中国電力役員になった山口県幹部・県議１５人

中国電力の有価証券報告書によれば、同社の監査役や取締役に就いた山口県幹部と県議会議員は次のとおりである。

【山口県議会議員】

【山口県幹部】

県議４人、幹部１１人の計１５人にのぼる。１９５７年から６６年ごろまでは、現職の県議会議員を監査役として採用し、６６年以降はすべて県の幹部（現職、ＯＢ）が取締役になっている。元知事の橋本正之氏のように衆議院議員の経歴を持つ人物もいる。

中国電力株４９５０万株（持株比率１３・３％）を保有・運営する山口県振興財団のホームページ。中国電力から毎年約２５億円の配当金が入っている。理事長は元副知事の西村亘氏（山口県ＨＰより）。

山口県は持株比率１３・３％の筆頭株主

リストにあげた県の幹部１１人のうち、現職のまま兼務していた者は６人。肩書きは「知事」「副知事」「公営企業管理者」で、いずれも特別職だ。特別職は一般職と異なって兼業が認められている。

一方、残り５人は一般職の部長級幹部ＯＢで、退職後に県の「参与」や財団法人の「顧問」などの職についている。当然のことではあるが、１１人すべてが兼業禁止に触れない格好で、中国電力の役員に就任している。

山口県の幹部やＯＢが、なぜ民間企業である中国電力の役員になるのか。背景事情として思い当たったのが、株をめぐる県と中国電力の関係だ。

電力会社の株を自治体が持つことは珍しくない。東京都は東電の株を持っているし、福島県や宮城県、青森県は東北電力の株を保有している。そして、株主の自治体から電力会社への「天下り」もよくある話だ。「東電への天下り1位は東京都幹部の計9人　都民資産６００億円減でも『天下りは社会に有意義』」や「東北電力役員ポストで甘い汁を吸った自民県議７７人　月１会議だけで年２００万円超」でも紹介したとおりである。

　山口県と中国電力の間にも、株をめぐってこうした関係があるのかもしれない。そう考えた筆者は、有価証券報告書の株主欄を調べた。結果は予想どおり。たとえば１９７０年ごろのものに、こんな記載があった。

【大株主と持株比率】

１　財団法人山口県振興財団　　　１７・８４％

２　日本生命　　　　　　　 　　　　　　６・５４

３　第一生命　　　　　　　　　 　　　　５・４９

４　日本興業銀行　　　　　　　　 　　２・４７

５　日本長期信用銀行　　　　　 　　２・２１

６　中国電力株式投資会　　　　　　１・９５

７　住友信託銀行　　　　　　　 　　　１・６５

８　広島銀行　　　　　　　　　 　 　　１・１０

９　朝日生命　　　　　　　　　 　　　 ０・９９

１０　全国共済農業協同組合連合会　０・８７

　筆頭株主は「山口県振興財団」という財団法人だった。山口県の外郭団体であることは一見してわかる。事実上、山口県が中国電力の大株主であることは容易に想像がついた。

ただ、筆頭株主は山口県ではなく、「振興財団」となっている。いったいどんな組織なのか。