最高裁の決定書。

　オリンパス本社のグループコンプライアンス推進部長として会社に貢献したいーー。それが、濱田正晴さん（５１）が会社に伝えている要望だ。

　濱田さんは、入社２８年目のオリンパス現役社員。社内コンプライアンスの内部通報被害者でもある。

　鉄鋼業界向けの非破壊検査機器の営業チームリーダだった２００７年６月、上司が重要顧客の社員を、立て続けに不正に引き抜こうとしていることを知った。社内のコンプライアンス室に通報したところ、室長が上司と人事部長に無断漏洩、制裁としてまったく未経験の調査研究職に配転させられ、それから現在まで５年近く、最低水準の業績評価や暴言、無意味な仕事をさせられるなどのパワハラを受けていた。

　そんな濱田さんが、なぜグループコンプライアンス推進部長を希望するのか。あえて聞くと、会社と上司を相手に闘った約４年半の裁判の経験を生かして、「オリンパスを建て直したい、会社のために力を発揮したい」という答えが返ってきた。

　「マイケル・ウッドフォード元社長の件で、会社にはコンプライアンス意識が欠けていることが分かった。いま、オリンパス再建のためには、コンプライアンス意識の見直しが求められている。この部門で力を発揮することが、自分がいま最大限やるべきことじゃないかと思った」

　「企業倫理や企業統治、社内外の通報窓口、運用規定など、企業が社会的責任を果たすためのしくみを確立させて、実効力をもって機能するように推進していく。会社が、真の再生を果たせることに尽力したい。オリンパスのためにならないところは全部改めるくらいやっていこうと思っているし、その自信もある」

　――というのだ。

◇配転無効が確定　処遇は「本人の意向尊重」と会社

０７年１０月に調査研究職に配転となった濱田さんは、翌０８年２月、配転は通報者の不利益な取扱いを禁止した公益通報者保護法と会社のコンプライアンスヘルプライン運用規程に反するとして、配転無効と慰謝料などを求めて上司とオリンパスを東京地裁に提訴。

　東京高裁は、配転は上司の個人的感情によるもので、業務とは無関係で不当であり、内部通報に対する制裁的なものだったと認定、「通報による不利益取扱を禁止した（同社のコンプライアンスヘルプライン）運用規定にも反する」と判断した。コンプライアンス室長の守秘義務違反のほか、上司のパワハラも不法行為と認めた。

社内資格と業績評価に関するオリンパス社内文書。

　判決確定後、オリンパスは濱田さんの処遇について、「本人の希望を聞き、話し合って決めたい」（読売新聞６月３０日付朝刊）、「希望する部署を聞きながら話し合いを進めているところで、今後も本人の意向を尊重しながら判決に従って対応します」（ＮＨＫ７月１１日）などとコメントしている。

　その「本人の希望」が、オリンパス本社のグループコンプライアンス推進部長だ。濱田さんは「会社の真の再生に力を発揮できる。合理的な希望だ」と話す。

◇部長職は「最適なポジション」
　「コンプライアンス運用規定には、通報したことを理由として不利益にしないという約束があった。それから５年近く経っている