東京地裁でユニクロが文藝春秋社（以下、文春）を相手どった名誉毀損裁判が進行している。２０１１年６月３日の提訴から４カ月。徐々に裁判の性質が輪郭を現してきた。

この裁判は、ジャーナリストの横田増生氏が文春から出版した単行本『ユニクロ帝国の光と影』と、同氏が『週刊文春』に執筆したユニクロについての記事に対して、ユニクロ（厳密には、親会社のファーストリテイリングとユニクロ）が２億２千万円の損害賠償と内容を取り消す新聞広告（中央紙各紙）、さらには単行本の発行差し止めと回収を求めたものである。

弁護士報酬６０００万円

提訴の直後、わたしは文春を通じて横田氏に取材を申し入れた。しかし、この時点で、被告になっているのは文春だけで、横田氏は訴外であることが分かった。

裁判の当事者ではない横田氏から裁判についての話を聞き出して公にした場合、文春の見解と異なることもあり得るので、戦略上、文春に不利に作用する可能性がある。そんなわけで文春も横田氏もわたしの取材には乗り気ではなかった。結局、被告側の取材はできなかった。

一方のユニクロは、「本件に関する当社側の主張」として、取材者であるわたしに対して訴状（記事末尾に訴状の全文）を送付してきたほか、質問にも書面で回答した。

ちなみに横田氏を訴外にした理由について質問したところ、次のような回答があった。

弁護士の成功報酬は６０００万円。カネの力でねじ伏せる姿勢が訴状からもよく分かる

こんなふうに客観的な事実を並べてみると、ユニクロ訴訟は、サラ金の武富士を皮切りに問題になってきたフリーライターを狙い撃ちした言論抑圧のための裁判、SLAPPと同列に考えることはできない。基本的には、『ユニクロ帝国の光と影』に書かれた内容そのものが不満で、提訴に至ったと考えるのが妥当だ。

ただ、訴状によると「勝訴時に各１０００万円の弁護士報酬金の支払いを約した」とあり、文春に請求する２億２０００万円の中に高額の弁護士報酬を含めている点は、議論の余地がある。今後、武富士裁判と比較したり、「訴状ビジネス」という批判が上がる可能性もある。

高額報酬を約された弁護士は、次の方々である。

ユニクロに対する筆者からの質問と回答。

総計６人であるから、約された弁護士の成功報酬は６０００万円ということになる。

この点を別にすれば、ユニクロが名誉毀損とした内容が、事実かどうかという点が、この裁判の最大の関心事になりそうだ。

ユニクロはみずからの「潔白」を立証するために、争点となる名誉毀損的表現が事実ではないという内部資料などを公開する用意はあるのか。

この点について、わたしは次のように書面で質問した。

これに対してユニクロは