四国電力には高知県議の役得ポスト

四国電力（本社・高松市）の有価証券報告書によれば、株主比率は次のとおりである。

①　日本生命　４．０６％

②　伊予銀行　３・８８％

③　百十四銀行　３・８８％

④　住友共同電力　３・１０％

⑤　高知県　２・７３％

⑥　日本トラスティ・サービス信託銀行　２・３０％

⑦　日本マスタートラスト信託銀行　２・２２％

⑧　四国電力従業員持株会　１・９３％

⑨　明治安田生命　１・７５％

⑩ 四国銀行　１・２１％

高知県は持株比率５位の大株主だ。そして役員名簿をみると高知県議会議長の名前が続々と登場する。

四国電力創業の翌年にあたる１９５２年から１９７３年まで約２０年間にわたり、役員になった県議会議長は１６人を数えた。このほか高知県出納長だった菊池春雄氏が１９６０年５月から６２年７月まで監査役になっている。県幹部と県議会議長あわせて１７人が四電の役員を務めたことになる。

県民の代表などではなく、株主の立場に便乗した役得ポストだったことは１９７３年当時の議事録からも明らかである。

１９７３年３月１３日、高知県議会本会議。これに先立って県議会は、四国電力に売却していた水力発電の電気について、料金を改定する内容の議案を議決していた。ときの議長は市原芳郎氏で、四国電力取締役の地位にあった。つまり、四電取締役が議長を務める県議会で、四電の電力買取価格を決める議決をしたことになる。

さらに同様の問題は四電関係だけではなかった。市原氏は高知県信用保証協会の会長も兼任していたのだ。そして県議会は、高知県が信用保証協会に資金を出す旨の議決を行っていた。

地方自治法１１７条違反（利害関係議員の除斥）の疑い

地方自治法１１７条は次のように定めている。

株主の高知県の幹部や議長に役得ポストを提供してきた四国電力（上）。原子力安全＝保安院の元首席統括審査官・中村進氏は東日本大震災後、常務に昇任した（下）。

第１１７条 　普通地方公共団体の議会の議長及び議員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。但し、議会の同意があつたときは、会議に出席し、発言することができる。

つまり、議長や議員は自分と利害関係のある議決には参加できない、となっている。市原議長が利害関係人になっている以上、四国電力や信用保証協会に関する県議会の議決は違法・無効ではないか