ユニクロが文藝春秋（文春）を訴えた名誉毀損裁判が提訴されてから、まもなく１年になる。ユニクロは２億２０００万円の高額訴訟で企業イメージを失墜させて苦境に陥るどころか、会社の公用語を英語に切り替える方針を打ち出したり、外国人を積極的に雇用するなど、賛否両論の風にさらされながらも、閉塞した日本経済に次々と新風を吹かせてきた。

訴訟の対象になっている『ユニクロ帝国の光と影』（文藝春秋）。

『就職四季報』（東洋経済）の記者評価によると「研修・教育制度も充実し、徹底した成果主義で、人材の出入りは厳しい」企業だという。

米誌・Forbes（２０１２年版）が発表した世界長者番付で８８位にランクインした会長兼社長の柳井正氏は、日本人トップで、資産は１００億ドルとされる。

さらに柳井氏はビジネス書のすぐれた作家でもある。『一勝九敗』（新潮社）、『成功は一日で捨て去れ』（新潮社）、『柳井正の希望を持とう』 (朝日新書)など、大手の出版社から次々とビジネス書を出版するなど、メディア界とも深い関わりを持ってきた。

ユニクロの「真実」とは何か？同社の広報戦略とマスメディアの情報に惑わされることなく、その内側の事実解明がジャーナリズムの役割として重要度を増している。横田増生著『ユニクロ帝国の光と影』は、そんな時代に書かれたルポルタージュである。

ゴールデンウイークの買い物客が殺到するユニクロ・銀座店。

サービス残業の横行は事実か？

ユニクロが提訴の対象としたのは、『ユニクロ帝国の光と影』と、横田氏が週刊文春に執筆したユニクロについての記事である。名誉毀損的な表現があるなどとして、２億２０００万円の損害賠償（このうち弁護士の成功報酬として６０００万円が見積もられている。）と出版差し止め、さらに発行済み書籍の回収を求めた。

皮肉なことに被告は文春だけで、横田氏は訴外になっている。

これまで文春側は３通の準備書面を、ユニクロ側は１通の準備書面を提出した。文春は、ユニクロが訴状で指摘した名誉毀損的表現の大半に反論しているが、ユニクロは次の３点に集約して、横田氏が描いた現在の労働実態が、真実ではないと主張している。

これら３点は、ユニクロに注目しているだれもが知りたい事柄にほかならない。ユニクロの急成長が違法な労務実態にもとづいたものなのか否か、である。

ユニクロの折込チラシ

日本の名誉毀損裁判では、訴えられた側が、記述が真実であることを立証しなければならない。従って文春側に立証責任が生じる。これに対して、たとえば米国の名誉毀損裁判では、原則として訴えた側に立証責任がある