地銀の八千代銀行社員の中野氏（４０代前半、男性）は０９年１１月、パワハラで何人もの部下を辞めさせた経歴を持つＳ支店長のもとで係長をすることになった。それ以来、始業時間前から軍隊のような朝礼が始まり「お前なんか辞めちまえ！バカ野郎！！」などと罵倒され続け、「『次にミスをしたら自分から退職する』と明記しろ」と言われ始末書を書かされた。その後、中野氏がミスをするとＳは中野氏を別屋に隔離して拷問のような取り調べをして退職願を書かせ、無理矢理、辞職させた。中野氏は地位確認などを求め東京地裁に提訴し、今年４月、和解が成立して会社復帰が決まった。事件の全容を詳報する。

５年以内に同期入社の８割超が、主に体や心の異常から辞めていく、という人材「排出」企業・ユニクロ。レジのリードタイムから挨拶の言葉ごとのお辞儀角度まで事細かに決める徹底したマニュアル化で、人間が工場の機械のように精密に動くことを求められつつ、過酷な長時間拘束と「絶対なくならない」サービス残業で実労働が300時間を超える月も。「有休は毎年20日ずつ捨てる」という休みなき環境で、肉体的に疲弊していく。上からは「内部監査」、下からは「ホットライン」の監視ストレスで精神的にも疲弊。昨年まで4年超にわたって在籍し、複数店舗で店長も務めた元社員に、「そこまでやるから儲かるのか」という納得の仕組みについて、詳細に聞いた。

ユニクロが文藝春秋に対し２億２千万円などを請求した名誉毀損裁判の提起から、まもなく１年。ユニクロはサービス残業の実態などを告発した文春に対し、その立証を求めており、立証責任を被告側に押し付ける日本の名誉棄損裁判の欠点がまたも浮上してきた。日本を代表する“優良企業”の労働実態を検証した文春ジャーナリズムが公共性の高いテーマ設定を行ったことは疑いないが、日本の裁判制度の前では無力になってしまうのか。ユニクロと日本一の大富豪・柳井正社長の急成長は、違法労働と、その告発を高額訴訟で口止めする暗黒世界の上で築かれた砂上の楼閣なのか。両者が裁判所に提出した準備書面をもとに、日本の言論・表現の自由において重要なユニクロ裁判報道・第２弾をお送りする。

クレディスイス証券で国内機関投資家への株式営業を担当していたＣ氏（４０代、男性）は、上司から「ワーニングレター」と称する文書を渡された。そこには営業ノルマが書いてあり、ノルマを達成できない場合は解雇を含めた処分を検討する、とあった。その後、Ｃ氏はノルマを達成したにもかかわらず、今度は違う取引先について「業績が上がっていない」と上司から責め立てられ、社内で「処刑台」と言われている部屋『桧（ひのき）』に呼び出され、解雇に追い込まれた。Ｃ氏は東京地裁に提訴し、2012年1月の一審判決では「被告は原告に対し、平成21年12月から本判決確定まで、毎月25日に、１か月につき158万円3400円を支払え」等とされ、全面勝訴した。現在、二審で係争中。裁判資料をもとに、外資リストラの実態を詳報する。

労使協調路線で原発推進を掲げる関電労組と一体の政治団体「関電労組政治活動委員会」（岸本薫代表）をめぐり、マネーロンダリング（資金洗浄）とみられる違法で不透明な会計処理が明らかになった。「地区本部」などの名称で２１個の無届政治団体をつくったうえで、「活動費」等の名目でカネを支出、過去３年で４１６３万円にのぼる不明金を生み出していた。政治資金規正法上、無届団体の寄附受けや支出は違法行為。なぜ２１団体もの政治団体届出と収支を報告しないのか――筆者の取材に対し会計責任者は、「説明する必要はない」と述べ、語ろうとしない。強気でいられる背後には、関電監査役に天下った元検事総長の“後光”がちらつく。（無届団体に対する支出状況一覧と政治資金収支報告書は末尾よりデータダウンロード可）

再稼動問題で揺れる大飯原発など１１基の原発を持つ関西電力に社員籍を置き、同時に地方議員を兼務する「関電社員議員」が、近畿６府県で２４人にも上ることがわかった（現在はOBになった社員を含む）。給料支給の有無について関電はノーコメントだが、資産公開資料などにより、少なくとも５人に給料が払われている事実を確認でき、全員に支払われた可能性が高い。議員活動は会社と無関係－－と関電は説明するが、労使協調の関電労組系団体から献金が行われている事実をみれば、にわかには信じがたい。東電同様、近畿でも“みなさまの電気代”が原発賛成の地方議会工作に消えた疑いは濃厚だ。（関電社員議員への献金状況が記載された関電労組政治活動委員会の政治資金収支報告書2008～2010年分等はPDFダウンロード可）★（注）その後の調査で一人増えて２５人であることが判明した。★

新年度で引っ越しを機に、ガスを使わないIH調理器の使用を始める人も多いはずだが、ここにも原発と同様、電力業界の広告宣伝費で懐柔されマスコミが報じてこなかった問題が隠されている。日本よりＩＨが普及していない欧州でさえ、電磁波リスクに慎重なスイス政府が2007年、IH調理器について「至近距離で使う場合には出力を下げて」など、被ばくを低減する使用法を勧告。実はIH調理器周辺での電磁波ばく露は、人体防護の国際基準を超えており、筆者は独自調査で2002年にこの問題を指摘、その後スイス政府の調査でも事実が確認されたが、2010年12月に国際基準の方が業界寄りに緩和されてしまった。人体防護の基準とは名ばかりで、「事業者側がクリアできる条件」に合わせた実態が明らかになっている。（スイス政府が示したIH調理器を使う際の７つの注意点を本文内に記した）

4月3日、横浜DeNAベイスターズの本拠地開幕戦。1ヶ月ほど前からＤｅＮＡ社内で募った200人の無料応援ツアーは数時間で満席となり、打ち切られた。本社のある初台から5台のバスで行く観戦ツアーは17時集合とあって「そんな時間に仕事が終わるのか」との声もあがった。『モバゲータウン』の大ヒットで売上・利益ともに2012年3月期までの3年間で3倍増を超える見通しとなり、ライバルのグリーも持たないプロ野球チームも買って、順風満帆に見えるＤｅＮＡ。だが、会社の生死に直結する決定的な弱点を抱えている点はグリーと同じ。いわゆる「ガチャ規制」である。

創業者が「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」の三愛精神をうたい、家族的経営を重視してきた複写機大手のリコー。かつてリストラをしたことがなく、雇用は安泰と思われていた。ところが業績悪化から昨年５月にグループ１万人の削減を発表した直後から、「人事に関する面談」と称して特定の社員を呼び出し、執拗に退職を迫った。拒絶する社員は「子会社の物流会社の倉庫や本社工場に配転、出向させる」と脅された。計４度にわたる退職強要を断った社員は、実際に倉庫や工場の現場に飛ばされた。退職強要を受けた社員らは昨年９月「リコーユニオン」を結成。現在１１名で活動しており、今年２月には東京地裁に労働審判を申し立てたが、広告漬けのマスコミは見出しから社名を伏せ、黙殺した。ユニオンメンバー５人とリコー本社への取材に基づき、リストラの現場を詳報する。

元プロレスラー・前田日明（あきら）氏が社長を務める「リングス」主催の格闘技大会「アウトサイダー」に応募したＡ氏は、試合直前まで「不良のため」の格闘技という大会趣旨を全く知らされていなかった。不本意ながら参戦したＡ氏にとって、この試合は消したい過去だ。だがリングスは、Ａ氏の肖像権放棄の同意を得ないまま、勝手に試合をＤＶＤレンタル、販売、動画で有料配信などしてカネ儲けしていた。それを知ったＡ氏は、ＤＶＤ回収や慰謝料など計７１０万円分を求め裁判を起こす。一審は全面敗訴だったが、今年２月の二審判決においてＡ氏は逆転勝訴し、上告はなく、判決が確定。ＤＶＤや動画の差し止めと、リングスらに対し計１５０万円の支払いを命じた。「格闘技への裏切り行為をしてしまい、心は晴れない」というＡ氏に、ことの真相を聞いた。

CDの売りが上げが激減して崖っぷちに立たされているレコード業界であるが、その背景には、レコード会社がＴＶ局や大手広告代理店と提携して、プロのボーカリストとは程遠いアイドルを作ってきた事情がある。著作権使用料は「作詞・作曲家」と「音楽出版社」で折半されるが、フジメディアホールディングス傘下の「フジパシフィック音楽出版」を筆頭に、テレビ局が音楽出版社を保有できてしまうことから、自らに著作権料を入れたいがために公共性ある電波を過剰に使って放送する、という歪んだ構図が生まれた。こうした利権構造を構築したのは、若者ではなく秋元康氏らの世代である。「今日のヒットチャートは若者文化ではない。音楽利権文化と言っても過言ではない」と話し、レコード会社３１社と戦う作曲家の穂口雄右氏に、詳細に語って貰った。

無線LANの電磁波を精子に曝露させたところ、運動率の低下やDNA切断といった影響がある、という共同研究結果が学術誌で発表された。携帯電話に続いて身の回りに急速に普及してきた無線LAN。パソコンだけでなく、iPadなどのタブレットやゲーム機、スマートフォンなどでも盛んに使われている。ケータイより出力は小さいものの、体の近くで曝露した時の影響は無視できないようだ。スイスでは、公衆衛生局が予防的措置として曝露を最小限にするための使い方を勧告しているが、国民の健康を第一とは考えない日本の当局や、スポンサーにケータイ会社など利害関係者を大量に抱え込んだマスコミ企業は、またしても黙殺を決め込んでいる。

ソニー・ミュージックレコーズや日本コロムビアなどレコード会社３１社が、キャンディーズの「春一番」などで知られる作曲家・穂口雄右氏が代表を務めるミュージックゲート社を訴えた裁判が東京地裁で進行中だ。同社が提供していた「TUBEFIRE」（YouTubeの音源と画像を多様な端末で視聴可能にするファイル交換サービス）が著作権法違反にあたるとして約２億３０００万円を請求。嫌がらせめいた高額訴訟にも見える。穂口氏は、TUBEFIREは違法なダウンロード・サービスではない、と反論。著作隣接権を盾にして、ソニーなどが自分の音楽配信会社にしか楽曲を提供しない問題を指摘する。戦う姿勢を明確にしている穂口氏に、話を聞いた。（訴状、準備書面はPDFダウンロード可）

世界３大広告グループの１つ「ＷＰＰ」に属するジェイ・ウォルター・トンプソン・ジャパン社員の青山氏（５０代前半、男性、仮名）は、同社から執拗な退職勧奨後に解雇され、2007年に東京地裁に地位確認などを求め提訴。一審、二審と青山氏が全面勝訴した後、同社は上告したが急に取り下げた。矛を収めたのかと思いきや、退職勧奨を再開。青山氏が拒否すると、またも首切りを強行し、再び不当解雇訴訟となり、一審でまたも原告が全面勝訴。会社側は懲りずに控訴したが、昨年１２月下旬から和解交渉となり、今年２月、計約５千万円の和解金を原告に支払うことで終結したが、専門とする労働現場を５年も離れたキャリア上の損失は計り知れない。丸６年の泥沼法廷闘争の原因を作った“裁判所公認ブラック企業”の懲りない実体を詳報する。

福岡市在住のＫ氏(35歳)は東日本大震災直後の３月１９日、自宅マンションが火災となり、家財も一切合財を失った。消防署は、出火原因はＴＯＴＯ製の洗面化粧台と判定。さらに今年１月には本件につき、消費者庁もＴＯＴＯ製品を名指しで出火原因と公表したが、ＴＯＴＯは根拠も示さぬまま「火事の原因は自社製品ではない」と言い張る。その裏には、消防・警察の天下り先となっている「日本科学鑑定」なる調査会社がいた。マンション管理会社と結託し、知識の乏しい消費者につけ込んで、火災が起きた際にＴＯＴＯなどメーカーや施工会社に有利になるよう、架空の調査担当官を捏造してまで、火災原因を不明にしていたことが分かった。すべての住宅購入者が知っておくべき「住宅業界の闇」を報告する。

外資系保険会社チューリッヒ社員の秋山氏（実名、40歳）は、コンプレックスの強い部長に目を付けられ、執拗にパワハラを受けた。社内の内部通報制度で訴えたが、人事部は、それをもみ消した上、「パワハラによる重度ストレス障害」と書かれた診断書の受け取りを拒否。さらに、パワハラ隠ぺいの不正が明るみに出そうになった途端、東日本大震災で、被災地いわき市にある実家に親族捜索のため戻った秋山氏を、突然解雇した。被災証明も出ている実家だが、「親族が深刻な被災を受けたとの虚偽の申告」を理由に欠勤したことが解雇理由とされた。秋山氏は不当解雇だとして今年１月、東京地裁に地位の確認と、慰謝料など約3800万円を求めて提訴した。原告への取材と裁判資料などに基づき、“黒い解雇事件”の実像を詳報する。

バンダイナムコゲームス（旧ナムコ）の社員Ｎ氏は、「ゲームを通して人々に喜ばれる仕事をしたい」との思いから入社したが、意に反してパチンコ・パチスロの開発部署に異動となってから、うつ病を発症。Ｎ氏は何度も異動願いを出し、医師も再三、「部署の配属転換が望ましい」と警告していたが、会社側が対処しなかった結果、異動から約９ヵ月後、Ｎ氏は自殺した。会社側は「安全配慮義務を果たした」の一点張りで説明を尽くさなかったため、遺族が裁判を起こし、2011年6月、一審で会社側が全面敗訴。先月、示談が成立した。一見、楽しそうなイメージもあるゲーム会社の社内で起きた「闇の事件」、マスコミでは報じられない真相を詳報する。

マヨネーズで有名なキユーピー社内で、悪質なパワハラに遭い、奴隷のようにこき使われ、うつ病に陥って人生を台無しにされたとして、東京地裁に提訴している社員がいることが分かった。その社員は、上司から毎日のように「お前なんかいらないから、辞めろ！」と罵声を浴びせられ、その上、過労死ラインの三倍を優に上回る残業時間を強いられていた。その結果、うつ病になり、５年以上も入退院と休職を繰り返し、労災認定。ついには精神障害者三級の手帳を交付されるまでに悪化した。その間、キユーピー本社は、なんとそのパワハラ上司とうつ病社員の２人だけの部署を作るという信じがたい対応をとっていた。

今年5月に発がんの可能性が世界的に認められたケータイ電磁波について、その5ヵ月後の10月に、デンマークで世界最大規模の疫学調査の追跡結果が公表された。結論は、後頭葉（1.47倍）などで腫瘍の発生率が増えたものの統計的に有意ではないとされ、脳腫瘍発症率の増加はないというもの。ところが、企業名で契約をした最もばく露量の多い20万人や、1995年以降に携帯電話を使い始めた人たちを、全て携帯を使用していないグループに入れるなど、そもそも差が出にくいデザインになっていたことが分かった。この研究にはデンマークの2大通信会社が資金提供されており、論文が掲載された直後から、他の研究者からも批判が続出している。

富士ゼロックスでパワハラに遭いクビを宣告されたＤ氏（３０代後半、男性）の件は前回報告したとおりだが、被害者は他にもいる。Ａさん（４０代、女性）は、人事部に呼び出され、出退時刻と交通費を偽って計１万７千円弱の利益を不正に得ていたと指摘され、「このままでは必ず、懲戒解雇になる。それを避けるには自主退職するしか道はない。自主退職すれば退職金は出る」などと脅迫を受け、退職に追い込まれていた。Ａさんはその後、東京地裁に不当解雇だと訴え、２０１１年１月、全面勝訴を勝ち取っている。富士ゼロの犯罪的手口の全容をレポートする。