コンプライアンス問題をめぐり社員に敗訴したオリンパスが、また現役社員から訴えられた。

　提訴したのは、１９８４年の入社から設計一筋で、ＭＯや内視鏡など「デジカメ以外は全部」手がけてきた石川善久さん（５０）。

　開発４部にいた石川さんは昨秋、同社の早期退職制度の説明面談で、当時上司だった部長から５回にわたり違法な退職勧奨を受け、退職を断ったところ、今年１月にキャリアを無視した部署に異動させられたとして、オリンパス株式会社と小暮俊雄コーポレートサービス本部長を、東京地裁に提訴した。訴状は７月２９日付け。

　初弁論は、９月１２日（木）１０時３０分から東京地裁８２３号法廷でおこなわれる。

　同社は昨年６月にも、公益通報した別の社員・濱田正晴さんに対する異動の違法性が争われた裁判で、敗訴。石川さんは現在、その濱田さんの部下だ。濱田さん自身も昨年秋、再び違法配転を受けたとして、やはり会社と小暮本部長を相手に、別の訴えを起こしている。

「社外転進支援制度」の発表文（上）と通達（下）。「社外転進」は希望退職の言い換え。

◇希望退職制度の説明で「働く場所を提供できない」

同社は昨年６月、損失隠しとコンプライアンス問題に端を発した信用失墜から立ち直るため、会社再建のための中期ビジョンを発表。

　同制度は、昨年１１月末の時点で４０歳以上６０歳未満の正社員を対象とし、１０月１日から同月２０日まで応募を受け付け、会社が認めた場合は１１月３０日に退職する。

　退職金への特別加算（左記資料の年齢別の加算月数一覧表を参照）は、最高で基本給の３５カ月分だが、オリンパスグループの会社に再就職した場合は適用されない、という内容だ。

　「対象年齢になっている４０歳以上の全社員に対して、部長が面談して説明するんです。で、面談から戻って来た人に『どうだった？』と聞くと、『説明だったよ』と言うんです」

　このように話す石川さんによれば、周りでは退職勧奨を受けた者はおらず、「こういう希望退職制度があるが、まさか君は応募しないよね」という程度だったという。

　ところが、石川さんがこの制度の説明面談を最初に受けた昨年９月５日、「いきなり、あなたには仕事がないと言われた。理由は答えてくれなかった」。

　訴状によると、このときの部長の発言は、「会社として今後、働く場所を提供できない」「年齢的なこともあり受け入れる部署はない」「会社の意思は固い」などとというものだった。退職勧奨されたことを口外するな、とも釘を刺された。

訴状の一部。退職勧奨の様子が書かれている。全文は記事末尾からダウンロードできる。

◇「会社を敵に回した」　石川さん敵視を明確化
　理由も説明されず、自分だけが退職勧奨を受けたことに納得できない石川さんは、職場に戻ると、「俺、辞めろって言われたで」と報告。これを聞いた同僚らは一様に「えっ？なんで？」と驚き、「設計はできるし、会社にこれだけ貢献しているのに」「なんでそんなこと言われるの？」「おかしいだろ」などと反応したという。

　会社の目的は、石川さんを退職に追い込むこととみられ、理不尽な面談はさらに続く。

　たとえば９月１１日におこなわれた２回目の面談では、