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ニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです

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CMリテラシー記事一覧
コンビニチキンは全て中国産継続、情報開示もファミマだけ セブン「一部で使ってますが食品名は言えません」
期限切れ肉の混入や、ずさんな衛生管理実態が明らかになったチャイナチキン。今回明らかになったのは、中国国内向けだけでなく、日本に輸出している大手企業の工場でさえ、裏では偽装し放題という実態だ。「輸出用食品は別」という言い訳はもう通用しない。対応を躊躇してきたマクドナルドもようやくすべてのメニューで中国産鶏肉の使用中止を決断した。そこで国内ファストフードとコンビニ各社を調査したところ、ファストフード店が不使用または商品別に情報開示しているのに対し、大手コンビニはいずれも、店頭販売の唐揚げ等に原産地の表示もないまま中国産鶏肉を使用中であることがわかった。避けようにも、セブンイレブン、ローソン、ミニストップ、サンクスでは産地を知ることが不可能。唯一、ファミマだけがHPで産地情報を開示し、店頭でも原産地を確認できる状態だった。一覧表にまとめたので、中国産鶏肉を避けるための自営手段に活用していただきたい。
東京ディズニーリゾート 元ミュージカル演出者が語る「偽装請負を労働局に通報したら報復で首切りに遭いました」
2014年3月期に過去最高となる1126億円もの経常利益を上げ、ボロ儲け状態のオリエンタルランド。だが、その利益は、現場の働き手を違法状態に置くことでかさ上げされていることが分かった。同社が運営する東京ディズニーシーの「マーメイドラグーンシアター」で、パペットと呼ばれる人形を操る演出をしていたD氏(現36歳、男性)は、所属する下請け会社と、請負の個人事業主として契約させられ、ショーの現場ではオリエンタルランド社員からの明確な指揮命令の下、偽装請負で働かされた。ダンサーの労災認定を機に、一部出演者たちは直接雇用となったが、D氏は相変わらず偽装請負のまま。D氏が13年に東京労働局に告発したところ、同年にオリエンタルランドから事実上の解雇に遭ったため、D氏は同僚7人と共に14年2月、ユニオンを結成し団交を求めた。だが「ショー出演者との間に雇用契約はなく、指揮命令も労務管理もない」と二枚舌で逃げている。“夢の国”を裏で支える不安定な働き手たちが置かれるブラックな実態を報告する。
ライオン・サンスターの歯磨き粉、M&Msのチョコに要注意 ナノ粒子「酸化チタン」に発がんリスク
今年5月、ダンキンドーナツの株主総会で、ナノ粒子削減の動議に株主の2割が賛成するなど、米国で社会問題化しつつあるナノテクノロジー。物質をウイルスなどと同じナノサイズに加工することで、体内に吸収されやすくなりすぎ、物質の酸化反応を増加させ、酸化ストレスや炎症の増加から発がんの原因になる、といった危険性が指摘されている。具体的な物質名としては、食品に使われる「ナノ粒子」の多くは「二酸化チタン」で、米国ではチョコレートのコーティングやドーナッツの粉砂糖に大量に使用されている。筆者が日本国内での使用状況を調べたところ、コンビニやキオスクでも売られている「M&M'sチョコレート」や、ライオン・サンスターが発売する歯磨き粉のほぼ全製品に、軒並み添加されていることがわかった。製品の成分表示をよく見て選んでいただきたい。(歯磨き粉売れ筋20品の成分表一覧付き)
東急電鉄 元社員が語るイジメ&暴力体質――先輩らが新人に殴る蹴るの暴行、頭に雑巾、顔面に箸投げつけ…半年で4割が休職、離職
13年10月に東急電鉄の正社員(鉄道専門職)として入社したA氏(20代後半、男性)は、研修中に指導員と称する年下の先輩たちから、殴る蹴るの暴行を受け「ばか!死ね!」とまで罵られる日々を送った。正式な配属後は、さらにエスカレート。配属先の東急田園都市線の急行が停まる中核駅では、師匠と呼ばれる先輩に顔面を殴られ、ポリバケツ一杯分の、改札で回収した切符を頭に浴びせられた。その後も先輩たちに暴力を振るわれ、さらに休憩時間返上で社員の夕食作りを強いられ、終電後も皿洗いやトイレ掃除をさせられ睡眠時間もほとんどとれなかった。朝も先輩たちの命令でコンビニやマックにパシリをさせられ月1万円以上自腹を切った。こうした環境のなか、特別扱いされるコネ入社を除く既卒同期の4割は、入社半年で休職または退職に追い込まれたという。A氏証言に基づき、東急電鉄の、軍隊のような暴力的ブラックカルチャーを詳報する。
事故後の雑誌「原発・電力業界広告」で稼ぐ著名人ワーストはデーモン閣下、媒体別では「ウェッジ」「週刊新潮」「プレジデント」…
事故後の「原発広告」新聞編に続き、主要20の雑誌について「原発・電力業界広告」の実態を調査したところ、著名人ワーストは、デーモン閣下(相撲評論家、ミュージシャン)で、そのキャラ設定を逆手に取って、まさに悪魔に魂を売っていた。次いで、たまにTV解説にも出てくる渡部恒雄(東京財団上席研究員)、堀尾正明(フリーキャスター)、唐橋ユミ(フリーキャスター)、北野大(工学博士)らがランクイン。いずれも生活に困っているほどではないがそう売れていない三流タレント層が狙われている。雑誌の媒体別では、今年に入って原発広告を4回も載せている「WEDGE」、同2回の「週刊新潮」がツートップ。次いで「PRESIDENT」「婦人公論」も電力会社のお世話になっていた。事故前と異なる点は、東電が実質的に国有化され、原発再稼働に向けたPRに、電気料金だけでなく公費も投入されていることだ。その黒いカネに群がる著名人と“電力ムラ”の甘い汁を吸い続ける恥ずかしい雑誌を浮き彫りにした。(ワーストランキング対象の全広告は記事末尾からダウンロード可)
東急電鉄は暴力容認企業 東急セキュリティ警備員が同僚2人から殴る蹴るの暴行受け重傷も、被害者がクビにされ生活保護に
東急電鉄100%子会社の警備会社「東急セキュリティ」で契約社員として働いていた藤井裕司氏(46歳、実名)は14年2月10日深夜午前2時50分頃、仕事中に同僚2人から投げられ、蹴りを何発もくらい、背骨を圧迫骨折、あばら骨を2か所骨折、頸椎捻挫で、全治半年以上の重傷を負った。藤井氏は直後に労災手続きを進めるよう会社に求めたが、上司は、手続きを進めると言いつつ放置したため個人で申請するはめに。さらに加害者2名の処分を求めたが、何のお咎めもなし。それどころか逆に、藤井氏のほうが雇い止めとなって無給に陥り、生活保護受給を余儀なくされた。藤井氏は渋谷警察署に被害届を出し、先月23日に告訴。刑事事件として取り扱われることが決定した。東急グループの陰惨な社内暴力と、それを容認する企業体質がわかる事件をお伝えする。
花王ヘルシアコーヒーの有効成分 日本ではトクホ、アメリカでは虚偽広告で告訴
花王「ヘルシアコーヒー」と同じ有効成分のクロロゲン酸を使ったダイエットサプリ「ピュアグリーンコーヒー」の販売会社と経営者が今月14日、米国で虚偽広告だとして、当局から販売差し止めや不当利益返還などを求め、告訴された。摘発したのは、日本の公取にあたる連邦取引委員会(FTC)。このサプリは人気テレビ番組「ドクターオズショー」でも取り上げられ、5か月で8㎏痩せた人間での臨床試験が紹介されたが、証拠とされる論文では、有効成分の入っていないプラセボサプリを飲んだ時に一番体重が減ったなど不自然な実験が判明。訴状では「信頼できる証拠とはならない」と断じた。そもそもこのクロロゲン酸のダイエット効果は2011年、EUの評価でも臨床試験の質が悪く証拠不十分として効能表示を却下されたが、日本では2013年4月にトクホのお墨付きで発売された怪しい成分。消費者庁は企業が自己責任で機能性表示できる制度を設計中だが、この事例同様、質の悪い臨床試験を企業が都合よく解釈して詐欺的表示をするケースが増えそうだ。(ドクターオズショー日本語訳の映像つき)
富士フイルム『メタバリア』、森下仁丹『サラシアEX』…やっぱり効かないサラシアサプリたち
ダイエット効果があるとされる、サラシア。先月、「日本健康・栄養食品協会」という業界団体が健康食品の機能性評価を行い、サラシアの「食後の血糖値上昇抑制」の効果が評価され、10件の論文中8:2で「効果あり」の結果が示された。だが元の論文にあたってみると、効果なしの論文も「効果あり」に分類され、さらに効果ありの論文の多くは極端に摂取量が多い試験で、日本のサプリ含有量のレベルでの論文に絞れば3:3と半々の結果だった。一部サラシアの根のエキスでは流産リスクも指摘されており注意が必要だ。消費者庁が現在検討中の健康食品の機能性表示案では、表示自由化の条件が厳しくなる予定だが、最終的な判断を企業に委ねていることから、今回のサラシアのようなケースは見過ごされる可能性が高い。効かない上に危険な健康食品は排除できないだろう。(サラシアの機能性に関する10件の論文計76枚はPDFダウンロード可)
“血塗られた”タマホーム 40代トップセールスが過労死――サビ残横行、1カ月無休、震災需要増も人員増なく、急性心筋梗塞に
ハッピーデー、ハッピーライフ、タマホーム~♪と木村拓哉が歌い、みのもんたが「残業代しっかり稼がなきゃいけないんじゃない?」と客に語りかけるCMでもお馴染み、タマホーム。だがその裏には、到底ハッピーとは言い難い、残業代もろくに出ない長時間労働で社員が過労死する壮絶なブラック体質があった。同社いわき店の木村蓮氏(死亡時47歳、仮名)は、サービス残業が常態化するなかで年20棟超の契約をとるトップ営業マンだったが、東日本大震災の数か月後から被災者のいわき市への転居が続出し住宅需要が急増。本社は、いわき店に営業成績を上げるよう発破をかけ続ける一方で、人員は一向に増やさなかった。木村氏は仕事に忙殺され、丸々一か月も休み無しの月も出始め、11年10月13日未明、急性心筋梗塞で急逝した。遺族はいわき労基署の労災認定を取得し、13年9月、タマホームを相手取り、計1億円強を求め、東京地裁に提訴した。過労死の兆候は、どう表れたのか。マイホーム購入を検討している消費者は、こうした背景も知ったうえで一生に一度の買い物に臨んでいただきたい。
NTTドコモとソフトバンクが住居から20メートルの低層・至近距離に携帯基地局を設置――緊急対策としての電磁波遮断法とは
新聞・テレビは巨大広告主を恐れてほとんど報じないが、生活防衛を図る住民の間では既知の事実となっている基地局の健康被害。住居のすぐそばに携帯基地局が設置され、住民との間でトラブルになるケースが目立ってきた。今年1月、東京・調布市でソフトバンクが三階建て低層マンションの屋上に基地局を設置したところ、道路を挟んだマンションに住む住民らが怒りの声を上げた。基地局と住居の距離は最短で約20メートルと目と鼻の先だ。東京・練馬区でも昨夏、NTTドコモがやはり三階建て低層マンションの屋上に基地局を設置し、住民が反発している。背景には、大容量化・高速化など通信の質を高めて競争を勝ち抜きたい電話会社の思惑と政治・行政の不作為があるが、電磁波から逃れるために自宅を奪われかねず、資産価格が下落するリスクもある。最新の状況に加え、緊急対策として電磁波を遮るノウハウを、筆者が実践しているものも含め3つ紹介する。
公共電波を「一族長老支配」するフジ・メディアHDに株主が初の総会議案――日枝独裁体制の幕引き狙い役員定年制案を共同提出
6月下旬に予定されているフジ・メディア・ホールディングス(フジHD)の株主総会を前に、5月15日に役員候補者などが決定される。それに先立ち、フジHDを盟主とするフジTV・産経新聞グループから新労組を結成したことで解雇され20年間闘い続けている反リストラ産経労の松沢弘委員長が他の株主と連携して総会議案を共同提案した。役員の75歳定年制などが柱だ。昨年6月の総会時点で16名の取締役のうち5名が75歳以上。監査役5名のうち75歳以上は3名だ。この議案が可決されれば、26年間もフジHDのトップとして君臨してきた日枝久会長をはじめ、清原武彦取締役(産経新聞社会長)、元東京電力社長の南直哉監査役らが退陣することになる。まともに意見すれば迫害を受ける“恐怖政治”に大きな風穴を開ける可能性がある、フジHD史上初の株主提案の中身とその影響を報告する。(提案書全文は記事末尾でダウンロード可)
『行列』大渕弁護士が訴えられる 元依頼女性が216万円の損害賠償等請求、「証拠書類原本と物品、着手金を返して!」
日本テレビ系『行列のできる法律相談所』等に出演する大渕愛子弁護士にクライアントとして弁護を依頼していた女性Aさんが5月7日、約216万円の損害賠償と慰謝料、預けた証拠類原本の返還を大渕弁護士に求めて、東京地裁に提訴した。Aさんは、婚約破棄の慰謝料請求を大渕弁護士に依頼し、着手金・顧問料・相談料等あわせて約84万円支払ったが、1年2か月経過しても提訴に至らなかった。当時、職を失っていたAさんは生活に疲弊し結局、訴訟を諦めた。昨年11月、その経緯を語った記事が当サイトに掲載されると(大渕側は完全取材拒否)、大渕弁護士はこの口封じを図るためか突如として東京地裁に記事削除の仮処分申請を行い、当該記事は削除された。そして今年2月13日、大渕氏は名誉毀損で㈱MyNewsJapanと記事を執筆した記者を提訴した。ここへ来てAさんが大渕氏を訴えるに至ったのはなぜなのか、著名弁護士とAさんの間に、なにが起きているのか。ことの発端から現在にいたるプロセスを報告する。(Aさんの訴状は記事末尾でダウンロード可)
“原発広告”一足先に再稼働 ワースト著名人は勝間和代、櫻井よしこがツートップ/新聞ワーストは日経、記事で原発宣伝する産経
「原発は安全」と官僚や政治家、知識人、タレント、御用学者たちが呪文のように唱え、ついに最悪レベルの事故を引き起こした福島第一原発。周辺住民の避難生活が続くなか、安全対策も不十分なまま、安倍政権は原発再稼働を打ち出し、いま再び“原発広告”という形で、電力料金や税金を原資とする「原発マネー」がマスメディアに投入され始めている。そこで新聞を対象に今年に入ってからの各紙を調査し、原発広告の「著名人ワーストランキング」と「新聞別のワーストランキング」を作成した。すると、著名人ワーストは経済評論家の勝間和代、2位が右バネ界で崇拝される櫻井よしこ、3位は前国際エネルギー機関(IEA)事務局長で現日本エネルギー経済研究所・特別顧問の田中伸男。新聞別ワーストは、1位が財界PR誌である日経新聞、そして2位が原発大推進派の読売新聞、と順当に続いた。3位の産経新聞は、原発推進キャンペーンを記事スペースでも展開、もはや記事そのものが原発広告と化しており別格だった。
フジテレビ・バラエティ番組のロケバス運転手が違法運転の横行を告発、一審で未払い賃金983万円支払い命令
フジテレビのバラエティ番組専門ロケバス運転手で、「笑っていいとも!」「ヘキサゴン」「日本人テスト」などを担当していた東名運輸の内村小次郎氏(現40代前半、仮名)は、早朝から深夜まで仕事漬けで、週に一回しか家に帰れない日々だった。法律上、ロケバス運転手は、点呼をとりアルコールチェックを受けた上で運転しなければならないが、全くしていなかった。さらに、撮影中の待機時間が労働時間とみなされていないことにも疑問を持った内村氏は、11年2月に会社を辞めた翌月、未払い賃金と附加金3,141万円を求め提訴。13年10月の一審判決では、会社に対し983万円の支払いを命じる判決が下った(控訴審が進行中)。会社を辞める際にそれまで未払いだった賃金を取り返すには、どのような証拠が必要なのか?また、一見華やかなTV番組制作の裏側は?一審判決文や内村氏への取材に基づき、詳細にお伝えする。(一審判決全文、原告側主張の労働時間表、裁判所認定の労働時間表は、PDFダウンロード可)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 営業職が退職拒否で佐川の倉庫に“島流し”、段ボール仕分けで絶望の日々
三菱UFJモルガン・スタンレー証券で大阪支店の社員だった岸辺翔平氏(現50代前半、仮名)は、11年1月、人事部に呼び出され、退職プログラムを受けるよう言われたが、「退職はしません」と答えた。すると人事部は、会社を辞めなければ単身赴任で東京の倉庫勤務になる、そうなれば給料は下がり続けるし、仕事はつまらないし、証券業務には一生戻れない、家族を幸せにするためにも会社を辞めるべき、と迫った。それでも会社に残ると言ったところ、本当に東京の倉庫会社での勤務を命じられた。その後、岸辺氏は段ボール運搬中に腰椎捻挫に見舞われる中で、執拗に人事部から再就職プログラムを受けるよう強要された。それでも岸辺氏は会社に残りながら、13年2月、慰謝料など計4591万円を会社に求め、東京地裁に提訴して現在、係争中だ。法廷に提出された証拠音源に基づく、同社の生々しいリストラの手口をお伝えする。
富士ゼロ“障がい者は用済み”訴訟 一審で芝本昌征裁判長が社員の訴え棄却――サビ残推奨、OB訪問禁止、詐欺的クビ斬りも容認
富士ゼロックスに障害者雇用枠で入社した社員D氏(現30代後半、男性)は、営業成績を上げる中、突然、セクハラの嫌疑を根拠も示さずにかけられ、営業禁止・フレックス勤務禁止とされ、植木の水やりなど雑用を命じられた挙句、社内で“ゴミ捨て場”と呼ばれるリストラ部署に左遷。“障がい者は用済み”と罵倒され、10年に解雇された。D氏は、地位確認を求め提訴。その一審判決が14年3月14日にあり、東京地裁民事第19部の芝本昌征裁判長は、D氏の訴えを棄却した。その判決文を吟味すると、芝本裁判長は、被告も認めるD氏の主張を否定するなど不可解な判断を積み上げ、さらにサビ残の推奨、詐欺的クビ切りの容認、就活OB訪問の否定を示唆するなど、確かに強引な判断を下していた。大企業の言い分をなぞるだけの判決を下すことが多い日本の裁判所。判決全文は末尾からダウンロードできるので是非ご覧いただきたい。
ボクシング亀田興毅・和毅兄弟がフリージャーナリスト個人に2千万円請求訴訟、『東スポ』は訴外に
プロボクシング世界王者・亀田興毅と和毅の兄弟が昨年12月、対戦相手のグローブ選択をめぐるトラブル等を報じたフリージャーナリストの片岡亮氏に対し、2000万円の支払いを求める名誉毀損裁判を起こした。亀田陣営の代理人は、TV出演で稼ぐ北村晴男弁護士だ。片岡側は、今年3月の第2回口頭弁論で、SLAPP(スラップ=恫喝訴訟)とする主張も展開、真っ向から対立している。争点の記事は、片岡氏が主宰するウェブサイト『拳論』に掲載したもので、亀田兄弟がJBCの職員を監禁・恫喝した、とする内容。だが同じ趣旨を伝えた『東京スポーツ』は訴外だ。事実関係をめぐり双方が対立しているが、今年2月、今度は、そのJBC職員が亀田興毅らに対し、監禁・恫喝に対する1000万円の損害賠償を請求する裁判を起こしたことが分かった。視聴率に固執するテレビ局の方針のもと、不祥事を起こしても重宝がられてきた亀田家の過去の汚点も、一連の裁判で検証されそうだ。(訴訟の対象とされた記事はPDFダウンロード可)
『キムラヤのパン』長男経営の高級パン屋「メゾンカイザー」ナンバー2がセクハラ容疑でクビ宣告
『キムラヤのパン』で有名な老舗・銀座木村屋。その長男・木村周一郎氏が経営する高級パン屋「メゾンカイザー」のナンバー2だった伊藤史郎氏(仮名、当時60歳)は、12年3月に突然、女性社員たちからセクハラで訴えられた。その内容は、周りに他の社員がいる中で、制服の試着をする女性社員のネクタイの締め方を教えた時、服の上から体に触れたというものや、女性社員のズボンの臀部に小麦粉がついていると言って手で払った、という軽微なものだったが件数は多かった。伊藤氏は業務上必要な行為と主張したが、会社の尋問の結果、セクハラ認定され降格、報酬は月22万円もカットされた。納得できない伊藤氏は12年末に役職の地位確認と慰謝料200万円を求め東京地裁に提訴。すると数日後、伊藤氏はクビ斬り宣告された。今年1月の一審判決ではセクハラが認定され「降格後の役職」の地位が認められたにとどまった。陰謀の臭いもするこの事件、ナンバー2は本部女子社員らにハメられたのか?その全貌をお伝えする。
JR西日本若手社員が過労自殺――10か月連続で残業月100時間超、最大254時間の末うつ病発症
日勤教育や福知山脱線事故など不祥事まみれのJR西日本。09年4月にそのJR西に入社した橘拓也氏(仮名)は、誠実、真面目で、責任感が強く、将来を嘱望されていたが、10か月連続で残業月100時間超、最長月254時間49分残業という常軌を逸した労働を強いられ、うつ病を発症して12年10月、妻を残し、マンション14階から投身自殺した(死亡時28歳)。両親と妻は尼崎労基署に労災申請し13年8月、労災認定。同年9月、遺族は会社を相手取り、慰謝料や逸失利益など総額1億9144万円の支払いを求め大阪地裁に提訴した。すると会社側は裁判で、現場に責任転嫁する情けない言い訳をしつつ、会社としては「死亡についての因果関係及び責任を争わない方向で考えている」と白旗を上げる異例の展開に。会社の不作為で社員が殺されてしまうカルチャーを持つJR西。福知山事故が起きてなお変わらぬ人命軽視の体質を詳報する。
「子供たちをマイクロ波被曝のモルモットにしてもいいのか?」NTTドコモが長野県で基地局10倍計画を断行、反発する母親たち
長野県飯田市で、子を持つ母親たちが、NTTドコモによる携帯電話の基地局設置に反対する声をあげている。基地局からは、IARC(国際がん研究機関)が発癌の可能性を認定しているマイクロ波が放射され、長期に渡って被曝した場合の人体影響が懸念されている。母親たちの抗議で工事は一時休止になったが、ドコモは年明け1月13日に説明会を開催したあと、工事を再開。これに対し母親たちは、集団で現場に乗り込み工事の中止を求めたが、ドコモは現在も工事を強行している。ドコモは長野県で基地局を10倍に増やす計画を進めており、強引な「再発進」はその一環だ。このまま基地局操業にこぎ着け、将来、子供たちの人体に被害が発生した場合、一体だれが責任を取るのだろうか?幼い生命をモルモットにすることは許されるのか?母親たちの思いをレポートする。