するなど、不正の告発を始めた。これに対し会社は、左遷・最低の人事考課・万年昇進なし・仕事取り上げ・監視・暴行といった仕打ちで報いた。西野氏は定年退職した昨年、会社を相手取り、計５７４９万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴。「悪質な鑑定人の存在を証明し、世間に知らしめたい」という西野氏に、同社の社風も見えてくる本事件の全容を聞いた。（訴状、第一準備書面はPDFダウンロード可）

日米とも人気のエナジードリンクがだが、アメリカでは売り上げNo1の『レッドブルエナジードリンク』に対して、集団訴訟が起きている。カフェイン以外の有効成分には効果がなく、肝心のカフェイン量はコーヒーカップ1杯と同じ量なのに、コーヒーと比べて不当に高い価格で販売している、というものだ。一方、比較的カフェイン量が多い『モンスターエナジー』では、14歳の少女が過剰摂取によって死亡する事故が起き、両親がメーカーを訴えており、多いほうがより深刻と言える。多くても少なくても問題とされるエナジードリンクのカフェイン量。成人や妊婦、子供で、それぞれ安全な摂取量や、持久力などの効果が期待できる量はどれくらいなのか、グラフ化して検証した。

全国80校近く展開する資格試験学校「LEC」（レック＝東京リーガルマインド）の有力講師らが相次いで辞め、共同で昨年10月からウェブサイト「公務員試験必勝倶楽部」を設立、テキスト販売と動画無料配信による新たなビジネスを立ち上げた。ところがLECは、そのテキストが著作権侵害だとして、販売元であるアマゾンに販売中止を申請。出版差し止めにあたる重大な措置であるが、詳細な審査もないまま、アマゾンは今年６月１日から販売停止。抗議しても「当事者であるLECに問合せて」と言うのみの一方的な措置だった。同時にLECは、必勝倶楽部の看板講師である田村一夫・前東京都多摩市副市長を、「LEC専任講師」とする虚偽広告を継続。松本元LEC社長は追及に対し、正式な謝罪を拒否している。（対LEC内容証明はPDFダウンロード可）

店長から暴行を受け入院、管理部長からは「ぶち殺そうか」と脅迫されたユニクロ現役社員のＡ氏（40歳）。事件の影響で妄想性障害とPTSDを併発し、裁判の末、2008年にユニクロの不法行為は確定したが、障害等級１級の認定を受けるほど後遺障害は残り、14種の投薬などで治療しながら損害賠償を求める訴訟は続く。まさに“ユニクロ軍の傷痍軍人”と化したＡ氏だが、昨今の自社報道を知り「自分の経験が参考になれば」と、体調を整え、はじめて取材に応じた。社内暴力、隠ぺい、暴言、労災隠し、探偵会社を使っての尾行…本件は、事後対応の異常さも目立つ。泥沼化は防げなかったのか――SLAPP(恫喝訴訟)を恐れるマスコミには触れることができない“ユニクロの深い闇”を報告する。（地裁・高裁・最高裁の判決文はPDFダウンロード可）

病院や介護施設など全国３００超の医療施設を運営する徳洲会グループの１つ「徳之島病院」事務局長だった井ノ川誠氏（仮名、６０代後半）は、かつては徳洲会と対立する陣営に所属する町会議員だったが、９３年に徳田虎雄理事長に徳洲会に入るよう誘われ、約１８年間にわたり勤務。ところが、その理事長の命で介護施設オープンに奔走していた１１年１１月、突然解雇に。納得いかない井ノ川氏は１２年６月に損害賠償（９２５万円）を求め東京地裁に提訴、１３年３月の一審判決で全面勝訴した。解雇の真の動機について判決文は「理事長の息子の徳田毅衆院議員の意向に従わず、ＴＰＰ反対集会に参加しなかったことと推認される」と判断。今年2月に女性への暴行発覚で政務官を辞任した際も、被害者への和解金のうち800万円を徳洲会に用立てさせた“ドラ息子”虎田毅議員らによる無法な独裁人事の全容をお伝えする。

安倍政権の規制改革の一つとして健康食品の機能性表示の解禁が発表された。トクホは費用がかかりすぎ、中小企業の参入障壁となっているからだという。完全に自由化しているアメリカでは、たとえば認知症の予防に効果があるとされるイチョウ葉は、国の研究機関が効果なしという結果を出しても効能表示を継続できるなど、玉石混交。日本では業界団体に認証させ、証拠レベルの高低に合わせた多段階表示が検討される方向だが、業界任せでは企業寄りの甘い判定になることは確実で、消費者の利益になるとは言い難い。欧州がより厳格な効能表示方式に統一するなか、日本は逆に、米国型へと舵を切った。消費者に高度なリテラシーや自己責任を求めるのはどこまで現実的なのか。６種の効能について日米一覧表を作成し考えてみた。

任天堂のソフト品質管理部に９９年にバイトで入社したＭ氏（現４０代）は、係長に「バイトの分際で生意気なこと書くな！」「お前の意見は２ちゃんねるの書き込みと一緒や！」などと罵倒され、外部労組に加入。入社１０年目の０９年、任天堂は、待遇向上を名目に同部署を100％子会社化し「マリオクラブ」を創設した。時給は２００円上がったが「時給社員」と呼ばれ、身分が不安定な非正規のままだった。しかも会社側は１１年、事実上、強制的に残業と休日出勤をシフトに入れた労基法違反の疑いが強い「Ａ契約」を新設。Ａ契約を結ばないと子会社の正社員になれない仕組みとした。子会社の正社員になれても待遇は本体の半分。なれなければ５分の１以下のままだ。日本を代表する大企業・任天堂でまかり通る格差の実態を、現役時給社員のＭ氏に聞いた。

読売広告社出身者が社長を務める広告代理店「アルファ・トレンド」に、Ａ商店が、読売・朝日・毎日・産経の各販売店からの戸別配布を念頭に発注した約２５９万枚の折込チラシのうち、９カ月間で６５万枚が中抜きされ、マーケティング読宣および読宣を通じて各新聞販売店に搬入されなかったことが分かった。うち４２万枚以上は、印刷すらされなかった。Ａ商店は約２５０万円の過払い分返済などを求め大阪地裁に提訴、第１回口頭弁論が６月１２日に開かれるが、既に犯人はアルファ社で、被害はこの１社にとどまらないことがわかっている。本件では、１つの商取引でなぜか代理店が３社も絡み、末端の統制が困難な状況を読売グループぐるみで放置している。発見が難しい配布枚数の不正だが、大規模な中抜きが発覚した端緒は何だったのか、業界全体でどの程度、日常化しているのか。背景と実態に迫った。

資格試験の予備校「ＬＥＣ」を運営する㈱東京リーガルマインドの金澤浩・松山支社長は、社内で仕事を処理しきれず、個人アドレスにメールを送信し、自宅で仕事をした。LECは、これを情報漏洩だとして、支社長宅の捜索と個人のパソコン押収を要求。拒否すると、2010年6月、支社長を懲戒解雇処分とした。金澤氏は「LECは法律の専門家集団だ、裁判しても負けるぞ」という恫喝にも屈せず、提訴した結果、松山地裁は今年３月、解雇無効の判決を下し“法律の専門家集団”は敗訴した。職場復帰を喜んだのも束の間、今度は東京勤務を命じられ、基本給減額、家賃全額自己負担とされたため、会社を見限った金澤氏は、５月上旬にLECを退職した。（判決文PDFダウンロード可）

三井住友トラスト・アセットマネジメントの契約社員・住田信雄氏（仮名、５０代前半）は、いったん退社した部長が、再就職先の破たん後に「副部長」として同じ部署に戻ってきたことを契機に、職場環境が急速に暗転した。部長、副部長が、大学卒業直後の旧日本長期信用銀行の同期だったため、勤務中に副部長が部長を「お前」呼ばわりするなど馴れ合いが横行、ケジメのない職場と化したのだ。そのことを苦々しく思った住田氏は、社長面談の際に、率直に報告。するとその話が部長、副部長に筒抜けとなってしまい、職場で無視された挙句、１年後に雇い止めされた。納得いかない住田氏は地位確認を求め１１年６月、東京地裁に提訴。今年１月の一審判決で全面勝訴した。雇用形態は非正規であっても、解雇権濫用法理が類推適用されたケースだ。契約社員にとって注目すべき事件の全容を報告する。

ゲームソフトメーカー・カプコンの正社員・近森香氏（仮名、２０代女性）は、入社から３か月後の０９年８月、『ドラゴンズ・ドグマ』製作チームに入って以降、仕事を干されるなど嫌がらせを受ける日々に。１０年９月の異動後は、上司２人から執拗な退職勧奨を受け、「混合性不安抑うつ障害」と診断され、休職。睡眠薬などの大量摂取で自殺を図るほど病状は悪化し、一命をとりとめ復職したが、体調は改善せず。すると１１年８月、復職を取り消され、一方的に「休職期間満了による自動退職」とされた。近森氏は１２年３月、カプコンと上司２人を相手取り、地位確認と損害賠償１５７６万円（提訴時）を求め、大阪地裁に提訴。社内規定上は休職に伴う「自動退職」だが、事実上の「解雇」にもとれる本件の全容をお伝えする。

日本コカ・コーラ社が4月下旬に発売した、トクホ系コーラを揶揄するような“トクホもどき”のジンジャーエール。そのＣＭでの「トクホウ」という表現は、ジョークのセンスとしてはともかく、トクホと誤解させるとして消費者庁が5月15日行政指導を行ったと報道された。ところが取材の結果わかったのは「行政指導ではなく、あくまで改善のお願い」（消費者庁）。ＣＭは中止されたが、トクホの有効成分を勝手に入れて「ウェイトサポート飲料」と、効能があるかのようなキャッチコピーで販売することは容認された。これが許されると、何億円もの費用をかけてトクホを申請することがバカらしくなり、トクホ制度が機能しなくなるおそれがある。消費者庁は何のために創設されたのか。「トクホもどき」放置の裏側を報告する。

実在しない「退去費用」を請求したとして社員が実刑判決を受けた大東建託をめぐり、この社員が所属していた支店などで、少なくとも２１人の営業社員が一斉に解雇されていたことがわかった。解雇された社員らによれば、大量解雇があったのは所沢支店と埼玉中央支店。いずれも同社主力事業であるアパートの開発・販売をめぐる「建て替え促進キャンペーン」の「不正」が理由とされる。だが元社員らは「なぜ上司の言うとおりにしてクビになるのか。全国で調査すれば不正だらけに違いないのに調査しない。トカゲの尻尾切りだ」と漏らす。事実上の組織ぐるみの犯罪であった可能性も高い異常事態を前に、大東建託は「詳細についてはお答えできません」などとだんまりを決め込み、情報開示する姿勢すら見せない。事件を機に、業界トップの上場企業、大東建託のコンプライアンス意識の低さが改めて露呈している。（大東建託への質問状と回答はPDFダウンロード可）

山崎製パン・久御山事業所（京都）の営業職Ｙ氏（６０代前半）は、０３年の子会社サンデリカとの統合を機に、４人で回していた仕事を１人で担当するはめに。仕事量は増える一方で、多い月は残業が月１５１時間にもなったが、過労死水準で働かされても、「名ばかり管理職」のため残業代はなし。増員の申し出も無視され退職を申し出ても「無責任だ！」と所長に罵倒された。結局、うつ病と診断され、業務復帰できなくなり、京都南労基署より労災認定を受けた。時間外労働の記録を克明に記録していたＹ氏は、１１年３月、会社を相手取り、未払い賃金など計１０６４万円の支払いを求め京都地裁に提訴。同年６月、会社側が「陳謝」のうえ解決金８００万円で和解した。裁判資料をもとに、社員が倒れるまでボロ雑巾のように違法に使い倒す、山崎パンのブラックな労働実態を詳報する。

年約４００億円にもなる政府広報費をめぐる取り引きに、ゼネコン並みの下請け構造によって「他人のふんどしで相撲をとる」中抜きの構図があることが、情報開示請求によって分かった。２０１０年１１月、全国７２紙の朝刊に掲載された税金の還付にまつわる政府広告では、約１億円の予算が投じられたが、その広告枠を仲介したのは、電通（一部は読売エージェンシー、日本経済社）。ところが、その版下製作は、この３社とは別に、毎日新聞グループの「毎日広告社」が担当していた。３社は広告業の柱である広告制作を実施せず、仲介料だけ中抜き。しかもその額は推定１５００万円となり、全体（４００億円）にあてはめれば約６０億円にもなる。前民主党政権は政府広報費の事業仕分けで一部の経費だけ縮小したが、「丸投げ」で税金を中抜きするビジネスモデルそのものには切り込まなかった。政府広報による税金無駄遣いのカラクリに迫る。（朝日・読売・日経への政府広報支出一覧はPDFダウンロード可）

賃貸アパート販売・管理業最大手の大東建託（熊切直美社長）がひた隠す詐欺事件の存在が明らかになった。同社で最優秀の成績をあげていた営業マンのＡさん（３９）が４月９日、「実在しない『退去費用』として会社から１６５０万円を詐取した」などとして、詐欺などの罪で実刑判決を受けたのである（さいたま地裁川越支部、その後、控訴）。契約を取らねばならないという圧力を受け、費用を立て替えて架空契約を行うなどの不正が支店ぐるみで横行するなか、ヤミ金地獄にはまった挙句の破滅だったという。「契約をとって完工すれば、何百万円という報奨金が入る。それを見込んで自腹を切るうちに、おかしくなった」。判決前にインタビューに応じたＡさんが、人間を破滅に追い込みかねない〝大東商法〟の内幕を筆者に語った。