光学機器メーカー、オリンパス（東京都新宿区）に勤める濱田正晴さん（４９）は２００７年６月、当時の上司が、取引先の機密情報を知る社員を引き抜こうとしていることを知り、同社の手続きに従ってコンプライアンス室に内部通報した。ところが同室長は、濱田さんが通報者であることを上司らや人事部長に漏洩。その後まもなく、１５年の営業職キャリアとは異なる「最先端技術探索研究職」というポジションへの配転を強いられた。

　濱田さんは、配転命令は通報者の不利益な取り扱いを禁じた公益通報者保護法に違反するなどとして、０８年２月、配転命令の無効確認と精神的被害などに対する慰謝料１０００万円の支払いを求めて、会社と当時の上司２名を東京地裁（田中一隆裁判官）に提訴した。

　しかし２０１０年１月、通報は「公益通報に当たらない」と判断され完全敗訴。公益通報者保護法による司法判断は、社内コンプライアンス室への通報とは、会社側の行為がどのような法令に違反するおそれがあるか、誰のどのような利益を損なうのかを明らかすることを、通報者に求める内容だった。（裁判所の判断や濱田さんの経歴については前回の記事（オリンパス公益通報“対象外”とされた社員が語る「通報には弁護士レベルの知識が必要」）をご覧ください）

　また、東京地裁は、配転によって濱田さんが受けた不利益は、「賞与減額分の約２４万円など不利益はわずかなもの」と認定。しかし、オリンパスは１９９８（平成１０）年度に年齢給を完全廃止し、職能給に一本化。労使協定による労働条件へと、変更している。成果主義に一本化された評価制度下で、１５年のキャリアと無関係な部署に配転させられることが、本当にわずかな損失と言えるのか。

　濱田さんは「成果主義には、恣意的な評価を可能にする問題があることは、社内でもこれまでに指摘されていた」「内部通報や内部告発を萎縮させる道具となり得る制度」と主張する。また、オリンパスが自社の人事制度や運用ルールを否定した人事考課をおこなうことで、内部通報者に対して陰湿な報復をしている、とも訴えた。

◇「全欠者の半分」という評価

濱田さんの一次評価の推移。配転後は、全欠者の半分程度の評価を下されている。管理職への推薦書も。