ロンドンに本社を置く投資銀行「三菱ＵＦＪセキュリティーズ・インターナショナル」に入社した、イギリス在住トレーダーのパド・ラブーフ氏（仮名、小学と中学の二児の父、年齢は記載なし）は、採用と同時に、東京にある三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の本社に出向することに決まった。以後、約６年間にわたって勤務したが、２０１２年２月に突然、会議室に呼び出され、上司三人に囲まれて、ロックアウト解雇された。その後、パド氏は出向元、出向先の両社を相手取り、地位確認を求め提訴。すると会社側は、まともに反論すらしないまま、和解に乗り出し、解決金３２００万円で和解が成立、裁判を終わらせた。闇に葬られたメガバンク系列のリストラ紛争事案を具体的にお伝えする。

ユニクロの新卒採用者のうち、3年以内に辞める人数が、直近４カ年の平均で４６．２％にものぼることが、『週刊東洋経済』（2013年3月9日号）の取材ではじめて明らかになった。昨年5月に掲載し10万アクセス近くを集め話題を呼んだ『ユニクロ「離職率３年で５割、５年で８割超」の人材“排出”企業』の核心的事実が、改めて正確に裏付けられた。

栃木県内のキヤノンの工場（キヤノン宇都宮光学機器事業所）で偽装請負を強いられたとして、期間工５人がキヤノンを相手取り、正社員の地位などを求めていた労働事件が、昨年１２月２０日、原告２人の正社員化と、残り３人の原告には解決金を出す、という、勝訴に近い和解成立で決着した。非正規労働者は、どんなに働いても雇用期間満了をもって労働者としての権利が消滅するという判決が続く中、本件は劇的な解決と言える。その裏には、相手を請負元ではなくキヤノン一本に絞り正社員化を要求するなど、勝利の要因がいくつかあった。勝利の要因は何だったのか。原告への取材に基づき、事件の全容をお伝えする。（東京地裁への訴状、都労委への申立書の全文はPDFダウンロード可）

中国の薬漬け・病気鶏肉問題に関する質問に対し、日本マクドナルドから「お答え」が届き、疑惑の河南大用食品からの輸入を認めた。つまり、薬漬けの病気鶏肉が、日本のマクドナルド商品にも混入していた可能性がある。マクドナルドは「抗生物質使用規制のグローバル基準があるから安全」とし、確かに2003年に米マクドナルドが全世界のサプライヤーに対して抗生物質の規制政策を打ち出しているが、今回の事件で、中国では全く機能していないことが判明した。基準の遵守を誰が監視しているのかという質問に対し、現地企業任せで、工場の監督も中国の行政機関任せ、と答えている。中国は世界最大の抗生物質生産・消費国で、動物に使われる抗生物質も、日本の3倍。そうした国から鶏肉を輸入している以上、ス－パーや外食企業は、自ら基準遵守の確認に乗り出すべきだろう。

警備大手アルソック子会社アーバンセキュリティの契約社員・有賀公雄氏（５０代前半、仮名）は、警備業務における賃金未払いを労基署に告発した。それは「出社前の朝礼」と、「緊急対応のため原則外出禁止となっている休憩・仮眠時間」についてだった。労基署が会社に対し警告・指導を発令する事態となり、その直後、有賀氏は「黒田社長の意見」として勤務日を減らされ、収入を３割減とされたうえ、指導・警告書を計５回発令され、クビになった。労基署から指導票を出された会社が、訴えた社員に対し、仕事減で“兵糧攻め”した挙句、指導書を連発して雇い止めにしたのだ。有賀氏は１２年８月、同僚３人と共に会社を相手取り、地位確認と未払い賃金など計１１８５万円（提訴時）の支払いを求める訴訟を東京地裁に提起した。裁判資料に基づき事件を詳報する。

ベネッセが東京都目黒区で運営する高級老人ホーム『グランダ八雲・目黒』の屋上に、NTTドコモが携帯基地局を設置する計画を進めている。基地局は、耳鳴り、不眠、吐き気などの健康被害の原因とされ、また、入居者のなかには心臓ペースメーカーを使用する高齢者もいるとのことで、反発する住民らとの間で昨秋から睨み合いが続いている。入居前に計画を知らされぬまま高額の一時金を払った入居者、および幼い子がいるため引っ越すほかなくなることを懸念する周辺住民に対し、ベネッセは「自分たちはビルの所有者ではない」と無責任な対応。所有者である藤田商店は「（基地局設置を）検討している最中」という。ドコモ、ベネッセ、藤田商店という有名企業と住民らとの対立構造から浮き彫りになった、携帯基地局による“人生設計破壊リスク”の実態に迫る。(周辺住民に対するドコモからの「ご質問に対する回答」付き）

中国の薬漬け・病気鶏肉問題が輸出企業（河南大用食品グループ）に波及する中、政府は疑惑を否定したが、薬を急に止めたことによる病気鶏の大量発生についての説明はなく、もともと薬依存の無理な飼育環境だった疑いが強い。日本マクドナルドに輸出された可能性が高いため、原田泳幸社長宛に質問状を送付した（質問書はPDFダウンロード可）。一方、国内の薬漬け鶏肉について首都圏主要スーパーを調べると、少し価格が高い「銘柄鳥」や「地鶏」の一部に無投薬飼育の鶏肉があり、店頭表示アリがイオン『純輝鶏』とダイエー『丹波地鶏』など。無投薬なのに表示ナシが、イトーヨーカドーと西友。そもそも無投薬鶏肉を扱わないワースト企業が東急ストア、サミット、ライフ、ということがわかった。（調査結果一覧表つき）

新聞社が新聞に対する消費税の軽減税率適用を求めて紙面を使ったＰＲを展開している。その根拠として記事などに引用しているのが、日本新聞協会が実施したとされる世論調査の結果で、実に、国民の８割が生活必需品に対する軽減税率適用を求め、新聞・書籍に対しても、その４分の３が賛成している、というものだ。ところが、実際にこの調査を行ったのは、中立な第三者どころか、新聞協会の監事・西澤豊氏が会長を務める中央調査社。しかも、実際に面接調査をしたのは、４０００人の候補者のうち１２１０名だけで、新聞の定期購読率が極めて高いと思われる層のみに聞いた“イカサマ調査”といえる。新聞と書籍をごちゃ混ぜにして質問するなど、質問内容にも結果を誘導した跡がある。新聞業界は「押し紙」分まで増税されてしまうことを極端に警戒し、世論調査・世論誘導すべくしゃかりきに走り出した。

子供の教育を事業の柱に据え、「Benesse＝よく生きる」を理念に掲げる会社が、“被差別部署”を作って裁判所に違法認定されたことが分かった。ベネッセコーポレーションの社員Ｂ氏（女性、５０代前半）は０９年春、人財部付というリストラ部署に異動となり、社内就活を命じられた。翌年には降格し年収２００万円ダウンとなり、「業務支援センター」という、人財部内の新設部署へ。そこは懇親会や送別会などにも一切呼ばれず、「人財部担当一覧」という表にも氏名が記載されない被差別部署で、社内の各部署を「どさ回り」して雑務を引き受けるよう命じられた。Ｂ氏は２０１０年１２月、この部署への異動命令取り消しと年収ダウン分の支払いを求め東京地裁に提訴、１２年６月の一審判決で全面勝訴した後、和解した。「人事権の裁量の範囲を逸脱」と断じられた違法リストラ事件を詳報する。

中国国内のマクドナルドやＫＦＣで、抗生物質や成長ホルモン剤を過剰に投与した鶏肉が使用されていたことが分かり、大騒ぎになっている。その後、河南省の大用食品グループという日本にも鶏肉加工品を輸出している企業でも病気鶏肉を食品に転用した疑惑が報じられた。そうした鶏肉が日本に輸入される可能性はないのか。日本のＫＦＣでは中国産鶏肉は使っていないという。一方、この大用食品グループはアジア地域のマクドナルドのサプライチェーンと位置付けられている企業であるため、日本マクドナルドに中国の仕入れ先企業名を尋ねると、「情報は提供できない、心配なら購入を控えて貰うしかない」と説明責任を全く無視した対応だった。同じ中国産鶏肉でも、大阪王将は仕入れ先の中国企業名と検査情報を提供中。説明責任を果たせないマックチキンは黒と判断せざるをえない。

昨夏、東京都が米紙に出した「尖閣」意見広告をめぐり奇妙な事実が明らかになった。「尖閣諸島」（theSenkakuIslands）は８島全体をさす総称であるにもかかわらず、意見広告では、石原都知事（当時）が購入を表明した３島だけを地図に載せて「尖閣諸島」と説明していたのだ。米軍に貸与中の久場島（現在も民有地）と大正島の２島は、米国領と勘違いしているためか、特に説明もなく地図から省かれ、本文でも「尖閣諸島は３島」とも誤解されかねない表現だった。残りの領土は放棄したいという意見表明なのか。都は「紙面の制約」と釈明するが、１６００万円もの税金で「理解と支援」を求めた意見広告にしてはお粗末で、むしろ「米国のために尽くしたい」という石原氏の卑屈な精神ばかりを伝える内容にも見える。当該広告を全訳とともに検証する。

米大手金融シティグループの日本法人シティグループ証券の社員Ｔ氏（４０代）は、１０年５月に突然、退職勧奨を受け、拒絶すると、「明日から出社しないでください」と命じられた。その後、上司とやり取りを重ね、ついに上司から出社要請を勝ち取ったが、会社に行ってみたら、机にＰＣすらない状態で、仕事を干されたまま、１か月後に解雇宣告を受けた。Ｔ氏は会社を相手取り、地位確認の訴訟を起こし、１２年６月、解決金１０００万円で和解した。その間、Ｔ氏は再就職に成功。このケースは、リストラに応じないと同業界での再就職が難しいと脅されることが多い外資金融の世界でも、納得できない解雇に対しては恐れず法廷闘争を挑んでよいことを示している。事件の一部始終を裁判資料に基づき詳報する。

トルコ航空で働く２０～３０代の日本人派遣ＣＡ（客室乗務員）１３人は、有休、産休、社会保険、時間外手当はおろか、ロッカールームもない劣悪待遇で月収10万円台～20万円台前半で勤務。待遇改善を求め労組を結成した直後、ＣＡから通訳に職種変更され、仕事量も半減、挙句に全員解雇された。１３人はトルコ航空と派遣元の「ＴＥＩ」社を相手取り、トルコ航空による直接雇用と、トルコ人ＣＡと同等になる２倍超の報酬を求め、０９年１月、東京地裁に提訴。１２年１２月５日の判決では、原告側が全面敗訴だった。そもそも事故の際に乗客の安全を守るべきＣＡに、直接雇用でない派遣の形態が馴染むのだろうか？女性の花形キャリアとされるＣＡ職で起きた“奴隷待遇”の実態、そして“ブラック就労”の温床である派遣法の闇を詳報する。

日本ＩＢＭで上司から「５時からミーティングしない？」などと軽く言われたら、要注意だ。会議室に入った途端、何の前触れも感じさせないまま、突然、「一週間後に解雇する」と宣告され、ロックアウトにあう事件が多発している。実際にこの手口でクビを斬られた社員のうち３人が会社を相手取り、地位確認と、毎月の給与と賞与（提訴時で総額約１９４２万円）を求める訴訟を、１２年１０月、東京地裁に提起した。原告たちは「この解雇を世間に知らしめて食い止めないと、会社のやりたい放題の社会になってしまう」と訴える。原告２人への取材に基づき、クビ斬り事件を詳報する。

ビクター（現ＪＶＣケンウッド）のメンテ子会社ビクターサービスエンジニアリングで出張修理の個人請負代行店として２５年以上働く山口則幸氏（実名、５４歳）は、会社が委託料を下げたことを発端に生活苦に陥り、他の代行店１７人と共に０５年に労組を結成、待遇改善を要求した。すると会社は「代行店は労働者ではない」と団交拒否。労組側は事実上の労働者であるとして団交に応じるよう大阪府労働委員会に申し立て、府労委・中労委も労組側の主張を認めた。ところが、東京地裁・高裁では逆転敗訴。最高裁は「高裁判決は違法」として高裁に再審議を命じた。「自分らと同じような境遇の人たちのために、結果を出したい」と８年闘い続ける山口氏、裁判資料、会社への取材に基づき、事件を詳報する。（各判決全文６文書はPDFダウンロード可）

『ウコンの力』と並びコンビニなどで人気の『ヘパリーゼ』。メイン成分の「肝臓水解物」が肝臓に効くといわれ、飲み会の前に飲むよう薦められる。医薬品として認められているからには効果がありそうだが、メーカーのゼリア新薬によれば、ヒトの肝臓に対し有効性を確認した証拠は一件もなく、示されたのはマウスの実験結果だけ。そこでアルコールによる肝臓への悪影響を抑えた投与量は、70kgの大人の場合、『ヘパリーゼＷ』700本分にも相当する量だった。そもそも肝臓水解物は、肝臓庇護剤として医療用医薬品としても認められているがヒトで有効性を示す研究はほぼ無い疑惑の成分。「効かない医薬品の“廃物利用”として栄養ドリンクに落ちてきた」というのがヘパリーゼの正体だ。（ゼリア新薬が示した論文はPDFダウンロード可）

「ぽっちゃりが気になりだしたら…」というキャッチコピーの富士フィルムのダイエットサプリメント「メタバリア」。堀北真希のCMでも人気になった商品だ。古森重隆社長は「効き目を納得していただけるエビデンスの提供に心がける」と言っているが、会社の研究報告書に示された体重や腹周りの減少効果は、対照群が無いなど科学的信頼度は低い。成分の吸収率を高める独自技術で有効成分「サラシア」を大量に吸収するとのことだが、サラシアは流産リスクを高めるとの研究結果がある。同社は「トクホではないので」と情報開示を拒否。トクホでなければ効果を表示できない法規制を逆手に取り、科学的検証のコストを省いて安易に有害サプリを販売し続ける行為は、確信的インチキ商法と言わざるを得ない。

「脂肪が気になる方、お腹周り・ウエストサイズが気になる方、肥満が気になる方へ」と表示があるのに、実はウエストサイズは減らず、体脂肪率や体重は逆に増えるとしたら、とんだイカサマ商品であるが、現在、消費者委員会の部会で審議中のサントリーの新トクホ『大人ダカラ』は、そのような代物であることが、詳細に複数の資料を突き合わせ議事録の伏字を再現することで明らかになった。政治が機能しない裏で、今年7月から議事録の一部秘密化が始まり、伏字が横行している。非公開の理由は「事業者の権利または利益の侵害のおそれ」とされるが、効果がないという情報を隠すのは消費者の権利を侵害している。審査内容を隠し密室談合で許可できることになり、ますますトクホは信用を失うことになった。（『大人ダカラ』トクホ申請の根拠サントリーウェルネスの論文はPDFダウンロード可）

ファイザーの禁煙補助薬『チャンピックス』の服用を今年６月下旬から始めたＡ氏（３０代）は、３週目あたりから不眠や吐き気に悩まされたため、服用を止めたい、と医師に相談したが、「３か月たてば表彰されるから頑張りましょう」と言われ服用を続け、１週間後に突然、自室で首つり自殺した。同薬の副作用による自殺の疑いがある事例は、日本で３件目だ。遺族であるＡ氏の父親Ｘ氏（60代前半）は、当サイトの記事「ファイザー禁煙補助薬『チャンピックス』で意識喪失、難聴、自殺…」を読み、「もしそういうことを前もってわかっていれば、そんな危ない薬は止めておけ、と言っていたのに…」と吐露する。カルテや調剤明細書、ファイザーへの取材とともに、事件の全貌をＸ氏に聞いた。（カルテはPDFダウンロード可）

スイスの時計メーカーの日本法人、スウォッチグループジャパンは、世界最大規模の時計製造グループ「THESWATCHGROUPLTD」の100％子会社として日本市場を担当している。その総務部に在籍していた社員・周防千賀子氏（仮名、現４０代前半）は、０９年から違法なサービス残業を強要されたとして会社に是正を求めた。すると、５日間で３回の退職勧奨に遭い、左遷された挙句、１１年１月、上司３人に囲まれて退職を迫られ、拒否したところ、会社から締め出され、解雇された。周防氏は１１年９月、「違法・不当に解雇された」として同社に対し、地位確認と未払いの報酬など計９３９万円超（提訴時の額）を求める訴えを東京地裁に起こし、現在一審で争っている。訴状や答弁書などの裁判資料に基づき、大手の外資時計メーカーで強行された残業代ゼロ施策の実態を詳報する。