バブルから続くズブズブの癒着

創価学会、公明党系列の月刊誌『潮』が“原発広告漬け”になっていたことは、１１年８月に報じた通り。掲載当時は民主党政権下で、公明党は野党だったが、今、またぞろ公明党は与党に返り咲いている。この党の将来に向けた動向を理解するためには、過去の経緯を知る必要かある。

創価・公明と原発業界をつなぐ可視化されたパイプ――それが「潮」の原発広告である。『潮』は一体、いつから原発広告を載せているのか。それを知るため、徹底調査を敢行した。

筆者は当初、『潮』は、小泉政権下で自公がべったり癒着し出したあたりから、原発広告をもらうようになったのではないか？と踏んだ。そこで、前回調査した以前の２０１０年３月からさかのぼって１０年分を調べた。すると、なんと十年間、毎月、見開きカラーで電事連の原発広告が載っていた。予想以上である。これでは、いつまでさかのぼればよいのか、予測不能だ。

そこで、定点調査で９５、９０、８５、８０、７５、７０、６５年度と、５年おきに１年間ずつ、調べてみた。すると９５、９０年度はあったが、８５年以前はなかった。

よって８６年４月以降から見てみることにした。すると８６、８７、８８年度は、いずれも原発広告はなかった。そして９０年２月号で、突如として、電事連の見開きカラーの広告が始まった。

一回目の原発広告。（「潮」１９９０年月号より）

それは「２１世紀　明日に向かって――」というタイトルで、元日本学術会議会長の伏見康治史氏の顔写真入りの署名記事の連載広告。記事の左下には、しっかりと「協力――電気事業連合会」と記されている。

そもそも伏見氏は、終戦直後から日本に原子力を導入すべき、という考えで活動してきた大阪大の物理学者で、いわば日本の原発史の生き字引のような人物。

しかも元公明党参院議員（在任期間８３年～８９年）で、創価学会には馴染みの顔。原発広告にぴったりだった。

原発広告の第１回目は、「失敗するかもしれないビッグ・サイエンス」という見出し。冒頭から、「たとえばの話であるが、アメリカが原子力爆弾を苦心して作っているとしよう」と、のっけから「原子力」というキーワードが出てくる。話の内容は、日本も原子炉などの分野で他国の真似ではない、新しい大計画を建てる必要がある、というもの。

脱原発を打ち出した途端、電事連の原発広告スタート

それにしても、なぜ、この時期から原発広告はスタートしたのか？それを知るため、公明党の原発政策を調べてみた