５紙中４紙が「元社員」と誤報

　昨年４月１７日に告示された統一地方選挙に、東電現職社員で杉並区議の安斉昭氏は２期目の出馬をした。その際、１８日付朝刊の東京新聞は、安斉氏の経歴を「（元）東電社員」と誤って報じた。「“反脱原発”民主千葉県議も現職の東電社員　給料フタマタ疑惑に『僕の判断では言えません』」でも触れたとおりである。

では東京新聞以外の記者クラブメディアはどうだったのか。引き続き大手新聞４紙を調べたところ次のとおりの結果となった。

◆読売新聞　「（元）連合地区役員、電力会社員」

◆産経新聞　「（元）電力会社員」　

◆朝日新聞　「東電社員」

（各紙の２０１１年４月１８日付東京本社版朝刊に掲載された立候補者一覧より）

毎日と産経も、東京新聞同様に間違っていることがわかった。読売新聞の「電力会社員」という表記は、現職社員なのか、元社員の意味なのかはっきりとしなかったので、東京本社読者センターに候補者一覧の読み方を問い合わせた。応答した男性社員は次のように説明した。

「“二段柱”といって経歴を２つ載せるケースですね。この場合、原則として新しいものから載せています。最初の経歴に『元』とあれば、続く経歴も『元』の意味です。ですからこの場合、『元電力会社員』ということです」

読売新聞の「電力会社員」は、「元電力会社員」と解釈することが、これでわかった。

つまり、杉並区議選立候補者・安斉昭氏の経歴を正しく「東電社員」と書いたのは、５大新聞のなかで朝日新聞だけだったということになる。５紙中４紙までもが間違って報じたわけだ。

安斉氏の選挙公報に「東電」の文字はない。したがって朝日新聞の読者か、もともと事情を知っている者以外は、自分でよほど念入りに調べでもしない限り、安斉氏が現職東電社員である事実を知りようがなかったことになる。

いうまでもなく昨年４月という時期は、福島第一原発の事故が拡大中で混乱のさなかにあった。計画停電や節電、自粛の呼びかけも盛んになされた。東電に対する批判も高まっていた。そうした状況下での選挙である。候補者の肩書きが「東電社員」と報じられるか、「元東電社員」と報じられるかによって、有権者の受ける印象はぜんぜん異なっただろう。

４月２４日の投票で安斉氏は２５２２票を獲得して当選した。４８議席中３４位。当落ラインは２１００票あまり。もし現職の東電社員という正しい肩書きが報じられていれば、間違いなく票が減っただろうし、場合によれば落選したかもしれない。

安斉氏は東電の元社員だ、または電力会社の元社員だ――てっきりそう思い込まされて、杉並区の多くの有権者は投票を行った。すっかり騙されたわけだ。

安斉氏の候補者情報は、産経新聞が５紙を代表して、２０１０年１１月に調べたという。同紙がつくった調査票の「代表的職業」欄には当初「杉並区議会議員」とあり、同紙の追加調査で「１９８８年４月～２００７年４月まで東京電力社員」との情報が書き加えられた。これが誤報の原因とみられる（写真は、政務調査費で作成した安斉氏のパンフレットより）。

　産経新聞が代表して経歴調査、その結果は・・・

念のため安斉氏がはじめて杉並区議会議員選挙に立候補した２００７年４月当時の新聞も調べてみた。するとやはり間違いが見つかった。４月１６日付読売新聞が「元電力会社員」と報じている。なお、このときは、ほかに東電なり電力会社の肩書きを伝えた新聞はなかった。

２００７年以来２度の選挙を通じて、安斉氏の肩書きを新聞が「東電社員」と正しく報じたのは、昨年４月の朝日新聞の記事、ただ一度。一方、「元東電社員」という誤報は４紙が五度にわたって流したことになる。

それにしても――と筆者は不思議な思いに駆られた。大新聞ともあろうものが、なぜ、候補者が「現職社員」か「元社員」かという基本的なことを誤ったのか。かつて『山陽新聞』（本社・岡山市）で新聞記者をした経験からいうと、新聞社にとって選挙報道はもっとも神経を使う分野である。氏名・所属政党・年齢・経歴――これらの事実を絶対に間違ってはならない、と徹底的に教育される。選挙報道のミスは重大で、ときには出世に響きかねない。緊張感があった。

筆者が新聞社を辞めたのは１０年前だが、こうした姿勢はいまも変わっていないだろう。それが１紙ならともかく４紙がそろって間違っている。

いったい何があったのか。事情を確かめるため、誤報を流した毎日・読売・東京・産経――の各新聞社に質問をファクスで送った。

毎日、東京、産経は２月２日付、読売新聞は２月６日付で送った。

反応がもっとも早かったのは東京新聞だった。ものの２時間もしないうちに電話があった。読者応答室という部署のスズキ氏という男性だ。ちなみに東京新聞は、マイニュースジャパンの記事を後追いする形で、安斉区議が現職東電社員であることを報じた唯一の新聞である