コレステロール値を下げる効能をうたう「植物ステロール」入りの食用油やマヨネーズが、日清オイリオ、キューピー、味の素といった大手から、トクホ製品として発売されている。だが海外では「植物ステロール」の摂取で、逆に血管が詰まりやすくなり将来の心臓疾患リスクが増える可能性を示唆するオランダの研究論文をもとに、ドイツの政府機関が懸念を表明。ＥＵは今年７月、血中コレステロール値が普通の人や子どもは摂取しないように、という警告表示を義務付ける決定を下した。一方、日本では販売促進のため本来は不要な人にも摂取させようという広告宣伝が氾濫。真っ先に動くべき消費者庁は、海外の食品安全情報の収集すらしておらず、かつて食品安全性管理も併せて担当していた厚労省から「表示」行政だけ移管してきた消費者庁の限界を見せている。こうした体制では第２第３のエコナ事件を防ぐことは到底できない。

ネット証券大手の松井証券は2012年春、取締役で顧客サポート部長の佐藤歩氏を再任しないことを決定。事実上の更迭だったが、松井道夫社長は「ノウハウが流出するから競業他社には行くな」と身勝手な要求をした。もともと取締役就任時の契約に「競業避止義務」の記載はなかった。そのため、去る身の佐藤氏は取り合わず、同業他社であるマネックス証券の執行役員ポストに転職した。すると松井証券は「競業他社には転職しないと口約束で合意していた」と言い出し、取締役退任から2年間は競業他社に就業してはならないとの判決を求め、佐藤氏を相手取り、昨年9月、東京地裁に提訴。佐藤氏は「松井社長の言いなりにならなければならない理由はない。このような人権無視の不当な訴訟は速やかに棄却し、私を早く自由にしてほしい」と訴える。この「職業選択の自由」（憲法第22条）にかかわる重大事件について、提訴した松井証券側は説明責任を果たさず取材拒否。上場企業らしからぬ対応に終始している。

延滞金・利息・元本すべて払え。１円だってまけない。支払能力があるかどうかなど関係ない。払いきるまで年利１０％（一部５％）の延滞金をつけて払え――日本学生支援機構がやっているのは「奨学金」という名の学生ローンだ。その強気な回収ぶりを筆者は異様に感じていた。そこまでやるからには根拠によほどの自信があるのだろう、とも思った。ところが実は必ずしもそうではないことがわかってきた。時効を過ぎている債権を堂々と請求する、５０年払っても終わらず逆に増えていく、というようなこと平気でやっている。サラ金顔まけのあこぎな取り立ての実態を、東京で発覚した２つの例から報告する。

携帯電話をブラジャーの中に入れると乳がんになる！？――そんな警告を発する論文が今月、発表された。実際に患者らが、様々な報道番組の取材を受けて報道され、話題になっている。論文の筆者は、乳腺外科の専門医として４１年のキャリアを持つベテラン臨床医のジョン・ウエスト氏で、ブラジャーの中に携帯電話を入れて持ち歩いている4人の女性が、携帯電話を入れていた箇所に集中して乳癌を発症させた、というもの。ウエスト氏は「さらに調査が必要な段階だが、解明されるまでの間、携帯電話を体に密着させて持ち歩かないようにした方がよい」と警告。子どもへの影響が大きいとする他の研究を根拠に「１０代の思春期の女性の発達中の乳房組織は特に影響を受けやすい可能性がある」と指摘し、男性でも乳がんは起こるので胸ポケットに入れないように、と注意を促す。一方、日本の報道番組は、大スポンサーであるドコモのiPhone発売騒動は大々的に取り上げるが、そのリスクについては黙殺を決め込んだままだ。

携帯電話が爆発的に普及するなか、日常生活で電磁波に被曝するリスクが増大し、韓国では先月から規制が強化された。日本では、人体への影響を考える際、原発の放射線と、携帯電話や送電線の電磁波とを区別する傾向があるが、欧米では両者を広義の電磁波問題と捉える。チェルノブイリ事故の放射線被害と携帯基地局による電磁波被害は、癌以外にも免疫不全や精神錯乱など多数の共通項目が観察された。スリーマイル島の原発事故では周辺にタンポポの巨大な葉が出現したが、これは携帯基地局近くの奇形植物と同じ現象だ。原子核物理学の専門家として伊方原発訴訟（原審・松山地裁）の原告を全面支援し、携帯電話や送電線の電磁波による人体影響も研究領域とする荻野晃也氏は「原発の放射線も、携帯電話の電磁波も、生体への影響はよく似ている」「メディアと最高裁には責任がある」と電磁波問題の深刻さを訴える。

創業家３代目・井川意高（もとたか）会長（当時）がカジノ賭博で連結子会社７社から不法に５５億円を借りて損害を与え、１１年１１月に会社法違反（特別背任）容疑で逮捕（＝その後、懲役４年の実刑判決確定）されたことにより、佐光正義社長が実権を握った大王製紙。その後、連結子会社の役員からの創業家排除など「お家騒動」が続くなか、同社社員の伊香田泰雄氏（仮名、５０歳）は、元会長で当時同社顧問の井川高雄氏（＝創業家二代目）と相談し、社内で不正会計があった、と金融庁や東京証券取引所、業界紙などに告発した。すると伊香田氏は、１３年２月に北海道赤平市のグループ運送会社の一人営業所長という閑職に出向という形で飛ばされ、その人事を不服として拒否したところ懲戒解雇に。同氏は、内部告発が公益通報者保護法上の『公益通報』に当たるとして、地位確認などを求め提訴。「創業家+内部告発者VS佐光社長」という構図でいまだ内紛が続く泥沼劇を、裁判資料に基づき詳細にお伝えする。

「名ばかり店長」問題で現場にタダ働きを強いて有名になった日本マクドナルドだが、社員が遺書を書いて自殺未遂に追い込まれるほど、現場は疲弊している。同社の正社員Ｍ氏（４０代、女性）は、育休明けの１１年７月、人事本部店舗人材開発部に異動し、２人分の仕事を課された。以来、直属部長の女性から罵倒、叱責されサビ残が続き、年末には月１００時間超に。翌１２年にはかつてない低い査定を受け、夫を侮辱され、Ｍ氏の精神状態は悪化、「適応障害、抑うつ不安状態」と診断された。コンプラ委員会に告発したが認められず、体調はさらに悪化、同年７月に休職。翌月には遺書を書いて自宅で自殺をはかり、夫の助けで九死に一生を得る事態となった。Ｍ氏は今年復職し、現職のまま５月に会社を相手取り、慰謝料など１３４４万円の支払いを求め東京地裁に提訴。人事部門という会社の中枢で発生したパワハラ・サビ残・自殺未遂事件は、原田泳幸体制の崩壊を予感させるものだった。裁判資料に基づき、詳細にお伝えする。

シャンプーに含まれる発がん成分「コカミドDEA」について、女性向けシャンプーで配合の有無を調べたところ、最も多く配合されていたのは、中小メーカーの「自然派」をうたうシャンプーだった。大手の花王やライオンでは代替化が密かに進められていたが、花王子会社・カネボウの商品には、3品中2品に含まれていた。問合せに対し花王は「企業秘密だから」と回答拒否。消費者に知られることなく密かに代替化を進めたいらしい。消費者の疑問に説明責任を果たそうとしない姿勢が子会社・カネボウの白斑問題につながったが、反省している様子は全くなく、消費者は不買によって自衛するしかない。中小ではノエビア（5品中4）やコーセー（16品中11）が多く使用。シャンプーの主要メーカー別商品一覧表を付けたので、購入の際はチェックしていただきたい。

発がん物質の警告表示が義務化されている米国カリフォルニア州で、シャンプーに使われる「コカミドDEA」という化学物質が新たに規制対象となり、環境団体が市販のシャンプーを調べ、配合されているのに警告表示のない製品について、訴訟を起こしている。日本の男性用商品で同じ成分を使っているシャンプー類を調査したところ、ワースト１位は、サッカーのスーパースター・メッシや、知名度の高いお笑い芸人らを起用した膨大なＣМ攻勢で『スカルプD』を売り出しているアンファー社で、１０商品中、８つに配合中。ベビー用シャンプー、ベビー用ボディソープにまで使われていた。２位以下は『シーブリーズ』の資生堂が４品中１品、『ルシード』『ギャツビー』のマンダムが１１品中２品。アンファーがダントツの発がんワースト企業だった。（商品調査結果は３つめの画像参照）

公明党・創価学会系の雑誌『潮』が、電気事業連合会（電事連）から原発広告を最も多く貰っていた雑誌であることは既報のとおりだが、同じ学会系の『第三文明』『パンプキン』『聖教新聞』『公明新聞』などと比べても、やはり『潮』が、群を抜いて多くの“毒まんじゅう”を喰らっていたことがわかった。そこで過去にさかのぼって『潮』を徹底調査すると、原発広告が始まったのはバブル期の１９９０年２月であることが発覚。この時期はちょうど、公明党が脱原発にシフトしかけていた時期と一致する。しかも広告をもらった途端、公明党は政策を１８０度転換し、かつての原発推進政党に戻っていた。その後は、見開きカラー広告が１０年間も毎号入るなど、ズブズブの関係が定着した。創価学会・公明党の原発を巡る知られざる歴史をお伝えする。（『潮』の電事連、東電からの全広告は記事末尾からPDFダウンロード可※５８１ページ、大容量注意）

「愛社精神があるからこそ、現役社員のまま実名で声を上げた」――。オリンパスがまた現役社員から訴えられた。提訴したのは、入社から設計一筋２９年で、ＭＯや内視鏡など「デジカメ以外は全て」手がけたという石川善久さん（５０）。配置転換の無効と８８０万円の損害賠償を求めている。石川さんは昨秋、早期退職制度の面談で、部長から５回にわたって退職勧奨を受け、断ったところ、今年１月に設計と無関係の部署に異動となった。その部署は、公益通報したことを理由に報復人事を受けた件で勝訴確定した濱田正晴さんが不本意ながら所属する「1人部署」で、石川さんは、会社側の訴訟対策で、濱田さんの部下のポジションに「生け贄」として捧げられた格好だ。逆らう者は“追い出し部署”へ島流し、という見せしめでもある。「もの言えぬ風土のなかで泣き寝入りしている社員は少なからずいる」と話す石川さんに、これまでの経緯を詳しく聞いた。（訴状はPDFダウンロード可）

ウェザーニューズ社員のディビットソン・ケイン氏（実名、イギリス出身３９歳）は、０８年１０月に起きた新入社員の過労自殺をきっかけに、職場に蔓延する長時間労働を改善するよう会社に訴え始めた。だが一向に改まらないので１１年１月、外国人社員６人で労組を結成し委員長に就任。すると会社側は、組合員を狙い撃ちで降格させるなど“組合潰し”を開始。ケイン氏は採用当初から「正社員で期間の定めのない雇用」と会社から聞かされていたのに、突然、実は有期雇用契約だったと告げられ雇い止めされた。残った組合員も、追い出し部屋でパワハラを受けた。ケイン氏は１１年９月、地位確認を求め東京地裁に提訴したが１３年５月の一審判決は敗訴。判決では、ケイン氏が「事件の本質」と指摘する労組潰しには触れなかった。「私は会社にだまされていた」と話す原告に、会社による騙しの手口と事件の全貌を聞いた。（訴状、判決文、組合員らの陳述書はPDFダウンロード可）

ユニクロは同業他社と比べ、何が違うのか。約10年前に大学卒業後、ファイブフォックスに入社して以来、丸井でトップセールスとなり、その後、ZARAを経て、ユニクロに転職し、3店舗で2年間ほど勤務した元社員に、実体験に基づく話を聞いた。ユニクロには、ZARAやFIVEとは異なり、店内の機能別役割分担がなく、店長にすべての責任が押し付けられるため負荷が増し、サービス残業が不可避となる構造があるようだ。同じSPAでも、客にファッションを提供したいならZARAで、ユニクロではアパレルの販売らしい仕事はできず、ユニクロ出身のキャリアで丸井のような他のファッション店舗に転職しても生き残れないという。ユニクロには、むしろ『マツキヨ』に入るつもりで入社したほうがよさそうだ。

コーラのカラメル色素に発がん物質『4-メチルイミダゾール』が含まれている問題で、人口が米国内１位で化学物質の規制が厳しいカリフォルニア州を中心に、全米で発がん物質の低減対策が完了に向かっている。アメリカの環境団体の調査によれば、コカ・コーラとペプシの間で対策のスピードに差はあるが、遅れ気味なペプシコ社も「2014年2月までに全米で対策を終わらせ、海外についても低減する」旨を発表した。だが、日本でペプシを製造販売するサントリーは「変更の有無や時期については一切聞いておりません」と日本人の健康は後回し。キリンメッツコーラも取材に対し、発がん物質を減らす予定はない、と答えた。日本コカ・コーラ社のみ「日本でも対策を検討中」。こうした企業姿勢から、あえて飲まざるを得ない場合も、トクホの2製品（メッツとペプシ）は避けたほうがよさそうだ。

日本ＩＢＭで、今年５月～７月にかけて計２６人の社員（いずれもＪＭＩＵ日本アイビーエム支部組合員）が、週末金曜を中心にミーティングがセットされ、人事担当者が突然現れて解雇予告を宣告、翌週から出入り禁止となり、会社を追い出されていたことがわかった。ミーティングを回避すると、解雇予告通知書が自宅に速達で郵送されるという徹底ぶりだった。解雇無効を主張し会社を提訴した２人を含む５人の当時者に話を聞くと、解雇目的のミーティングと察知しその場を逃れた者、解雇と確信しても動じず逆に呼び出した上司をオドオドさせ去らせた腹の据わった者、「新卒の新入社員以下」の職位に降格させられた挙句、隔離部屋に追い込まれ四半期ごとに退職勧奨されていた者など、様々なドラマがあった。突然の解雇通告という緊急事態に際し、社員はどう対応すべきなのか。ＩＢＭでまかり通る“解雇最前線”の実像に迫る。

パン職人のＳ（名字）さん一家４人は、携帯基地局から発せられる電磁波によると思われる体調不良に悩まされ続け、携帯電磁波の「圏外」へ引っ越した。しかし、電磁波のシャワーを浴び続けていた家族のうち、奥さんのМさんが昨年末、消化器系で癌を発症。携帯電磁波は２０１１年、IARC(国際癌研究機関)により「２Ｂ」（発癌の可能性あり）に認定され、Мさんは複雑な思いに駆られている。夫のＡさんは両眼の激痛や吐き気に悩まされ、長男は鼻血、長女は著しい視力の低下を体験したが、「圏外」へ逃れた後は劇的に回復した。見落とされがちな携帯電磁波による人体影響とは何なのか。「圏外」の消滅を狙う政府のIT戦略に、問題はないのか。長野県の山中にあるＳ家を訪れ、４人に胸の内を語ってもらった。

鹿児島で和食、回転寿司、焼き肉などのファミレスを運営する康正産業の店舗責任者・松元洋人氏（発症時２９歳、現３９歳、実名）は、０４年４月に店の正社員が２人欠けたが補充されず、月平均２００時間超のサービス残業を強いられた。松元氏は２０３日間も休日なしで働き、同年１１月１０日早朝４時１５分頃、自宅でうめき声を上げ、救急車で搬送。心室細動による低酸素脳症で脳性麻痺となり、意識不明の状態が続いている。松元氏の両親は、息子と連名で０７年４月、鹿児島地裁に提訴。主治医は「人一人殺したのも同じ」と述べ、父親は「ごく平凡な一家庭をメチャクチャに壊しました」と陳述書で語った。１０年２月１６日の一審判決は、会社に１億９４９１万円の支払いを命じた。その１１日後、会社は裁判外にて、過労を巡る損害賠償額としては過去最高といわれる２億４千万円で和解。植物人間状態の場合、介護などの費用がかかるため死亡よりも高額となる。ファミレスを舞台にファミリーが壊された“殺人事件”の全容を詳報する。

熊本県の地銀「肥後銀行」の中堅行員・細川直人氏（仮名、享年４０歳）は、全店のシステム更改の締切りが約１００日後に迫った１２年７月から急激に残業時間が増え、締切り１か月前の残業時間は２４７時間４３分（原告調べ）にも達した。細川氏は去年１０月上旬に重症のうつ病を患い、１０月１８日、ささいなミスに責任を感じ、遺書と妻子を残して、職場のビル７階から投身自殺。熊本労基署は１３年３月１２日、労災認定した。その１週間後、熊本労基署は「労使協定を上回る時間外労働をさせた」として、肥後銀と同行役員や部長ら計３人に対し、労基法違反（長時間労働）容疑で熊本地検に書類送検。遺族は先月（１３年６月）、会社を相手取り、１億５千万円強の損害賠償を求め、熊本地裁に提訴した。熊本県下の企業の約６割がメインバンクとし、地元では安定した就職先として人気も高い肥後銀行の、死に至る“ブラック職場”の実態をお伝えする。

カネボウ化粧品販売のビューティーカウンセラー（美容部員）として勤務する金子房代氏（仮名）は、５０代後半だった０９年１０月２７日、突然、ノルマ未達の罰ゲームとして、研修会の場でコスプレに着替えるよう強要され、屈辱感にさいなまれた。２０代の女性は黒白のメイド服にミニスカ、ちょんまげ、４０代の女性は８０年代のアイドルが着そうな薄手のワンピース、そして金子氏はウサギ耳の怪しい光沢の易者姿だった。さらに翌月の研修会では、コスプレ写真をスライドで流され二重に苦しんだ。金子氏は心身を壊し、休職。翌１０年４月、大分県労働委員会の斡旋で、会社に職場改善を要望したが決裂し、１１年３月、会社と上司４人を相手取り、３３０万円の損害賠償を求め大分地裁に提訴した。１３年２月の一審判決は一部勝訴で被告に２２万円の支払いを命じた。その後、原告は控訴し、１３年７月２日、和解となった。前代未聞のコスプレ強要事件の全貌を詳しくお伝えしよう。

創業者・渡邉美樹氏が参院選に出馬したワタミは、選挙活動もブラックであることがわかった。経営企画本部を中心に会社ぐるみで公示前から事実上の選挙活動を展開。社員1人あたり20人の支援者名簿収集ノルマを課し、支部長の名刺や選挙ポスターを各店舗に強制送付。支援者を多く集めた順に全社員を並べたリストを配布し、ノルマ未達成者にプレッシャーをかけた。指示は、会社のパソコンと社内メール、社内の人材を使い、ボランティアを装いつつも堂々と行われ、会社を集票マシーンとして活用。給料を支払っている立場と、社内の厳しい上下関係を利用し社員の「選挙の自由」を侵害する行為は、事前の選挙運動を禁じた公選法に違反するにとどまらず、同221条（買収及び利害誘導罪）、225条（選挙の自由妨害罪）にも違反している疑いが濃厚だ。