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CMリテラシー記事一覧
三菱地所 35歳1500万、45歳で同期の9割が2千万に…グループ会社の2倍で「高すぎて言えない」年収実態、公表値より3割高いカラクリ
「社内の議論では、採用で競合する総合商社と見劣りない待遇に――という点も考慮され、昇格年次が数年前から前倒しに。その結果、かなり高くなりました。同期の格差が開かないところが特徴だと思います。同期入社組が20人いたら18人は、45歳で年収2千万円に達するまで、同じ時期に一律で上がっていきます」(社員)。これは、海外赴任していない総合商社の社員よりも確実に高く、三菱グループ“御三家”(銀行、重工、商事)を凌ぎ、終身雇用の会社では人類史上最高水準といえる。ところが表面上の公表値は41歳1,273万円(2020年3月期)。「総合職以外への配慮やグループ会社の手前、実態より低く見せたい思惑があります。だから“隠れボーナス”まであるんです」(同)
吉村洋文・大阪府知事が不法行為の“実行犯”として加担した黒歴史 武富士2億円言論弾圧訴訟の全貌――完勝のジャーナリスト「弁護士の違法行為は許されない」
「吉村さんは、まだ若いのに将来に傷がつくなあ、かわいそうだな、と思っていたんですね」。こう振り返るのは、サラ金大手・武富士から名誉棄損で2億円請求される裁判を03年に仕掛けられたジャーナリスト・寺澤有氏だ。その代理人として訴訟実務を担ったのが、吉村洋文・現大阪府知事だった。この裁判は、武富士が自ら名誉毀損の事実はなく不当提訴だったと認め、途中で「放棄」。一方の寺澤氏は、言論封殺を目的としたスラップ訴訟だったと、逆に2億2千万円を請求する訴訟で反撃。判決は、武富士による訴訟が「批判的言論を抑圧する意図」によるもので「不当提訴」「不法行為」と認められ07年に確定。武富士側は、寺澤氏に1千万円を支払うはめになり完敗した。その間、武井会長は06年に病死、武富士は10年に倒産。吉村氏が不法行為に加担した事実は明白だが、いまだ詭弁を弄し反省の言はひとこともない。“吉村洋文SLAPP事件”の全貌をここに記録しておく。
振り込め詐欺容疑で社員逮捕も他人事のオープンハウス、根拠示さず「業務上でない」「個人情報」とシラを切る絶望的コンプライアンス
東証一部上場の大手不動産会社「オープンハウス」(東京都、荒井正昭社長)の営業社員が振り込め詐欺をはたらいたとして警察に現行犯逮捕される--にわかに信じがたい出来事だが、巷間ほとんど話題になっていない。オープンハウス自身は沈黙を続け、警察発表を報道した記者クラブメディア各社も社名を伏せた。もとより、逮捕された社員の氏名を報じたのは毎日新聞だけで、産経、NHK、TBS、日テレは名前そのものを報じず、毎日の記事がなければ秘密裏に処理された可能性が高い。この社員が所属する上大岡営業センター責任者は、筆者の問合せに逮捕を認めたが、本社は「事件は業務と関係ない」「個人情報」などと言い訳を並べ、ごまかし続けた。子どもの受けを狙ったコミカルなテレビCMで好印象を振りまく有名企業は現在、現職社員による犯罪を全力で隠蔽中で、顧客名簿など業務で得た個人情報が犯罪に流用された可能性は否定できない。
東進ハイスクールで新型コロナ発生 ナガセは「役員限り」と箝口令、校舎長「全国で出ていない」と嘘――荻窪校の若手社員が陽性に
2020年7月9日、「東進」ブランドで全国1千超の校舎を運営する株式会社ナガセの直営「荻窪校」で、若手社員が新型コロナウイルスに感染したことがわかった。会社側は「役員限り」と隠ぺいを指示。同校の校舎長は、受験生を持つ親からの問合せに対し、「全国で出ていない」「発生したら教える」などと嘘をついた。虚偽の事実を顧客に説明し営業する行為は詐欺の疑いが強いが、これが永瀬昭幸社長の理念「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」の実態だ。社員の感染について箝口令が敷かれたことで、生徒やその家族、生徒が通う高校等にも「予備校クラスター」が水面下で拡大するリスクが生じている。
オープンハウス、現職営業社員が振り込め詐欺で逮捕されても発表せず――不動産大手のモラル崩壊、新聞記事では「会社員」
業績急上昇中の株式会社オープンハウス(東京都、荒井正昭社長)で、現職の男性営業社員が振り込め詐欺を行ったとして詐欺・窃盗容疑で警視庁に逮捕されていたことが判明した。職場の上司が認めた。上司によると、社員は会社を辞めたいと話し、逮捕当時は休んでいた。正社員として給料が出ているはずなのに詐欺事件を起こした点について上司は「正直私、責任者じゃないんでわからないです」と他人ごとのように答えた。一方、本社は事件についていっさい発表せず、約1時間におよぶ取材に対し、退職したかどうかすら答えず、公式サイトに写真つきで掲載していた容疑者の紹介ページを後に削除。その誠実さに欠けるコンプラ対応からは、上場企業とは思えない幼稚なカルチャーが見えてきた。逮捕を知らせる新聞記事は「会社員」と表記され、社名は伏せられた。社外取締役に群馬県警本部長や警視庁公安部長、近畿警察局長を歴任した櫻井勝氏がいるのは、こうした社員の犯罪を隠蔽するためなのか。
『「大東建託」商法の研究』刊行 野放しのアパート建築・転貸商法に法規制を――サブリース被害対策弁護団に聞く
大新聞やテレビがほとんど取り上げない重大問題のひとつが大東建託を筆頭にした上場する大企業各社によるアパート商法だ。MyNewsJapanの連載をもとに、このたび『「大東建託」商法の研究』(同時代社、本体1500円)を3月27日、発売する。8刷1万4000冊と好評を得た前著『大東建託の内幕』(同時代社、2018年6月刊)の続編だ。大東建託の常軌を逸した社員虐待ぶりや、客を客とも思わない問題だらけの営業手法を報告している。同業のレオパレス、大和ハウス工業、東建コーポレーションの問題も取り上げた。刊行に先立ち、同著の内容を一部紹介する。アパート建設・サブリース業者のトラブル相談に取り組む法律家集団「サブリース被害対策弁護団」事務局長・三浦直樹弁護士に対するインタビューである。どんな問題が起きているのか、解決方法は何なのか、被害防止に向けた課題は――。
「基地局の設置で、子供が電磁波に直撃される」フィンランド人女性がKDDIに悲痛な訴え、住居の真上で工事中
新世代の公害として化学物質による被曝とともに挙げられているのが電磁波による被曝であるが、人体への悪影響は、通信会社による巨額の広告宣伝費もあってほとんど大衆への認知は進んでいない。2018年11月、米国・国立環境衛生科学研究所の一大プロジェクト「NTP(国家毒性プログラム)」が、ラットの実験でマイクロ波(スマホ等の電磁波)に発がん性が認められたとの研究結果を発表するなど、専門家の間では明らかになりつつある。そんななか今年2月、KDDI(au)は川崎市宮前区で住民の強い反対を押し切って、住居の真上に通信基地局を設置する工事を開始した。苦情を訴えているのは、フィンランド出身のクリスティーナさん、2児の母親である。北欧では基地局を住宅の近くに設置することはなく、KDDIのやり方に暴力を感じている。5G元年となる2020年、基地局設置の現場では何が起きているのか、リポートした。
ケータイ・スマホ使用や基地局近くの学校通いで、子どもの認知機能悪化の研究増加――2020年5Gスタートで電磁波ばく露リスク急増へ
携帯電話(スマホ)が送受信する電磁波によって、短期間のばく露であっても、子どもの脳に悪影響が出るという研究結果が近年、増えている。今年(2019年)発表された研究では、学校近くの中継基地局の影響で、その学校の生徒全体の認知機能テストのスコアが低下していた。2018年の研究では、わずか1年間のばく露だけでも、右耳で携帯電話を使う場合に、特に右脳の機能に影響が出ていた。また、胎児期の発達時期に電磁波を浴びると、発達障害の一つである注意欠如・多動性障害(ADHD)のリスクが増えることも、デンマーク・韓国・オランダ・ノルウェイ・スペイン5か国の総数83,884人を対象とした調査によって、2017年に再確認されている。近年、日米で子どもの発達障害が増加中というデータがあり、その原因の一つが電磁波である可能性を示している。2020年から商用の本格導入が始まる第5世代移動通信技術(5G)によって、街中には携帯基地局が激増し、家の中でもあらゆる家電やセンサーがネットに接続され、子どもの電磁波ばく露は急増が見込まれる。各家庭で、子どもの脳を守るためにできる方法を最後にまとめたので、気になるかたは実践してほしい。
レオパレス21 家賃引き下げに一括借り上げ打ち切り、手抜き工事・・・「こんな会社があったんだ!」と言葉失うオーナー
防火用の界壁を設置しないなど建築基準法違反の欠陥アパートを大量に販売していたことが大きな社会問題になっているレオパレス21だが、極力安くつくったアパートをできるだけ高値で売るという発想の商法である点は、大東建託と本質的に変わらない。その”アパート経営商法”の被害にあったオーナーが、現在(株)レオパレス21(本社東京都中野区、宮尾文也社長)を相手に、欠陥建築に対する損害賠償請求訴訟を起こしている。レオパレスは20年の時効が完成したとして全面的に争っている。銀行への返済が重荷になって強い態度にでられない例が多いなかで、このオーナーは早い時期に損切りを覚悟し、前倒し返済に努めて予定よりも6-7年早く完済、レオパレスと対等に戦えるだけの地盤を確保した。きっかけは「税務相談」を入り口にした飛び込み営業だったという。何があったのか。オーナーに話を聞いた。
PayPay営業のショボすぎるインセンティブ設定――1件獲得あたり833円、魅力ない正社員登用、不正続出するコンプラ崩壊カルチャー
「いま離職率がスゴいから、全国的に。1200人くらいいたのが、700人くらいになってて」(拠点長)――。会社設立8か月の今年2月時点で、既に500人ほどが会社を去ったという“超スピード回転営業”のPayPay。その営業拠点は、いつでも撤退できるよう、ソフトバンクグループ出資のレンタルオフィス『WeWork』が中心だ。この“ほとんど使い捨て状態”の背景には、非正規で3か月後にクビにできるのをよいことに、誰でもOKといわんばかりの低ハードル採用で人材の質が低すぎることに加え、デキる人にとっては頑張って数字を挙げてもコミッションは少なく、インセンティブ制度や正社員登用の魅力に欠けるという、働き手本位とは到底いえない制度設計の問題もありそうだ。昨年、ヤフーに入社しPayPay出向となった男性に内部事情を聞いた。
早くも5百人辞めた! PayPay営業職が語るソフトバンク式ローラー営業の惨状――突然引き上げられるノルマ、離職率5割、「社員の連れ去り防止」を理由にリアルタイムGPS監視導入
2001年に街角の「白いパラソル部隊」で『YAHOO!BB』のADSLモデムを無償配布する一大販促キャンペーンを展開し、日本のブロードバンドインフラ普及に多大な貢献を果たしたソフトバンク。同様にスマホ決済『PayPay』でも3千人規模の営業部隊(うち直接雇用1200人、残りはリクルート等の外部委託)を組織し、全国のお店向けにローラー作戦を展開中だ。2018年度上期に入社した営業職男性に現場の実情を聞くと、“石橋を、叩き割るか見切り発車でとっとと渡ってしまう”ソフトバンクらしさ全開のゴタゴタぶりで、見切り発車&スピード重視の行き当たりばったりな実態が見えてきた。初年度末(第一期入社から11か月め)にあたる今年3月までに、直接雇用だけで500人超が会社を去ったという。
謎の「キーン音」「ピー音」が鳴る大東建託の欠陥マンション 再三の苦情にものらりくらり対応で住民ら大憤慨
部屋の中で突然「ピー」という甲高い音が鳴り出し、何時間もやまない。大東建託の新築マンションでそんな奇妙な現象が頻発して住民らを悩ませている。サブリース元の大東建託パートナーズに訴えても、のらりくらりと話をはぐらかして原因究明すらやろうとしないという。「気が変になりそうだ」と耐えかねた新住民のひとりは転居を考え、敷金や家賃の返還と引っ越し費用の支払い、転居先の斡旋を求めた。しかし、この当然の訴えに、大東建託は「それはできない」と一蹴。音問題以外にも、▽化学物質の臭いがひどい、▽防音性能が悪い、▽ベランダのコンクリートがひびだらけ、▽換気扇を回すと気圧の差が生じてドアの鍵が開かなくなる――などのトラブルがあり、もはや欠陥マンションといっても過言ではない。入居者に対する配慮のなさも加わり「大東建託ってこんなにひどい会社だったのか」と住民らは怒り心頭に発している。(キーン音、ピー音の録音を末尾に収録)
DHC、長期摂取で死亡率が上がる「上限値超え」ビタミンEサプリを販売――小林製薬・大塚製薬も2倍弱を含有
必須栄養素であるビタミン・ミネラルのサプリメントには、国が栄養機能食品として含有量の下限値と上限値を定めている。しかし、ドラッグストアではその上限値を超えるサプリメントが販売され、過剰摂取の危険性が指摘されていることがわかった。現在の制度では、栄養機能食品の上限値を超えた商品は一般食品として販売可能で、「栄養機能食品」という表示ができないだけだからだ。特に危険なのは、体内に蓄積しやすい脂溶性のビタミン(A,E,D)と、必要量と過剰量の差が少ない鉄分。DHC、小林製薬、大塚製薬のビタミンEサプリは、上限値の2倍近くの量で、アメリカで発表された複数の臨床試験のメタ分析では、死亡率が上昇する量であった。最も含有量が多い『天然ビタミンE[大豆]』発売元であるDHCに尋ねると「そういう指摘があることは知っているが、血流改善や冷え解消などの効果を出すためには、ある程度の量が必要」と無責任な回答だった。(大手メーカー主要サプリ安全度一覧、およびDHCお客様相談室とのやり取り全音声データを、会員限定で提供)
築3年で床上浸水被害、収支見通し最悪でデフォルト危険大 「大東建託の“友人営業”にだまされた」と嘆くオーナー
近くに川がないので、水害保険は必要ありませんよ――約9000万円をかけて作ったアパートに、大東建託社員のことばを信用して地震保険と火災保険だけをかけ、一括借り上げによる経営をはじめた地方都市のオーナーAさんは、わずか3年後に床上浸水の被害にあい、1500万円の修繕費を払うはめになった。「損はしませんよ」と大東建託に勧誘されるまま安い山林を買って建てたのだが、じつは低地で排水の悪い場所だったのだ。予期せぬ出費で総事業費は1億円超に膨らんだ。そして冷静に計算すると、遠くない将来、銀行の債務を返済できなくなる危険が高いことに気づいた。きっかけは、同級生を通じた“友人営業”。「同級生じゃなかったらやらなかった、だまされた」と後悔することしきりだ。その同級生も、アパートの完成を見る前に病気で倒れ、退社した。大東建託の周辺から聞こえてくるのは不安と不幸せな話ばかりだ。
アメリカFDAも認定した「買ってはいけない日焼け止め製品」ワーストは資生堂「アネッサ パーフェクトUVスキンケアジェル」
米国食品医薬品局(FDA)が、日焼け止め製品の16成分について安全性を再審査する方針を発表し、今年11月までに安全に関するデータをメーカーが提出しない場合、販売禁止措置が取られる見通しとなった。この16種の成分と日本の日焼け止め成分を比較した結果、安全性が最も懸念されるのは「オキシベンゾン-3」と「メトキシケイヒ酸エチルヘキシル」の2つだ。いずれも環境ホルモン作用が指摘され、特にオキシベンゾン-3は皮膚から体内への吸収率が格段に高く、疫学調査で母親の尿中の濃度が高いと生まれる子どもの体重や頭の大きさに影響がでることが確認されている。2019年5月現在、日本でのUVケア売上の上位20商品では、資生堂「アネッサパーフェクトUVスキンケアジェル」にオキシベンゾン-3が配合されていた。メトキシケイヒ酸エチルヘキシルを配合したものは14商品もあった。一方、FDAが安全と判断する成分は、紫外線反射剤の「酸化チタン」と「酸化亜鉛」であるが、上位20商品のうちそれらしか配合していないおススメ商品は5商品だけだった。日焼け止め選びに際しては、商品一覧表(記事中の画像)を参考にしていただきたい。
役員は窃盗、社員は駅で売春…東京地下鉄のコンプライアンス崩壊――嘘ばかり言う会社、安全軽視の隠匿文化、縁故採用、年収実態
財務省の子会社(53.4%)で、残りの株も東京都が保有する“お役所成分100%”の東京メトロ(東京地下鉄株式会社、安富正文会長)。鉄道の現場を知らぬ役所からの天下り役員が、会長・副会長以下7人もいることから想像できるとおり、過去40年超にわたって日本一の通勤ラッシュ問題を放置するなど、都市交通の課題を解決する気力も能力もない無気力会社だ。今回、取材に応じたのは、現役の中堅社員。情報提供の動機は、見過ごすことのできないものだった。「鉄道マンとして、ご利用いただくお客様に安全が提供できなくなっている、と考えたからです。昨年は役員不祥事が話題になりましたが、内部崩壊は急速に進んでいます。現役の女性社員が駅の従業員宿泊施設で売春行為を行うなど、社外の方からすれば衝撃の内容でしょう」――。じっくり話を聞いた。
「殺すぞ!」「飛び降りろ!」ーー絶えず支店長の罵声がする職場でうつ症状が悪化 大東建託に障害者を雇用する資格なし
ハローワークで見つけた障害者募集で大東建託支店にパートタイマーとして採用された精神障害者の女性が、職場に一日中とどろく罵声を浴びているうちに体調を悪化させ、数ヶ月で退職を余儀なくされたことがわかった。劣悪な職場環境によりうつ病が悪化した旨を明記した医師の診断書を提出してもなお、改善策はとられなかったという。また、上長の社員に挨拶をしても無視されたり、わからないことを聞きづらいなど職場の空気はよくなく、苦痛を覚えたという。大東建託にとっての障害者雇用とは、法定の障害者雇用数を満たすためだけの単なる数あわせにすぎず、労働者のことなど微塵も考えていないのではないかーーそんな疑いを抱かざるを得ない。「こんな会社に障害者を雇用する資格はない。ハローワーク(厚生労働省・職業安定所)は求人募集の紹介をやめてほしい」と女性は訴える。
情報公開でわかったインチキな「売れてる健康食品」、サントリー「グルコサミンアクティブ」&「ロコモア」
グルコサミンは、本当に膝の痛みに効くのか。「グルコサミンアクティブ」「ロコモア」とヒット商品を連発するサントリーウエルネス社のサプリだが、機能性表示食品の証拠を消費者庁が専門家に検証させるセカンドオピニオン事業で、「グルコサミンアクティブ」の膝関節への効果が疑問視されていることが、筆者の情報開示請求で分かった。サプリ摂取グループとプラセボグループで、最初の割り付けから偏りがあった。実はこのセカンドオピニオン事業では、2017年にグルコサミン17商品について消費者庁がひそかに事業者に撤回を勧めていたことも明らかになっている。また、関節成分と筋肉成分のダブル効果をうたう「ロコモア」の臨床試験では、サプリ摂取グループとプラセボグループとの比較検定を66回も繰り返し、ようやく「ひざ関節機能」と「歩行速度」に差を見つけ、効果アリと届けていた。サントリーに問題点を指摘し質問したが「行政のルールには従っている」というだけで個別の質問には全く答えない。
顔面殴打、襟首つかみシャツ破る、30キロ超を徒歩で帰社命令――大東建託「猛烈パワハラ支店長」の甘すぎる処分に部下ら憤慨 
大東建託株式会社(東証一部上場、本社東京都港区・熊切直美社長)の徳島支店と高松支店に在籍していた男性支店長(現在は岡山東支店課長)が、部下の顔面を殴打する、襟首をつかんで突き飛ばしてシャツを破る、30キロ以上ある道のりを徒歩で帰社させる――など、犯罪に問われてもおかしくないパワーハラスメント(パワハラ=地位を利用した部下に対する権利侵害)を繰り返していたことが、複数の部下らの証言で明らかになった。部下数十人の連名で、調査と厳正な処分を求める嘆願書を社長宛に出したが、近隣支店の課長へと「降格」しただけの大甘処分で終わった。高松支店長時代には、中国銀行への融資申し込みをめぐる不正で部下2人が解雇される事件も発生。監督責任は重大だが、この不正についての責任は問われていない模様だ。「とんでもない支店長で、解雇されて当然。会社はなぜこんな人物を擁護するのか」との不満が社員の間で広がっている。
中身入りペットボトルで頭を殴打、「死ね」「殺すぞ」「なんでできねえんだ」と恫喝指導――元社員が告発するオープンハウスの“オープンにできない”パワハラ職場環境
その急成長ぶりから、財界の注目を集める不動産会社「オープンハウス」(本社東京都千代田区、荒井正昭社長)。東証一部上場を果たしたのは2013年9月と比較的最近で、その後の伸びは目覚ましく、上場直前の売上高970億円(2013年9月期)から、直近2018年9月期の3,907億円へと、わずか5年で約4倍に激増させた。アイドルの長瀬智也を起用したテレビCМで若者にアピールしており、一般的な企業イメージは悪くない。だが現実の職場は、暴言と暴力が横行する劣悪な環境だった――と元社員の男性は証言する。「死ね、殺すぞ、といった怒号が毎日のように職場で飛び交っていました。中身の入ったペットボトルで部下の頭を殴りつける事件も起きています。このひどい状況は、若い人をはじめ、もっと広く知られるべきです」