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CMリテラシー記事一覧
下痢する健康食品 『キシリトールガム』は7粒、『キシリクリスタルキャンディ』は2粒で子どもに下痢リスク
「お腹がすっきりする」といううたい文句の健康茶には、医薬品の下剤成分「センノシド」が含まれるものがある、と1月23日に国民生活センターが注意勧告した。同様に下痢を誘発する成分として、キシリトールなどの糖アルコール類がある。子どもが好きなガムやキャンディーの甘味料として大量に使用され、あまり知られていないが一応、「一度にたくさん食べるとお腹が緩くなります」と注意書きがある。各製品を調べると、『キシリクリスタル』というキャンディでは、子どもで一度に2粒、大人でも1度に4粒以上で下痢を起こす可能性が高まることが分かった。虫歯予防でトクホになったロッテ『キシリトールガム』も、1日7回計14個のガム摂取を要求するが、一度に7個以上食べてしまうと、やはり子どもで下痢の可能性が出てくる。近年は糖アルコールが原因とみられる深刻なアレルギー症状も報告されている。消費者は各製品の摂取量を把握し自己防衛してほしい。(キシリトール商品の糖アルコール量一覧つき)
公明党元衆院議員・山名靖英に5千万円だまし取られた――「天下一品」木村勉社長が提訴した詐欺事件の全貌
公明党の候補者を当選させると「功徳が出る」――創価学会員たちは、そう言って選挙活動をする。その結果、政界に送り込まれた公明党議員の代表ともいえる1人が、衆院議員として総務政務官まで務めた山名靖英氏だ。京都を地盤とし、05年に党の定年制で引退したが、昨年4月、詐欺事件で訴えられた。原告は、同じく京都に本店を構える「天一食品商事」の代表取締役社長・木村勉氏。国内外に232店舗を展開する有名ラーメンチェーン「天下一品」を一代で築いた立志伝中の人物である。木村社長は、山名氏とその関連企業から、LEDをめぐる投資話で計5千万円をだまし取られたとして、返金を求めている。近年は公選法をめぐる逮捕者も目立つ公明党運動員。学会員の「功徳」に問題はないのか?事件の全容をお伝えする。(末尾より「公明党議員・運動員の逮捕リスト(2000~2013年)」エクセルダウンロード可)
即日解雇されたデイリーヤマザキ深夜バイトが解雇予告手当等求め本人訴訟、30万円取り返す
山崎製パンのコンビニ「デイリーヤマザキ」で深夜バイトを2011年6月から始めた石丸海治氏(仮名、50代前半)。だがマネージャーから掃除の仕方をめぐってブチ切れられ、「明日から来なくていい」と連呼されクビに。納得いかない石丸氏は、解雇予告手当(給料1か月分相当)の支払いを求めたが、「輩(やから)」「不良労働者」と罵られた。「泣き寝入りしたらやり切れない」との思いから法廷での決着を決意したものの損害賠償請求額は51万円で、弁護士を雇えば赤字。そこで一貫して「本人訴訟」を選び、一審は敗訴したものの、13年5月の二審判決では逆転勝訴し判決は確定、計30万円強を取り返した。本人訴訟は、どう準備し、何に注意を払えば勝てるのか。「それほど難しいことではありません」と話す石丸氏に、注意点や参考書籍などを聞いた。理不尽な雇用主に落し前をつけたい人はぜひ参考にしてほしい。(訴状、答弁書、判決文など主要書類は全文PDFダウンロード可)
「トヨタウン」加速させる豊田市、トヨタに巨額補助金続々 立地補助金46億、道路改良18億…原資は中小零細企業と市民が負担
百姓から取り立てた年貢を、お代官様が“越後屋”に横流し――筆者はそう感じた。2013年度決算で営業利益2兆2千億円を見込むトヨタ自動車。ならば地元・豊田市に納める法人市民税も増えたかと思いきや、過去の損失を9年繰り越し相殺できるため、同市の2012年度法人市民税の8割超は中小・零細業者が負担。一方で豊田市は、中小企業や個人市民税で集めた税金をトヨタに大量投入。本来、外から企業を誘致するはずの産業立地奨励補助金が地元トヨタグル―プに流れる仕掛けにより、13年で46億7千万円がトヨタ1社に。トヨタのテストコース関連に4億8千万円、そこに通勤するトヨタ関係者のための道路改良に18億円。総事業費17億5千万円の豊田市環境モデル都市事業「エコフルタウン」敷地内にはトヨタホーム、プリウス、燃料電池スタンドなどが立ち並び、CM「トヨタウン」でも造るかのようだ。大企業主義の安倍政権の縮図ともいえる豊田市の実態を聞いた。
『トマ美ちゃん』だけじゃない!効かない上に危険な最悪サプリ 1位富士フィルム『メタバリア』、2位DHC『フォースコリー』
今月5日、「寝ている間に勝手にダイエット!?」が景表法違反だと措置命令を受けたダイエットサプリ『夜スリムトマ美ちゃん』。だが、返金義務がないなど野放しに近い日本では、問題だらけのサプリが市場に氾濫している。人気サプリの有効性・危険性・表示違反度について調査すると、ワースト1位は、動物実験で流産率の上昇などが出ている富士フィルム『メタバリア』、2位がDHC『フォースコリー』、3位がHRK『すらっと宣言』となった。10位まで載せたのでサプリ選びの参考にしてほしい。『トマ美ちゃん』販売元のコマースゲートは、返金もせず販売継続中で、証拠を要求しても「データはあるが客には見せない」の一点張り。このままでは表示を信じて購入した消費者はバカを見る。このインチキ健康食品事業者とのやり取りの一部始終も公開するので、悪質業者を見抜く参考にしてもらいたい。
JR東海の元社員が語る「入社時にピラミッドに組み込まれ“ロボット人間”が好まれる会社」
入社時に“ピラミッド”が出来上がっていて学歴で出世の序列が生涯保たれる、言われたことだけするロボットになることを期待され、カイゼン意識を持つ社員はむしろ危険人物扱い――東海旅客鉄道(JR東海)は、そんな旧共産圏の国営企業みたいな会社だという。「一応、労働時間的にはホワイトですが、新幹線に飛び込み自殺した社員もいるほどで、精神的に追い込まれる人も目立ちます。正しい姿を伝えて、向いていない人には、違う道を歩んでもらいたいんです」。1990年代後半に高専卒で同社に新卒入社して以来、14年にわたって勤務し、数年前に転職した元社員が、そんな思いから現場の実情を率直に語った。(JR各社の福利厚生比較一覧PDFつき)
資生堂 みんな「いい人」、社内ニート天国の共産主義企業
「この会社は、すごくいい会社です。デキない人にとって…」。資生堂の中堅社員が特にそう感じたのは、対象者の半数以上にもなる1364人が殺到して会社を去ったリストラ(2005年3月末退職の希望退職募集)の時だった。「社内ニートがいっぱいいるのに、僕の印象では、優秀な人がみんな辞めて、ニートばかりが残ってしまった。僕はそれ以来、共産主義が大嫌いになりました。みんな“いい人”なので、ニートを切れない。だから会社も変えられないんです」
「ジーユーもブラック」続出する精神障害、入社1年半で3割超が離職――社員が語るパワハラ・サビ残・長時間労働の現場
ファーストリテイリンググループの低価格ブランドとして業績好調なGU(ジーユー)。だが、社員のサービス残業を企業利益に変換しつつ、ついて来れない社員を使い捨てる過重労働の仕組みは、ユニクロと同じだった。大量出店に合わせ2011年から新卒採用を開始、2012年は99人、2013年も140人ほどを採用したものの、早くも離職者が大量に出ているという。「パワハラ、セクハラ、サービス残業、そして適応障害で出社できなくなり…こんな思いをするくらいなら入らなければよかった」という入社2年目社員が、「就活生には本当のことを知らせておきたい」と現場の実態を語った。
敷島製パンはトランス脂肪酸漬け コンビニ独自ブランドパンではファミマとサンクスに要注意
トランス脂肪酸の摂取源はマーガリンだけではない。パン業界大手2社の菓子パンについてワーストランキングを作成すると、一番多い『ファボールサンド』は一個食べるだけでWHОの1日あたり推奨値1.6倍にもなるなど、PASCO(敷島製パン)製品は軒並み多かった。ヤマザキパンがマーガリンを注入したバターロールを意図的に表示から外すなど、悪質な情報隠しも明らかになった。また、独自ブランドでパンを販売するコンビニ各社の、トランス脂肪酸対策をまとめたところ、セブンイレブンが健康志向をリードする一方、ファミマとサンクスは遅れていることが分かった。人工的なトランス脂肪酸を減らせば死亡者数は推定で年約1千人減らせるが、事業者目線の食安委は「アメリカ人と日本人は違う」などと文句をつけ却下。「比較的摂取量が低いから影響は小さいと考えられる」と恣意的な結論を下し、国民の命よりも企業利益を優先している。
スウォッチ“残業強要”解雇訴訟、解雇撤回し派遣会社に出向命令、本社ビル受付業務配置の仕打ちに
当サイトで12年11月に報じたスウォッチグループジャパンの“残業強要”解雇訴訟は、記事掲載の翌月、会社側が突如、原告の周防千賀子氏(仮名、現40代前半)の解雇を撤回し、管理本部付けに異動させた上で、13年1月から都内の人材派遣会社に出向を命じた。周防氏はそこから派遣される形で、スウォッチグループジャパン本社1階で、上司や同僚の視線にさらされながら、畑違いの受付業務をやらされている。解雇撤回後の13年3月に下された一審判決では、肝心の出向の是非には触れず、表面上は、原告に対する未払い分の支払いを命じる原告の全面勝訴判決となったが、残業強要、退職強要などはなかったという会社の主張も全面採用する玉虫色の判決だった。二転三転するスウォッチ訴訟のその後をお伝えする。
部下を「豚」呼ばわりの暴力課長は残り、GPS監視を愚痴ったヒラ社員はクビ--大東建託は本物の「ブラック企業」でした
「シロ豚」「クロ豚」「しゃくれ」と部下を面罵し、金属の物差しで頭をたたき、バットで尻を殴り、ときには思い切り足蹴にする。そして執拗な退職勧奨――西日本地方の大東建託支店で横行していたパワハラの実態について、元社員の男性Aさんが生々しく証言した。パワハラの主は課長で、社内処分は形だけだったという。そして、四六時中ケータイのGPS機能で行動を監視されていることを同僚に愚痴ったという、ごく当然でささいなことを口実にして、ヒラ社員のAさんはクビになってしまった。「大東建託はやっぱり本物のブラック企業でした」とAさんは断言する。
明治大学ラグビー部で細谷ヘッドコーチが女性にパワハラ 「女にウェイトトレーニングの指導はできない!」 裁判所も違法認定
明治大ラグビー部は09年度から、基礎体力強化のコーチ業務を、都内のS社(仮名)に依頼し、順調に効果が出ていた。ところが10年4月、吉田義人監督の大学時代の先輩に当たる細谷直氏がヘッドコーチ兼ディレクターに就任してから、状況が一変。細谷氏が、コーチとしてS社が送り込んだ早川桜氏(仮名)を目のかたきにし、「女にはウェイトトレーニングの指導はできない!!」「女はロッカールームに入れるな!!!」と怒鳴り散らし、明治大から放逐させたのだ。早川氏はショックからPTSDに罹患。S社も明治大と契約解除した。12年1月、早川氏は、S社社長や法人としてのS社とともに、明治大学・吉田監督・細谷氏を相手どり、パワハラの損害賠償等1300万円を求め東京地裁に提訴した。13年4月の地裁判決では、早川氏に対する違法なパワハラと慰謝料30万円が認定された。だが当の細谷氏は、未だ「チームアドバイザー」の肩書でラグビー部に残り、今月14日には同大学で学生向け特別授業まで実施。なぜ明治大はパワハラを容認するのか?事件の全貌をお伝えする。
偽装メニュー対応で分かったホテル信用度 ワーストは近鉄系「奈良 万葉若草の宿 三笠」 主要30社調査
メニューの虚偽表示が発覚したホテル30社について「有害性」「偽装意図」「事後対応」の3項目でランキングしたところ、ワースト総合1位は、子ども向けメニューにまでアレルギー物質の入った豪州産の成型肉を「和牛ステーキ」と偽って提供し、「大和肉鶏」と偽ってブラジル産を使うなど継続的な偽装意図もみられた近鉄グループ「奈良万葉若草の宿三笠」となった。2位の「名古屋観光ホテル」は、食中毒を起こしかねない加工肉ステーキを出しながら返金しないなど、事後対応も最悪だ。返金に応じるホテルは30社中16社にとどまった。より厳しい違反基準を独自に課したプリンスホテル(29位)など注目に値する動きもあるが、景品表示法は運用が恣意的で、消費者庁も、虚偽か否かの明確な線引きを示せていない。さらに、たとえ景表法違反となっても返金義務すらなく、騙された消費者は泣き寝入りするしかない。現状の法制度は明らかに改善を要する。
過労死事件で経営者の「個人責任」認定の確定判決 ポイントは「全社的な長時間労働の立証」だった
従業員3千人規模、東証一部上場企業である居酒屋チェーン「日本海庄や」で起きた過労死事件。その裁判で先月、会社と役員4名に計約7860万円の支払いを命じる判決が確定した。過労死を生み出す制度をつくり、蔓延する長時間残業を放置してきたことが理由だ。画期的だったのは、大企業の役員個人にも賠償責任があることが認定された点で、遺族側代理人を務めた松丸正弁護士によれば、初めてのケースだという。松丸正弁護士は「社内制度が腐っていることを立証できた。腐らせた責任は役員個人にある」と述べる。遺族側は、どのような立証によって、役員の個人責任を認めさせることに成功したのか。労働者の生命と健康を「至高の法益」とうたったこの判決は、どのように生み出されたのか。裁判資料と松丸弁護士の話をもとに、ポイントを整理した。(確定した高裁判決は記事末尾からダウンロード可)
韓国企業ゲームオン 退職強要に応じない日本人社員を降格、一人部署に隔離し「見学ツアー」でさらし者に
韓国のゲーム会社ゲームオン(2012年4月マザーズ上場廃止、韓国NeoWizの完全子会社)の正社員・斉藤千夏氏(40代後半、仮名)は11年4月下旬、突然、人事に呼び出され、退職か解雇かの選択を迫られた。3日後が最終出勤日と宣告され、納得のいかない斉藤氏は、違法性を指摘。すると会社は斉藤氏を降格し、都内・木場にある一人部署へと飛ばしたうえ、「見学ツアー」と称して、社員たちをそこに引き連れ、さらし者にした。斉藤氏は12年4月に元の部署に復帰したが、13年8月、降格無効や慰謝料等390万円を求め東京地裁に提訴した。法廷では同時期に退職強要に遭った社員も登場し、社宅には韓国人社員ばかり住むといった露骨な韓国人優遇の企業体質に嫌気がさして辞めた、と陳述。会社側は取材に対し「近日中に秘密保持事項を含めた和解を成立させる」と取材拒否。口封じを図ろうとしている最中だ。韓国人を優遇し、日本人社員はリストラ、さらしものにまでする、えげつなさ。ゲームオンのこうした企業体質は、この会社特有のものなのか。
京王バス自殺事件 アルコール反応の運転手を家宅捜索、グラス押収、反省文漬け…パワハラ「下車勤務」の闇
京王バス桜ヶ丘営業所のバス運転士だった藤井桂司氏(自殺当時50代前半、仮名)は08年6月28日、出勤時のアルコールチェックにひっかかった。同社ではアルコール反応が出ると「下車勤務」という名の執拗な取調べ、家宅捜索、反省文漬けなどの吊し上げに遭う。その日以来、藤井氏は食事も喉を通らなくなり、10日後、自宅に遺書4通を残し、会社近くの高層マンションから飛び降りて亡くなった。遺族は下車勤務による精神障害が原因として八王子労基署に労災申請したが10年1月8日、棄却。その後、審査請求、再審査請求も棄却され13年1月31日に東京地裁に提訴し係争中だ。ボールペンの芯が二本なくなるまで反省文を延々と書かされる、所長が自宅に押しかけコップやグラスを押収、部屋や冷蔵庫内の写真を撮られ社内に貼り出される――裁判で浮き彫りとなったのは、安全輸送にかこつけた「下車勤務」の実態が、旧国鉄の日勤教育にも似た非人道的パワハラの類であることだった。労基署はなぜ労災認定しないのか。京王バスの闇を詳報する。
インチキ・シェイプアップ効果のリーボック『イージートーン』、島谷ひとみも騙されたウソ広告で販売続く
「歩くだけで美脚・シェイプアップ効果を」と宣伝するリーボックの『イージートーン』。アメリカでは虚偽広告だと裁判になり、メーカーも虚偽であることを認め、二度と効果を宣伝しない、と合意している。そんなインチキ宣伝が、日本では今にいたるまで堂々と使われ、販売され続けている。しかも、筆者が大手小売店ABCマートの店舗に問題を指摘すると、POPの半分だけを撤去するという中途半端な対応だけ。発売元のリーボックジャパンに問合せると「日本で独自に実験を行い効果は確認しているが、情報は提供できない」。外国人には効果がないが、日本人には効果がある靴など存在するのか?日本では事業者が虚偽の宣伝で不当な利益を得られる仕組みが放置されている。根拠を示さず効果があると言い張るメーカーや販売店に、これ以上、善意の消費者が騙されてはいけない。消費者庁に景品表示法違反の疑いで情報提供した。
ハウス食品が契約社員89人を一斉解雇、無期雇用への転換を阻止 「ゴミの分別のように切り捨てるな」とユニオン結成
この10月に創業100周年を迎えたハウス食品は持ち株会社体制に移行したが、それに合わせるかのように9月30日、営業担当の契約社員89人全員を一斉に雇止めした。ほとんどは「定年まで働けますよ」との言葉を信じ10年、20年と責任を持って働いてきた女性従業員だ。4月1日施行の改正労働契約法では、通算5年の契約期間がすぎた労働者は契約期間の定めのない無期契約転換を申し込める権利を得た。この動きが具体化するのを阻止するため、改正法施行直前の3月27日~29日に同社は急遽説明会を開き、契約不更新つきの契約書を4月1日必着で出せ、と突然の最後通牒をつきつけた。これに対して「ゴミの分別のように切り捨てるのは許せない」と、契約社員はハウス食品ユニオンを結成し、解雇撤回を迫る行動を開始。解雇されてしまった契約社員7名に、事のてん末を聞いた。
朝日・読売がひた隠す記者の乱交パーティー、詐欺、土下座強要、大金恐喝…懲戒解雇事件の全貌
朝日新聞と読売新聞が、記者クラブ仲間の元記者2人から解雇無効を求め訴えられている1つの事件。その裁判資料をひもとくと、驚愕の事実が次々と明らかになった。2人は昨年6月、年下の朝日記者を乱交パーティーに誘い、その記者の携帯アドレスにある女性たち90人に「売女やらせろ」となりすましメールを送信、携帯はゴミ箱に投棄。さらに、その年下記者から傷害を負わされたとして土下座を強要、慰謝料名目で計327万円を恐喝して払わせ、追加で数百万円単位を脅しとろうとした。これらおぞましい事実は、社内調査文書、示談書などに、克明に記されていた。この犯罪行為によって記者2人は昨年9月、密かに懲戒解雇に。今年5月、2人は突如として、冤罪で解雇されたと地位確認を求め会社を訴えたが、その言い分に説得力はなく、結果的に事件の全貌が法廷に出ることになった。前代未聞の懲戒事件と法廷での原告、被告両者の言い分から、巨大新聞社の仕事現場の日常やカルチャー、報酬水準と金銭感覚、記者クラブ内の馴れ合い体質までが見えてきた。
サントリー『伊右衛門特茶』は、長期摂取で腹部脂肪が増え始める “逆トクホ” 体重・体脂肪率・ウエストも変化なし
「体脂肪を減らす」と言い切るサントリーの新しいトクホ『伊右衛門特茶』が10月1日、発売された。だが従来の体脂肪系トクホと比べ効果は格段に小さく、腹部脂肪の減少はCTスキャンの検査でようやく確認される程度。試験データによると、ウエストは3カ月も飲み続けて1.7mmの減少とほぼ変化なし、逆に体重や体脂肪率はわずかに増えるなど、消費者が実感できる効果は全くない。また、より長期な6か月間の試験データでは、4か月目からはわずかながら腹部脂肪が増え始めていた。これは、いったん分解された脂肪が、再び腹部に戻ってくる可能性を示唆している。トクホを許可する消費者委員会の部会審議では、事業者提出のデータに対する疑問点が指摘されたが、結局、疑問は解決されぬまま許可。議事録も伏字だらけで消費者への情報提供はゼロに等しい。企業側の販売促進のために、密室審議のなかで、実質的に効果のない商品が無理やりトクホ認定された典型といえる。