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CMリテラシー記事一覧
東急ハンズ新卒社員、パワハラマネージャーから罵倒&サビ残の日々で30歳過労死 遺族が一審全面勝訴
東急不動産の主要子会社(75%保有)、東急ハンズ。昨年4月に中国・上海にも出店するなど業績好調、マスコミも店舗内の売れ筋商品を紹介しPRする。だがその労働実態は悲惨だ。心斎橋店勤務の東久治氏(仮名、死亡時30歳)は「残業予算」の範囲内で残業するよう毎日のように指導される一方、過剰な仕事量を課せられ、予算内では終わらず、サービス残業を強いられた。0時頃に帰宅する日々が続くなか、マネージャーから怒鳴り散らされ続け、心身に不調をきたす。そして04年3月の就寝中、妻と子を残し、心臓性突然死で死亡。遺族は労災を申請し、07年11月、大阪中央労基署は労災認定した。10年2月には会社を相手取り、計9100万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴。今年3月、東急ハンズに計7837万円の支払いを求める一審判決が下った。事件の全容を詳報する。
ヘルシアコーヒーで血圧が下がってしまう副作用、花王との癒着で「注意表示なし」のトクホ許可
体脂肪減少効果が一般のコーヒーと何ら変わらない『ヘルシアコーヒー』。ところが、実は血圧を下げてしまう副作用があり、この血圧降圧効果はヘルシアだけに起こる作用であることがわかった。商品に表示がないため、高血圧治療中で血圧を下げる薬を飲んでいる人が、痩せるためにヘルシアコーヒーを飲むと、必要以上に血圧を下げてしまう危険性が高い。だがトクホ許可権を持つ消費者庁・消費者委員会の新開発食品調査部会は、花王提供の『発掘!あるある大事典』に虚偽のコメントを寄せた田島眞・実践女子大教授が部会長を務めており、結局、消費者利益にはならず花王には有利となる「注意表示なし」で許可してしまった。審査を牛耳る消費者庁と消費者委員会から利害関係者を排し、審査の中立性と公開度を上げない限り、トクホの安全性は担保されないことがわかる好例といえる。
餃子の王将 月135時間残業で「辞めたい」と言っても辞めさせない…「1日10時間以上は記録不可」の労務管理システム
スパルタ絶叫研修で有名な飲食チェーン「餃子の王将」を運営する王将フードサービス。その正社員、行田将夫氏(仮名、28歳)は、京都府内の餃子の王将Y店で、長時間労働の末、過労でうつ病を発症、11年4月以降、休職を余儀なくされた。京都南労基署は、うつ病は長時間労働によるものとして昨年2月に労災認定。行田氏は今年2月、同社に対し「平均134時間57分という、殺人的な長時間労働を放置し、原告にうつ病を発症させた」として損害金や慰謝料など計2301万円の支払いを求め、京都地裁に提訴した。心身ともに疲弊していた原告は「退職させてほしい」と申し出たが、店長は「ここで王将を辞めたら逃げじゃないのか。逃げだったら辞めさせない」と説得。仕事を続け、3か月後に「中等症うつ病エピソード」「適応障害」「抑うつ状態」と診断され、仕事に復帰できなくなったという。
花王『ヘルシアコーヒー』で脂肪は減らない 普通のコーヒーをイカサマ試験で無理矢理トクホに
「一般のコーヒーの2倍の高濃度クロロゲン酸270mg」が脂肪を減らす、と宣伝するヘルシアコーヒーが発売された。だが全日本コーヒー協会の見解でも一般のコーヒーに含まれるクロロゲン酸量は1杯あたり280mgでヘルシアより多く、同協会は「花王のやっていることは意味不明」と困惑する。そもそもヘルシアコーヒーは当初、血圧低減作用をうたう別のトクホで申請しており、今回の再申請時に成分は変えず、意図的にありえないほどクロロゲン酸量を減らした対照商品との比較実験で効果を捻り出し、自社調べで勝手に「一般の2倍の高濃度」だと宣伝し始めたもの。認可した消費者庁も、有効性を認めた消費者委員会座長である田島眞・実践女子大学教授も、一般消費者の視点が欠落していると言わざるを得ない。(花王の臨床試験論文はPDFダウンロード可)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 出向社員をロックアウト解雇、解決金3200万円で和解
ロンドンに本社を置く投資銀行「三菱UFJセキュリティーズ・インターナショナル」に入社した、イギリス在住トレーダーのパド・ラブーフ氏(仮名、小学と中学の二児の父、年齢は記載なし)は、採用と同時に、東京にある三菱UFJモルガン・スタンレー証券の本社に出向することに決まった。以後、約6年間にわたって勤務したが、2012年2月に突然、会議室に呼び出され、上司三人に囲まれて、ロックアウト解雇された。その後、パド氏は出向元、出向先の両社を相手取り、地位確認を求め提訴。すると会社側は、まともに反論すらしないまま、和解に乗り出し、解決金3200万円で和解が成立、裁判を終わらせた。闇に葬られたメガバンク系列のリストラ紛争事案を具体的にお伝えする。
ユニクロ、「入社3年内離職率」46.2%を開示
ユニクロの新卒採用者のうち、3年以内に辞める人数が、直近4カ年の平均で46.2%にものぼることが、『週刊東洋経済』(2013年3月9日号)の取材ではじめて明らかになった。昨年5月に掲載し10万アクセス近くを集め話題を呼んだ『ユニクロ「離職率3年で5割、5年で8割超」の人材“排出”企業』の核心的事実が、改めて正確に裏付けられた。
キヤノン偽装請負事件 原告が語る「2人の正社員化、3人に解決金」“勝訴級”和解の内幕
栃木県内のキヤノンの工場(キヤノン宇都宮光学機器事業所)で偽装請負を強いられたとして、期間工5人がキヤノンを相手取り、正社員の地位などを求めていた労働事件が、昨年12月20日、原告2人の正社員化と、残り3人の原告には解決金を出す、という、勝訴に近い和解成立で決着した。非正規労働者は、どんなに働いても雇用期間満了をもって労働者としての権利が消滅するという判決が続く中、本件は劇的な解決と言える。その裏には、相手を請負元ではなくキヤノン一本に絞り正社員化を要求するなど、勝利の要因がいくつかあった。勝利の要因は何だったのか。原告への取材に基づき、事件の全容をお伝えする。(東京地裁への訴状、都労委への申立書の全文はPDFダウンロード可)
病気鶏肉問題で日本マクドナルドが返答 疑惑企業からの輸入認めるも、安全確認は現地任せ
中国の薬漬け・病気鶏肉問題に関する質問に対し、日本マクドナルドから「お答え」が届き、疑惑の河南大用食品からの輸入を認めた。つまり、薬漬けの病気鶏肉が、日本のマクドナルド商品にも混入していた可能性がある。マクドナルドは「抗生物質使用規制のグローバル基準があるから安全」とし、確かに2003年に米マクドナルドが全世界のサプライヤーに対して抗生物質の規制政策を打ち出しているが、今回の事件で、中国では全く機能していないことが判明した。基準の遵守を誰が監視しているのかという質問に対し、現地企業任せで、工場の監督も中国の行政機関任せ、と答えている。中国は世界最大の抗生物質生産・消費国で、動物に使われる抗生物質も、日本の3倍。そうした国から鶏肉を輸入している以上、ス-パーや外食企業は、自ら基準遵守の確認に乗り出すべきだろう。
ALSOK、「未払い勤務」を告発した警備員に報復の雇い止め 最高裁判例に目を背ける警備業界の闇
警備大手アルソック子会社アーバンセキュリティの契約社員・有賀公雄氏(50代前半、仮名)は、警備業務における賃金未払いを労基署に告発した。それは「出社前の朝礼」と、「緊急対応のため原則外出禁止となっている休憩・仮眠時間」についてだった。労基署が会社に対し警告・指導を発令する事態となり、その直後、有賀氏は「黒田社長の意見」として勤務日を減らされ、収入を3割減とされたうえ、指導・警告書を計5回発令され、クビになった。労基署から指導票を出された会社が、訴えた社員に対し、仕事減で“兵糧攻め”した挙句、指導書を連発して雇い止めにしたのだ。有賀氏は12年8月、同僚3人と共に会社を相手取り、地位確認と未払い賃金など計1185万円(提訴時)の支払いを求める訴訟を東京地裁に提起した。裁判資料に基づき事件を詳報する。
NTTドコモがベネッセ経営の高級老人ホームに携帯基地局設置を計画、生活破壊リスク負わされる入居者と周辺住民
ベネッセが東京都目黒区で運営する高級老人ホーム『グランダ八雲・目黒』の屋上に、NTTドコモが携帯基地局を設置する計画を進めている。基地局は、耳鳴り、不眠、吐き気などの健康被害の原因とされ、また、入居者のなかには心臓ペースメーカーを使用する高齢者もいるとのことで、反発する住民らとの間で昨秋から睨み合いが続いている。入居前に計画を知らされぬまま高額の一時金を払った入居者、および幼い子がいるため引っ越すほかなくなることを懸念する周辺住民に対し、ベネッセは「自分たちはビルの所有者ではない」と無責任な対応。所有者である藤田商店は「(基地局設置を)検討している最中」という。ドコモ、ベネッセ、藤田商店という有名企業と住民らとの対立構造から浮き彫りになった、携帯基地局による“人生設計破壊リスク”の実態に迫る。(周辺住民に対するドコモからの「ご質問に対する回答」付き)
鶏肉薬漬け飼育 最悪スーパーは東急ストア、サミット、ライフ 買うならイオン、ダイエーで
中国の薬漬け・病気鶏肉問題が輸出企業(河南大用食品グループ)に波及する中、政府は疑惑を否定したが、薬を急に止めたことによる病気鶏の大量発生についての説明はなく、もともと薬依存の無理な飼育環境だった疑いが強い。日本マクドナルドに輸出された可能性が高いため、原田泳幸社長宛に質問状を送付した(質問書はPDFダウンロード可)。一方、国内の薬漬け鶏肉について首都圏主要スーパーを調べると、少し価格が高い「銘柄鳥」や「地鶏」の一部に無投薬飼育の鶏肉があり、店頭表示アリがイオン『純輝鶏』とダイエー『丹波地鶏』など。無投薬なのに表示ナシが、イトーヨーカドーと西友。そもそも無投薬鶏肉を扱わないワースト企業が東急ストア、サミット、ライフ、ということがわかった。(調査結果一覧表つき)
消費税軽減税率、新聞への適用是非を問う世論調査の発注先会長は新聞協会重役
新聞社が新聞に対する消費税の軽減税率適用を求めて紙面を使ったPRを展開している。その根拠として記事などに引用しているのが、日本新聞協会が実施したとされる世論調査の結果で、実に、国民の8割が生活必需品に対する軽減税率適用を求め、新聞・書籍に対しても、その4分の3が賛成している、というものだ。ところが、実際にこの調査を行ったのは、中立な第三者どころか、新聞協会の監事・西澤豊氏が会長を務める中央調査社。しかも、実際に面接調査をしたのは、4000人の候補者のうち1210名だけで、新聞の定期購読率が極めて高いと思われる層のみに聞いた“イカサマ調査”といえる。新聞と書籍をごちゃ混ぜにして質問するなど、質問内容にも結果を誘導した跡がある。新聞業界は「押し紙」分まで増税されてしまうことを極端に警戒し、世論調査・世論誘導すべくしゃかりきに走り出した。
ベネッセが全面敗訴 “リストラ被差別部署”での社内就活&退職勧奨は「人事権の裁量範囲を逸脱」
子供の教育を事業の柱に据え、「Benesse=よく生きる」を理念に掲げる会社が、“被差別部署”を作って裁判所に違法認定されたことが分かった。ベネッセコーポレーションの社員B氏(女性、50代前半)は09年春、人財部付というリストラ部署に異動となり、社内就活を命じられた。翌年には降格し年収200万円ダウンとなり、「業務支援センター」という、人財部内の新設部署へ。そこは懇親会や送別会などにも一切呼ばれず、「人財部担当一覧」という表にも氏名が記載されない被差別部署で、社内の各部署を「どさ回り」して雑務を引き受けるよう命じられた。B氏は2010年12月、この部署への異動命令取り消しと年収ダウン分の支払いを求め東京地裁に提訴、12年6月の一審判決で全面勝訴した後、和解した。「人事権の裁量の範囲を逸脱」と断じられた違法リストラ事件を詳報する。
中国産薬漬け&病気鶏肉問題、日本のマックチキンにも疑惑浮上 日本マクドナルド「心配なら購入控えて」
中国国内のマクドナルドやKFCで、抗生物質や成長ホルモン剤を過剰に投与した鶏肉が使用されていたことが分かり、大騒ぎになっている。その後、河南省の大用食品グループという日本にも鶏肉加工品を輸出している企業でも病気鶏肉を食品に転用した疑惑が報じられた。そうした鶏肉が日本に輸入される可能性はないのか。日本のKFCでは中国産鶏肉は使っていないという。一方、この大用食品グループはアジア地域のマクドナルドのサプライチェーンと位置付けられている企業であるため、日本マクドナルドに中国の仕入れ先企業名を尋ねると、「情報は提供できない、心配なら購入を控えて貰うしかない」と説明責任を全く無視した対応だった。同じ中国産鶏肉でも、大阪王将は仕入れ先の中国企業名と検査情報を提供中。説明責任を果たせないマックチキンは黒と判断せざるをえない。
「尖閣諸島」は8島(5島3岩礁)なのに、東京都が米紙に出した意見広告では3島に減らされた謎
昨夏、東京都が米紙に出した「尖閣」意見広告をめぐり奇妙な事実が明らかになった。「尖閣諸島」(theSenkakuIslands)は8島全体をさす総称であるにもかかわらず、意見広告では、石原都知事(当時)が購入を表明した3島だけを地図に載せて「尖閣諸島」と説明していたのだ。米軍に貸与中の久場島(現在も民有地)と大正島の2島は、米国領と勘違いしているためか、特に説明もなく地図から省かれ、本文でも「尖閣諸島は3島」とも誤解されかねない表現だった。残りの領土は放棄したいという意見表明なのか。都は「紙面の制約」と釈明するが、1600万円もの税金で「理解と支援」を求めた意見広告にしてはお粗末で、むしろ「米国のために尽くしたい」という石原氏の卑屈な精神ばかりを伝える内容にも見える。当該広告を全訳とともに検証する。
シティグループ証券社員、退職勧奨という「日常」に抵抗しロックアウト型解雇→提訴→転職後に和解金1千万円
米大手金融シティグループの日本法人シティグループ証券の社員T氏(40代)は、10年5月に突然、退職勧奨を受け、拒絶すると、「明日から出社しないでください」と命じられた。その後、上司とやり取りを重ね、ついに上司から出社要請を勝ち取ったが、会社に行ってみたら、机にPCすらない状態で、仕事を干されたまま、1か月後に解雇宣告を受けた。T氏は会社を相手取り、地位確認の訴訟を起こし、12年6月、解決金1000万円で和解した。その間、T氏は再就職に成功。このケースは、リストラに応じないと同業界での再就職が難しいと脅されることが多い外資金融の世界でも、納得できない解雇に対しては恐れず法廷闘争を挑んでよいことを示している。事件の一部始終を裁判資料に基づき詳報する。
トルコ航空、派遣CAの闇 トルコ人の半額で乗務→労組結成→13人解雇→提訴→敗訴
トルコ航空で働く20~30代の日本人派遣CA(客室乗務員)13人は、有休、産休、社会保険、時間外手当はおろか、ロッカールームもない劣悪待遇で月収10万円台~20万円台前半で勤務。待遇改善を求め労組を結成した直後、CAから通訳に職種変更され、仕事量も半減、挙句に全員解雇された。13人はトルコ航空と派遣元の「TEI」社を相手取り、トルコ航空による直接雇用と、トルコ人CAと同等になる2倍超の報酬を求め、09年1月、東京地裁に提訴。12年12月5日の判決では、原告側が全面敗訴だった。そもそも事故の際に乗客の安全を守るべきCAに、直接雇用でない派遣の形態が馴染むのだろうか?女性の花形キャリアとされるCA職で起きた“奴隷待遇”の実態、そして“ブラック就労”の温床である派遣法の闇を詳報する。
日本IBMクビ斬り事件 「ミーティングしない?」と騙し討ちで即解雇宣告されるロックアウト型リストラ続出
日本IBMで上司から「5時からミーティングしない?」などと軽く言われたら、要注意だ。会議室に入った途端、何の前触れも感じさせないまま、突然、「一週間後に解雇する」と宣告され、ロックアウトにあう事件が多発している。実際にこの手口でクビを斬られた社員のうち3人が会社を相手取り、地位確認と、毎月の給与と賞与(提訴時で総額約1942万円)を求める訴訟を、12年10月、東京地裁に提起した。原告たちは「この解雇を世間に知らしめて食い止めないと、会社のやりたい放題の社会になってしまう」と訴える。原告2人への取材に基づき、クビ斬り事件を詳報する。
ビクター「名ばかりフリーランス」事件 個人請負の労働者性争い二転三転、最高裁が再審命令
ビクター(現JVCケンウッド)のメンテ子会社ビクターサービスエンジニアリングで出張修理の個人請負代行店として25年以上働く山口則幸氏(実名、54歳)は、会社が委託料を下げたことを発端に生活苦に陥り、他の代行店17人と共に05年に労組を結成、待遇改善を要求した。すると会社は「代行店は労働者ではない」と団交拒否。労組側は事実上の労働者であるとして団交に応じるよう大阪府労働委員会に申し立て、府労委・中労委も労組側の主張を認めた。ところが、東京地裁・高裁では逆転敗訴。最高裁は「高裁判決は違法」として高裁に再審議を命じた。「自分らと同じような境遇の人たちのために、結果を出したい」と8年闘い続ける山口氏、裁判資料、会社への取材に基づき、事件を詳報する。(各判決全文6文書はPDFダウンロード可)
効かない医薬品&栄養ドリンク、ゼリア新薬「ヘパリーゼ」の正体――700本飲まないと効かない
『ウコンの力』と並びコンビニなどで人気の『ヘパリーゼ』。メイン成分の「肝臓水解物」が肝臓に効くといわれ、飲み会の前に飲むよう薦められる。医薬品として認められているからには効果がありそうだが、メーカーのゼリア新薬によれば、ヒトの肝臓に対し有効性を確認した証拠は一件もなく、示されたのはマウスの実験結果だけ。そこでアルコールによる肝臓への悪影響を抑えた投与量は、70kgの大人の場合、『ヘパリーゼW』700本分にも相当する量だった。そもそも肝臓水解物は、肝臓庇護剤として医療用医薬品としても認められているがヒトで有効性を示す研究はほぼ無い疑惑の成分。「効かない医薬品の“廃物利用”として栄養ドリンクに落ちてきた」というのがヘパリーゼの正体だ。(ゼリア新薬が示した論文はPDFダウンロード可)