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ニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです

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CMリテラシー記事一覧
トクホ「脂肪を断つんだジョー!!」のキリンメッツコーラ、断てる脂肪は極端な条件下でも10%未満
『あしたのジョー』のCMで大ヒットしたキリンメッツコーラ。脂肪の吸収を抑える効果を宣伝するが、その効果は10%に満たず、残り90%の脂肪はしっかり吸収される。また臨床試験での食事は、マーガリンの詰まったバターロールなど、極端に“油まみれ”の高脂肪食。これをフランスパンに替えるだけでメッツコーラの4倍の脂肪減少効果を期待できる。さらに、試験で確認された食後の血中中性脂肪の上昇抑制は、中高年での「動脈硬化」のリスク減少のためであり、ジョーのような若い人がダイエット効果を期待して飲んでも「体脂肪」が減るかどうかは何ら確認されてはいない。品格なき“下剤系トクホ”の実態をレポートする。
携帯基地局撃退マニュアル 住民が健康被害から身を守る7つの対策
国際がん研究機関(IARC)が発癌性リスクを指摘した携帯電磁波。その発信基地である携帯基地局の周辺住民と電話会社とのトラブルが様相を変えてきた。かつて電話会社は、基地局の設置を決定すると、住民の反対を押し切ってでも、強引に開局にこぎ着ける傾向があり、既存の基地局の撤去にも応じなかった。ところがこのところ電話会社が「撤退」に追い込まれるケースが増えている。その背景に、疫学調査などからも携帯電磁波の人体への影響が否定できなくなってきた事情がある。電話会社とトラブルになったとき、どう対処すべきなのか?住民運動に対して恫喝裁判を起こされたら?伊那市、京都市、町田市、横浜市などの成功事例に基づき、問題解決のための「7条の対策マニュアル」を公開する。
妊娠中の母親の電磁波ばく露で子どもの肥満・ぜん息リスク上昇、米の13年間追跡研究で
妊娠中の電磁波のばく露を測定し、出産・育児の過程で子供にどのような影響が出るかを13年間も追跡したアメリカの研究結果が先月、発表され話題を呼んでいる。米国医師会誌や『ネイチャー』など一流誌に掲載されたもので、子どものぜんそくが3.5倍、肥満が1.8倍増えるという、衝撃的な結果だったためだ。同じ母親グループで流産の影響を調べた論文でも流産リスクは1.8倍に増えていた。しかも、電磁波の影響を受けた妊婦は、調査母数の過半数に及んでいた。他の研究者による再試が求められるなか、日本でも環境省が子どもの環境要因の調査を実施中であるが、電磁波は対象から外された。政治的・経済的にインパクトが大きすぎる研究は無視され闇に葬られることも多いが、その典型例といえる。
日産デザイナー切り訴訟 デザインを売りにする日産自動車の裏側
デザイン重視で業績を伸ばしたとも言われる日産。デザイナーの土谷理美氏(30代)は、派遣会社を通じて日産自動車テクニカルセンターのデザイン本部で6年間、デザインの仕事に従事した。しかし09年2月、カルロス・ゴーン社長が2万5千人のクビ切りを宣告。その1週間後に雇い止めに遭い、職を追われた。その後、同僚の派遣社員1人とグループ会社の期間工3人と共に、日産や派遣会社などを相手取り、労働者派遣法および職業安定法などに違反するとして地位確認と未払い賃金、慰謝料など計3673万円を請求する訴訟を起こし、現在も一審が進行中だ。正社員同様の仕事をさせながら、低賃金で非正規デザイナーをドライに使い捨て利益に換えていく日産の内幕を聞いた。(訴状全文は記事末尾からダウンロード可)
明治屋の合成着色料入りカキ氷シロップに子供の発達障害のおそれ 安全なスーパーは『クイーンズ伊勢丹』だけ
夏真っ盛り、かき氷には欠かせないシロップ。だがカラフルな合成着色料には子どもの発達障害の恐れがあり、EUでは2010年から「注意欠陥多動性障害に影響するかもしれない」という警告表示が義務付けられた。コンビニ各社が積極的に合成着色料・保存料を排除する一方、スーパー各社は逆に堂々と置き続け、“生産者第一”である日本の政治・行政には期待できず、マスコミはスポンサータブーで報道しない。子どもを守るためには、消費者自らが近くのスーパーや消費者庁に働きかけるしかない。危険物質メーカーの代表である『明治屋』に話を聞くと、天然色素の商品も作ってはいるが、扱っているのはクイーンズ伊勢丹と生協くらいだという。
日本でも虚偽広告だった!「履くだけでシェイプアップ」トーニングシューズの嘘 日本は「インチキした者勝ち」
米国で虚偽広告とされメーカーに罰金が科せられ消費者には返金がされたスケッチャーズ社の『シェイプアップス』。日本の販売元であるアキレス社に尋ねると、「日本の広告はしっかりした証拠があるので返金はしない」と言う。だがその証拠の開示を求めると、「一般顧客には見せられない」。2週間余りの交渉の末、最終的に出てきた資料は、科学研究に不可欠な統計処理が欠如しており、効果アリの証拠とは到底認められないお粗末なものだった(末尾よりPDFダウンロード可)。日本でも虚偽広告であることは疑いないが、消費者庁が動かないため、日本では「インチキした者勝ち」。そこで読者の皆様に、ぜひこの記事をtwitterやfacebook等で広く知らせていただき、この国の消費者軽視ぶりや消費者庁の存在意義を問題提起してほしい。
資生堂、工場で口紅製造の女性労働者22人を違法解雇、裁判に 「女性に優しいイメージ」の裏側
女性に優しい企業というイメージを売りにしたい資生堂が、馬脚を現している。同社鎌倉工場で口紅製造に従事していた女性労働者22人が09年4月、突然、派遣元の会社から解雇を宣告されるという事件が起きた。うち7人が労組に加盟し、10年6月、資生堂と派遣会社を相手取り、地位確認や賃金支払い等を求める裁判を横浜地裁に起こしている。天下りキャリア官僚の女性には大金を支払う一方で、現場の女性労働者はモノのように違法に切り捨てる資生堂。華やかなイメージをふりまく資生堂の裏側で、何が起きたのか。原告2人への取材に基づき、マスコミには報じられない実態を詳報する。(訴状全46ページは記事末尾からPDFダウンロード可)
「履いて歩くだけでシェイプアップ」はウソだった!トーニングシューズ、米国で次々と代金払い戻し
「履いて歩くだけで普通の靴より筋肉を使いシェイプアップ効果がある」と宣伝されているトーニングシューズ。リーボック社のイージートーンや、スケッチャーズ社のシェイプアップスなどが売れ筋だ。しかしアメリカでは虚偽広告ではないかと消費者団体、エクササイズ協会、連邦政府、裁判所まで巻き込んだ大騒動になり、結局、メーカーは、宣伝した効果はウソであることを認め、罰金を払い、商品代金の返金に応じる事態に発展した。一方、マスコミぐるみの虚偽宣伝によって偽物を売りつけられ、だまされたままになっている日本の消費者は、いたっておとなしい。日本で消費者団体を名乗る人たち、および消費者庁は、いったい何をしているのか。
「セブンイレブンイメージ」の一言でやり放題 加盟店主苦しめる“奴隷契約”にお墨付き与えた東京高裁
契約書に明記していなくてもセブンの言うままに黙って働け――そう言わんばかりの理不尽な判決がコンビニ大手「セブンイレブン」をめぐって下された。公共料金やチケット代金の「収納代行業務」と「24時間営業」を強要するのは違法だとして店主ら7人が起こした訴訟の控訴審で、東京高裁(鈴木健太裁判長)は6月20日、一審に続き原告敗訴を言い渡した。判決理由は「イメージ」だからという奇妙な論理。「損をしても、過労死しても、強盗に襲われたとしても、セブンの言いなりにしろというのか。まるで奴隷だ」と店主らは憤る。実際、140店ほどのエリア内で、毎年1人くらいのペースで、現役の店主が心筋梗塞や自殺で亡くなっているのだという。原告の店主らに現場の実態を聞いた。(控訴審判決文はPDFダウンロード可)
Asahi「バナジウム天然水」は米カリフォルニア州の飲料水基準を超える“有害飲料”
「インスリン様作用が血液やリンパ液に働きかけ、血行促進や体液のバランスなどの調整につながるとされており、血糖値や血圧が下がった」などといううたい文句で販売されているアサヒ飲料の「バナジウム天然水」。だが、この製品に含まれるバナジウム含有量は、米カリフォルニア州が定める飲料水の水質基準を超えており、消費者に有害影響が出る可能性を注意勧告する義務があるほどの水準であることが分かった。そもそもバナジウムはヒトにとって必須栄養素でもなく、過剰摂取の毒性だけが問題となるもの。WHOは「これ以下なら安全という閾値は設定できず、摂取量はできるだけ低い方がよい」と勧告している。メーカーが宣伝する「血糖値の低下作用」の証拠は動物実験レベルで、ヒトでは毎日14トンもの天然水を飲む必要がある。
広告代理店が折込チラシ5万枚を「中抜き」、大阪地裁が(株)マーケティング読宣など3社に情報開示求める
大阪・兵庫地区でクリニックを経営する医師がPRのため折込チラシ35万枚を発注したが、配布委託を受けた新聞販売店には、30万枚しか搬入されていない、という“広告詐欺”事件が発覚した。チラシの物流過程には、広告代理店が3社も介在しており、消えた5万枚のチラシはいずれかで「中抜き」されたか、そもそも印刷されていなかったことになる。疑いを持った医師がチラシ手数料の支払いをストップしたところ、2010年7月、広告代理店「アルファトレンド」が医師に対して35万枚分の手数料を支払うよう求めて訴訟を起こし、その裁判の過程で、請求書での枚数が「30万枚」に減らされていたことが発覚した(画像5参照)。大阪地裁は、読売系の(株)マーケティング読宣など3社に対し、問題のチラシの扱い枚数を示す書類を開示するよう求めている。新聞とその系列テレビが絶対に報道できない、新聞折込チラシをめぐる不正の実態に迫った。
スカイマーク 社長じきじきに安全無視の違法フライト命令、拒否した機長を解雇するハイリスク体質
スカイマークで機長を務めていたラッセル・ラックラン氏(50代前半、男性、仮名)は2010年2月5日、羽田発福岡行きの便に向かうバスの中で「客室乗務員がカゼで体調を崩し声が枯れている」との報告を受けた。これでは緊急時に対応できないと判断した同氏は、客室乗務員の交代を本社に要請。すると、スカイマーク社長の西久保愼一氏が直々にバスに乗り込んできて「ゴーフライ」と命令され、井手隆司会長にも「我々は交代要員など有していない」と言われたが、従わなかった。ラックラン氏はその場で帰宅を命じられ、その1週間後、解雇された。同氏は地位確認などを求め東京地裁で現在、係争中だ。裁判資料をもとに、低価格の裏側に潜む、安全性を軽視したスカイマーク株式会社のハイリスク体質を詳報する。
ウコンとお酒の同時摂取で肝臓悪化の新研究結果 「毒になるウコン飲料」はこれだ!
前回記事で「毒にも薬にもならない」とハウス食品『ウコンの力』を紹介したが、一方でウコンには肝硬変の患者が飲んで死亡した事例も起きており、肝臓に異常のある人にとってウコンは禁忌だ。では健康な人が二日酔い予防にお酒と一緒に飲むのは安全かというと、実は今年(2012年)に入って韓国で、ウコンの有効成分「クルクミン」とアルコールとの同時摂取で肝炎が悪化する、という論文が発表されている。動物実験の投与量をもとに見積もった危険な量は大人でクルクミン920mg/1日。普通の食事や『ウコンの力』程度なら超えないが、高吸収・高濃度に加工された飲料・サプリなら簡単に超えてしまう。お酒と一緒に飲み続けると肝臓悪化を起こしかねない要注意のウコン飲料・サプリを紹介する。
読売販売店パワハラ訴訟、その道20年の原告が語る〝新聞業界の闇〟「押し紙率10割の店もありました」
新聞販売店で20年以上働いてきた岡村隆行氏(40代前半、仮名)は、配転先の店長のもとで「クソ野郎!」と罵られ続け、ほぼ毎日、難癖をつけられて深夜まで帰してもらえず、休みの日でさえゆっくり寝れない日々を4年以上も送った。営業のインセンティブである年間約40万円分のポイントを奪われてもなお耐え続けたが、2011年2月、ついに無理矢理、退職届を書かされ解雇。岡村氏は今年1月、会社と店長を相手取り、パワハラによる精神的苦痛を被った慰謝料300万円などを請求する訴訟を東京地裁に起こした。健康保険や厚生年金に加入させない給与制度や部数偽装(押し紙)の実態など「闇だらけの新聞業界」の現場について、同氏に率直に語ってもらった。
機能不全の公取委 歴代委員長が電通はじめ「寡占企業」に堂々と天下り
テレビのプライムタイム(19~23時)で番組CMの49%(取扱い秒数シェア)を占める電通。CM枠への新規参入が極めて難しいことが、公正取引委員会などの調査で判明している。ところが公取委は、広告業界の寡占にメスを入れない。背景を探ると、2002年まで公取委員長を務めた根来泰周氏が、電通に恥ずかしげもなく天下っていた(就任期間2003~2010年)。根来氏は同時に、大日本印刷や三菱ウェルファーマといった公取委の職務権限が及ぶ巨大企業の役員に渡るなどして荒稼ぎしている。その他歴代公取委員長も、資生堂や旧新日本石油などに再就職していた。電通を例に、公取委が本来の仕事を放棄し、市場の寡占化を放置する機能不全の背景に迫った。(2010年9月『広告業界の取引実態報告書』はPDFダウンロード可)
ハウス食品『ウコンの力』は毒にも薬にもならない 効かないウコン、危険なウコン一覧
二日酔い防止の効果で売れている「ウコンの力」。しかし肝機能強化が期待される有効成分「クルクミン」は、ほとんど体内には吸収されないことがわかっている。効果を示したというハウス食品の臨床試験を調べたところ、証拠はトクホとしては却下される“二級品トクホ”レベルで、被験者としてハウス食品社員を使うなど、信憑性に疑わしい点が多い。一方、ナノテクノロジーなどを駆使してクルクミンの体内吸収率を30倍以上増やしたウコンサプリの場合、効果は期待できるものの、食品としての安全摂取量を10倍以上超えるものもあるなど、危険性のほうが高まる。医薬品の場合は安全性と有効性の検証が必須となるが、健康食品ということでそれらが不十分のまま売られている典型例だ。(市販のウコン商品の安全性目安一覧表付き)
八千代銀 暴かれるパワハラ支店長の悪行 退職に追い込まれた社員が提訴、復職で和解成立
地銀の八千代銀行社員の中野氏(40代前半、男性)は09年11月、パワハラで何人もの部下を辞めさせた経歴を持つS支店長のもとで係長をすることになった。それ以来、始業時間前から軍隊のような朝礼が始まり「お前なんか辞めちまえ!バカ野郎!!」などと罵倒され続け、「『次にミスをしたら自分から退職する』と明記しろ」と言われ始末書を書かされた。その後、中野氏がミスをするとSは中野氏を別屋に隔離して拷問のような取り調べをして退職願を書かせ、無理矢理、辞職させた。中野氏は地位確認などを求め東京地裁に提訴し、今年4月、和解が成立して会社復帰が決まった。事件の全容を詳報する。
ユニクロ 「離職率3年で5割、5年で8割超」の人材“排出”企業
5年以内に同期入社の8割超が、主に体や心の異常から辞めていく、という人材「排出」企業・ユニクロ。レジのリードタイムから挨拶の言葉ごとのお辞儀角度まで事細かに決める徹底したマニュアル化で、人間が工場の機械のように精密に動くことを求められつつ、過酷な長時間拘束と「絶対なくならない」サービス残業で実労働が300時間を超える月も。「有休は毎年20日ずつ捨てる」という休みなき環境で、肉体的に疲弊していく。上からは「内部監査」、下からは「ホットライン」の監視ストレスで精神的にも疲弊。昨年まで4年超にわたって在籍し、複数店舗で店長も務めた元社員に、「そこまでやるから儲かるのか」という納得の仕組みについて、詳細に聞いた。
ユニクロ出版差し止め訴訟-2 「月300時間以上の労働実態」立証迫られる文春ジャーナリズム
ユニクロが文藝春秋に対し2億2千万円などを請求した名誉毀損裁判の提起から、まもなく1年。ユニクロはサービス残業の実態などを告発した文春に対し、その立証を求めており、立証責任を被告側に押し付ける日本の名誉棄損裁判の欠点がまたも浮上してきた。日本を代表する“優良企業”の労働実態を検証した文春ジャーナリズムが公共性の高いテーマ設定を行ったことは疑いないが、日本の裁判制度の前では無力になってしまうのか。ユニクロと日本一の大富豪・柳井正社長の急成長は、違法労働と、その告発を高額訴訟で口止めする暗黒世界の上で築かれた砂上の楼閣なのか。両者が裁判所に提出した準備書面をもとに、日本の言論・表現の自由において重要なユニクロ裁判報道・第2弾をお送りする。
クレディスイス、“処刑台”に呼び出してクビ切り 一審で社員が全面勝訴「毎月158万払え」
クレディスイス証券で国内機関投資家への株式営業を担当していたC氏(40代、男性)は、上司から「ワーニングレター」と称する文書を渡された。そこには営業ノルマが書いてあり、ノルマを達成できない場合は解雇を含めた処分を検討する、とあった。その後、C氏はノルマを達成したにもかかわらず、今度は違う取引先について「業績が上がっていない」と上司から責め立てられ、社内で「処刑台」と言われている部屋『桧(ひのき)』に呼び出され、解雇に追い込まれた。C氏は東京地裁に提訴し、2012年1月の一審判決では「被告は原告に対し、平成21年12月から本判決確定まで、毎月25日に、1か月につき158万円3400円を支払え」等とされ、全面勝訴した。現在、二審で係争中。裁判資料をもとに、外資リストラの実態を詳報する。