「原発推進」東電“社員”議員は10都県に20人 歳費以外に人件費年数億円を電気料金から二重取り
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現職の東電社員でありながら議員もやっている「東電社員議員」は、東京がもっとも多く4人を数える。4 人とも「東電に勤務している」とのことで、1000万円前後の給料を受け取っているとみられる。 |
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- 東電社員議員20人全リスト
- 給料は県1本――天野千葉県議がやっと回答
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東電社員議員20人全リスト
現職社員であることを東電広報部が認めた地方議員は、次の20人である(カッコ内は直近の選挙時期)。
【東京】=4人●相澤耕太 八王子市議会議員=民主党・2期目(2011年4月)
●大石富巳夫 立川市議会議員=民主党・2期目(2010年6月)
●石黒達男 練馬区議会議=民主党・1期目(2011年4月)
【神奈川】=3人
●山田益男 川崎市議会議員=民主党・2期目(2011年4月)
●井原義雄 小田原市議会議員=無所属・4期目(2011年4月)
【千葉】=2人
●吉田峰行 市原市議会議員=無所属・1期目(2011年6月)
【埼玉】=2人
●黒澤三千夫 熊谷市議会議員=民主党・2期目(2011年4月)
【茨城】=2人
●小室正己 水戸市議会議員=民主党・2期目(2011年5月)
【群馬】=2人
●山田光次 高山村村議会議員=無所属・5期目(2011年4月)
【福島】=2人
●加藤良一 大熊町議会議員=無所属・2期目(2011年11月)
【栃木】=1人
【新潟】=1人
【山梨】=1人
このほか、現職東電社員として議員をやっているうちに会社のほうを定年退職し、現在は東電OBの議員というケースが2つある。
【千葉】【静岡】
上の社員議員らが東電から給料をもらっているか否か、あるいは休職中なのか、という点については、東電広報部は「プライバシー」にかかわるとして回答しなかった。政治家とカネの問題がなぜプライバシーなのかはわからない。
安斉昭・杉並区議の件で問い合わせた際には、給料を支給している旨答えたのだが、その後は社員籍の有無以外はいっさい答えなくなってしまった。安斉氏のプライバシーが侵害されたとも思えないので、回答したくないための単なる口実にすぎないと筆者は考えている。
このほか東電OBで茨城県那珂市議の間宮一氏がいる。現在はOB社員だが、過去に市議と現職社員を兼任した時期があったとも考えられる。東電は回答を拒んでおり、現在、本人に連絡をとっているところだ。
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千葉県議の天野行雄氏は、再三の問い合わせに対してようやく回答した。「(報酬は)県のほう一本」とのことである。休職中ということになるが、なぜ当初から明言しなかったのかは不明である。年金や健康保険の掛け金は会社が払っている可能性がある。![]() |
給料は県1本――天野千葉県議がやっと回答
さて、リストにあげた22人に対して、1月から2月にかけてそれぞれ文書や電話で取材を試みた。その結果、「取材はいっさいお断りします」と答えた安斉氏を含めて、何らかの反応があったのは8人。残りの14人はなしのつぶてであった。
回答の内容を紹介する前に、すでに3度にわたって報告してきた千葉県議会議員・天野行雄氏と杉並区議会議員の安斉昭氏について、あらたにわかった点を報告しておこう。
まず天野行雄氏である
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杉並区議会の議員のうち、安斉昭氏が現職東電社員であることを知っていたのは一部の自民党議員と民主党会派だけとみられる。民主党会派はそれを公にすることなく安斉氏を監査委員に推薦した。自民・民主系議員のなかでの問題意識は希薄だ。
東電との関係に関する質問を黙殺し続けている佐藤光雄・茨城県議。現在は休職中とみられるが、水戸市議時代は給料を受け取っていた可能性がある。茨城県議会には原発メーカー・日立製作所の現職社員(長谷川修平民主党県議)もいる。
東電社員の相澤耕太・八王子市議は、民主党会派の議員とともに、公費をつかって東電や東電関連会社の原子力施設をたびたび視察している。その報告書には原発容認、原発推進の考えがはっきりと書かれている。
現職社員議員から定年退職に伴ってOB議員になった大沢久・船橋市議は現在8期目、鈴木秀郷・沼津市議は7期目で、20年以上議員をしているベテランだ。どんな「社員」だったのか疑問はぬぐえない。東電から退職金に加えて企業年金を受け取っている可能性は高い。
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どう考えても「おかしい。」!、民間社員が「公職。」を兼務?。利益誘導に暗躍で無く「公然。」と活動?、税金で?。
大半に対して、年1千万円前後の給料が東電から今も支払われており、健康保険や年金の企業負担分を含めると、東電の人件費支出は年間で2〜3億円
自民所属じゃなく大半が民主党所属なんだなぁ
次の選挙では、こいつらを落とそう。「原発推進」東電“社員”議員は10都県に20人 歳費以外に人件費年数億円を電気料金から二重取り
記録.意義ある報道.
次の選挙は大変だろうな
完全に工作員ですよねこれ
電力マフィアは、あなたの隣にもいるかもしれない。
市場は実力以上に一人をボロ勝ちさせるから稼ぎに応じた課税は必然で、放置すると工作員はどんどん増えて、市場を政治的に歪めるスパイラルへ。独占業界なら、それは尚更。
?所属を公開して選挙に当選しているのならわざわざ「わかった」ていう話なのか不明です
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読者コメント
電力自由化により東電は値下げのため原発を動かす。
結局税金で賄っている原発は電気代を安くしても税金が投入される。
いくら安くなったとしても東電を選ぶべきではない。
このサイトはもっともっと公に人々に知ってほしい。
2015/3/07日テレの朝の番組で原発問題を取り上げていた。その折りこのサイトに出会ってビックリしている。避難民はヒイヒイ言っている中このサイトは本当ですか。今年の4月は山梨県議会議員選挙も控えているのに。議員としてふさわしいか疑問です。
必要な議決権株数を確保して市場で売れば、国民の負担もすくなくなるし、更なる資金需要の源泉となる、 今の500円くらいの市場で20億株位(毎日1億株以上の売買があるので隠密裏にやれば可能でしょう、一時は700円800円もしていたので本来はその時からすべきでしたが・・・)売れば4000億円の国の利益となるのだ。これをやらない、官僚も政治家も馬鹿としかいいようがないし、背任行為でもある。
A種優先株は時価の90%で普通株に転換できる、その転換価格の上限は300円(下限価格は30円)。
転換にはいくつかの制約があるが、仮にB種優先株式をA種優先株式に転換して、全株を普通株式に転換すれば33.33億株の普通株式が300円で発行される。
東京電力は2012年7月に原子力賠償損害支援機構から1兆円の資本注入を受け。
16億株のA種優先株式(議決権有・払込200円) と 3.4億株のB種優先株式(議決権無・払込2000円)を発行。
B種優先株式もA種優先株式・10株に転換できるため、これを転換すると75%近い議決権を有する。
那須塩原市議員 真壁俊郎
東電、連合栃木からの支持で近所でも知られてなかった男が突然トップ当選して既に二期… 子供の学校行事には連合や民主党Tシャツで参加する…
原発を持つ全国の電力会社9社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が99人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち91人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など6社の52人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。(2012年11月25日朝刊1面)
民主党員が多いということは、労組からの支援もあるということだろう。
残念なことに、大企業の労組の幹部は、「労働貴族」に成り下がっている。
良く恥ずかしくもなく、議員やれてたなぁ。次の選挙で落とせないような有権者だったら、それ自体、もう日本の民主主義のオワリだぁ~
よく調べてくださいました。議員はやめるべきだと思います。ブログに転載させていただきます。
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