労使協調路線で原発賛成の“関電労組”

総務省に届出がされた政治団体に「関西電力労働組合政治活動委員会」がある。所在地は大阪市北区の関労会館で、代表者は関電労組本部執行委員長の岸本薫氏だ。2万人の会員を擁し、年間１億８千万円という潤沢な収入を得ている。

関電労組とは文字どおり関西電力にあるユニオンシップ制（強制加入）の労働組合で、管理職以外はすべて組合員になっている。２０１１年３月期の有価証券報告書によれば、従業員数は約２万人だ。つまり、労組員を含めて関電社員のほぼすべてが関電労組政治活動委員会の会員という計算である。表裏一体とみてよい。

そして、この関電労組は労使協調路線で原発推進を掲げてきた。上部団体に「電力総連」をいただき、その電力総連は連合の一角をなして民主党政権を支えている。

さて、関電労組政治活動委員会の政治資金収支報告書によれば、２００８年から２０１０年にかけて、地方議員や前議員、候補者２６人に政治献金を行っていることがわかる。一度の献金額は最高で１千万円、もっとも低い額で８０万円。３年を通じて合計約１億２千万円に達する。

　この２６人のうち現職の地方議会議員は２３人。残りの３人中２人は、議員だったのが昨年春の統一地方選で落選、１人は新人で立候補して落選した。２６人のほかに「上田勝」という人物に対して２０１０年に約３２０万円の献金がされているが、現在のところ素性不明で、調査を続けているところだ。
★（注）上田勝氏は八木嘉之彦根市議の後援会団体の代表者であることが判明した。★

関電労組政治活動委員会から献金を受けた現職地方議員・前議員２人、候補者１人の２７人は、関電の社員かOB社員である可能性が高い――東電社員議員問題を取材した経験から筆者はそのように推測した。昨年４月の兵庫県議会議員選挙に新人で立候補して落選した岩崎たつお氏について、まず選挙資料を調べた。結果、関電在籍と給料受給の事実がわかった。公職につくことができなかったのだから当然ではある。

そこで残りの２５人について、３月２日、関西電力に対して以下の質問を書面で出した。

地方議員が会社に在籍しているかどうか、という質問は東京電力にもしたことがあるが、同社は回答した。だから関西電力も、議員と前議員２５人の在籍についてくらいは答えてくるだろうと楽観していた。

「個人情報のため、お答えできません」と関電

関電からの回答は１週間後、３月９日午後６時にメールであった。その内容をみて筆者はがっかりした。

いっさい答えないという「答え」だった。議員という公職にある者の会社在籍に関する情報がどうして「個人情報」なのか、筆者には理解できない。説明責任どころではない粗末な回答である。日本の大企業の退行ぶりを象徴するようだ。

兵庫県は関電社員議員がもっとも多く６人を数える。永尾隆保三木市議・名生昭義加古川市議・北村章治尼崎市議・谷内敏姫路市議（連合兵庫ＨＰ・民主党ＨＰ・議会ＨＰなどより）。

仕方がないので図書館へ向かった。杉並区立図書館に導入されている朝日新聞と読売新聞のデータベースを頼りに、２５人それぞれについて関電に在籍しているかどうか調べることにしたのだ。加えて、府県議と政令指定都市の議員については資産・所得・関連会社の公開資料を確認した。さらに、２５人に対して、関電在籍や給料の有無、原発に関する意見などを尋ねた質問状を直接送った。

　上に述べたとおり、筆者は当初、関電社員（OB）議員と思しき地方議員は２５人とにらんでいた。しかし、本稿執筆中の４月４日になって読者より兵庫県篠山市議の堀毛隆宏氏が関電社員だという情報提供があった。ありがたい話である。この場を借りてお礼申し上げたい。

　「関電社員なんでしょうか」

　「はいそうです」

さっそく電話で堀毛氏本人に確かめたところ、事実であった。給料ももらっているという。これで関電社員（OB）と思われる議員・前議員の数は２６人となった。同氏にも質問状を送った。

堀毛氏はほかの２５人のように関電労組政治活動委員会から献金を受け取っていなかった。氏によれば、０４年の１期目の選挙の際には関電労組の推薦はなかったが、今年４月２２日に投票を控えた２期目の選挙では同労組の推薦を受けたとのことだった。

調査の結果は、やはり、予想どおりであった。議員・前議員と候補者合わせて２７人全員が関電の出身だった。すでに定年退職した３人を含む２４人は、現在も関電に在籍している