病的に急成長を追い求める柳井正社長のトップダウン施策により、ユニクロは2010年前後から、社内公用語の英語化（2012年）を目指して社員に週10時間の「業務時間外英語教育受講」を業務命令で強制。また、新入社員を半年で店長に就かせるため強烈なプレッシャーをかけ脱落者を降格させる「ＵＲＣ」（ユニクロルーキーキャンペーン）を展開、メディアに「泳げない者は沈め」と社長自ら公言して社員を追い込み、病人や離職者を量産した。その後、3年で46％の離職率を誇る、絵に描いたようなブラック企業ぶりが報道され、文春との訴訟でも完敗すると、軌道修正。「非正規1.6万人の正社員化」「正社員1万人に週休3日制導入」等のＰＲ記事を新聞に書かせた。だが、社員にとって重要なのはその運用と定着度合だ。各種改善策の「その後」について、5年以上在籍する若手店長クラスに、じっくり話を聞いた。

「人生も仕事もすべてがつらいです。お母さん自分を責めないでね。最高のお母さんだから」。そんな遺書メールを母親に送り、1年前の12月25日朝、電通の新入社員・高橋まつりさん（当時24才）は東京・門前仲町にある女性寮から飛び降り、亡くなった。三田労基署は9か月後の2016年9月30日付で、１カ月（10月9日～11月7日）の残業時間が急激に増え約105時間に達した結果、精神障害を発症し過労自殺に至った、と労災認定。だが、事件から1年を経てもなお、事実関係や責任の所在は曖昧なままで、会社と遺族側で交渉中だ。「会社側は当初、自殺の原因を、恋人との別れ話にして、個人の問題で片付けるつもりだったようにみえます。甘く見ていたんです」――内情を知る社員は、会社の誤った認識に呆れる。複数の社員や友人らの証言から、事件の原因と電通の職場実態に迫った。

時給1000円のまま3年間、据え置き。週3～5日、1日平均5時間以上は働くが、バイト代は平均で月5万円ほど。2万円分以上がサービス残業――これが、Ａさんが3年間経験した「東進ハイスクール」大学生バイト（「担任助手」と呼ぶ）の実態だった。「応援だから」「研修だから」「業績悪いから」「恩返しだから」…と様々な理屈をつけて、違法なサービス出勤、サービス残業を強いられたが、慕ってくれる生徒に対する責任感から、辞めるわけにもいかず。典型的な“やりがい搾取”職場だった。労基署にシフト表や給与明細を持って訪れたものの、何も変わらず。「3年間、大学のサークルを続けられないほど連日、バイトに費やしてきたのに、これはひどい。後輩のためにも事実を報道してほしい」と、今春までナガセにアルバイト勤務した元担任助手Ａさんが、現場の実態を語った。

千葉県内にある東進衛星予備校の若手校舎長（30歳前後）K氏が、2012年6月に自殺していたことがわかった。社内会議では「病死」と社員らに嘘を報告し隠ぺいされていたが、元同僚は、過酷な労働環境が原因と証言。「私が知る20校程度の範囲ですが、2012年以降で、4人が病気で倒れ、2人がお亡くなりになりました。追い詰められて辞めた人は10人を超え、離婚した人も3人は知っています」。東進では2014年にも30代前半の校舎長が過労死と思われる亡くなり方をしており、ブラックな労働実態は放置されたままだ。ナガセは企業理念で「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」とうたうが、実際には「東進」事業を通して“人財”を潰している。「このままでは私も過労死して原因も隠ぺいされる」と危機感を抱き退職した元社員が、実情を語った。

東進ハイスクール運営のナガセは、直営校・衛星校ともに、看板である人気講師による「特別公開授業」を参加費無料で行い、新規勧誘の入口として活用している。2014年3月、その特別公開授業の開催準備に追われていた東進衛星予備校・東北大病院前校の校舎長（当時30代前半）が、自宅で急死した姿で発見された。出社して来ないため自宅を訪れたら、死亡していたという。社内で説明された死因は、心筋梗塞。その状況から、社員らの間で「過労死だ」と話題になった。「それまで普通に元気でしたし、東進の過酷な労働環境だったらいつ倒れてもおかしくないですから、氷山の一角ではないでしょうか」。自身も校舎長を務める現役社員が、典型的なブラック企業ともいえる東進衛星予備校の殺人的労働環境について、手記を寄せた。

いわゆるブラック企業の疑いが強い５社に対して、就活生が「若者雇用促進法」にもとづき職場情報の開示請求をしたところ、ドンキはいち早くメールで、ワタミは電話で、ゼンショーも対面で、いずれも全開示と、意外にもホワイトぶりを見せた。この3社は、ブラック批判を受け改善に努めている様子が伝わり、好印象を持った。一方、ユニクロを展開するファーストリテイリングは、不自然なほど社内確認に時間をかけ、結局こちらの質問項目には答えず隠ぺい体質を見せた。最悪な対応だったのがナガセで、情報開示制度が３月１日付で施行されているにも関わらず、３月半ばを過ぎても「準備中」と答えるなど法令順守の意志すら見せず。結局、求めた情報は全く出さず、ブラックな対応に終始した。この2社は、法令が定める努力義務に対して全く「努力」を見せず、新たな情報は何一つ開示しなかった。離職率などを隠したまま若者を騙して入社させ、過酷な労働で使い捨てていくつもりだろうか？ナガセとユニクロのコンプライアンス意識の欠落ぶり、そして若者雇用促進法の問題点について報告する。

アリさんマークでお馴染みの引越社が、エース級現役社員と元社員らから４件の訴訟を相次いで起こされた。同社では、長時間労働に伴う残業代未払いに加え、引越作業による荷物破損や車両破損を従業員に弁償させる制度で400万円請求された社員もいる。その際、社員会から借金させ給与から毎月天引きするため、社員はこれを“アリ地獄”と呼ぶ。今回は、このアリ地獄問題に関連して会社を提訴した現役正社員（34歳）のケースを取り上げる。会社は提訴の報復として懲戒解雇し、見せしめで“罪状”を列記した顔写真入りの指名手配書のようなビラを全支店に貼り出し社内報にも載せ全社員に配布したが、解雇無効の仮処分申立て後、会社側は彼を復職させざるを得なくなった。同社の内情を報告する。（訴状等資料３点ダウンロード可）

元社員の女性から提訴されていた米系IT企業「アンシス・ジャパン」が、結審直前の2015年2月21日に「請求認諾」し、424万円の未払い残業代を支払った。同27日の判決では東京地裁が会社側の不法行為を認定(慰謝料50万円)し、原告女性は完全勝訴した。サービス残業がはびこるなか、アンシスは原告を男性正社員と組ませ顧客サポートを担当させたが、極度の問題社員であるこの人物に原告は振り回され、再三にわたる職場環境改善の提案も無視され絶望のなかで自主退職に追い込まれた。提訴されたアンシスは当初、口止め条項と謝罪なしを条件に高額な金銭和解を持ちかけたが、原告は「お金の問題ではない。労基法違反や不当な対応、嫌がらせの事実を全て裁判の場で明らかにしたい」と拒否。原告の女性はどう闘い、何が決定的な証拠となったのか。本人に詳しく聞いた。(判決文はPDFダウンロード可)

私は2004年より年70～80人ペースで有名企業の社員を取材し続けており、のべ1千人近くに対して、人事・評価制度の運用実態（建前と現実）やキャリアパス、社風について、会社を通さずにアポをとってじっくり聞き、ニュースサイト『MyNewsJapan』に記事を書き続けている。単行本化したものも8冊ある。この分野で私より詳しい者はいない。（本稿は、『週刊東洋経済』2015年5月25日発売号＝計４ページ向けに配信した原稿の原文です。紙バージョンでは、紙幅等の都合により約35％カットされています）

家電量販トップのヤマダ電機「テックランド柏崎店」（新潟県柏崎市）は２００７年９月、開店準備の最終段階を迎えていたが、開店を２日後に控えた１９日午前２時ごろ、新任フロア長だった清司さん（２３歳、姓は匿名）が、社宅で首を吊って過労自殺した。清司さんは、０４年末にヤマダ電機に契約社員として中途入社し、死亡する約１か月前、正社員登用と同時に管理職になったばかり。専門学校卒業後、初めての正社員であり、正社員経験のない若者を管理職に就ける人事は一般にはありえない。労災認定した労基署の調査によると、死亡数日前には、自分が何をすればいいか分からず、フロア長の役割を果たすことができなくなったという。２３歳の契約社員をいきなり管理職にして過労死に追い込んだヤマダ電機。清司さん死亡の経緯を詳報する。（店名や肩書きは当時）

ワタミ過労死遺族の森夫妻が今月９日、損害賠償などを求めて渡邉美樹元会長らを提訴したのは、民事調停で決裂した末のことだった。その調停や事前交渉の資料を読み込むと、ワタミ側は安全配慮義務違反はないとする一方で、遺族から請求があったから「示談金額」を提示する、と「責任はないがカネは払う」趣旨の主張を続け、事実説明を求める遺族の質問の一部には「貴重なご意見として承る」と幾度も跳ねのけるなど、まるで遺族をクレーマーのように扱ってきたことがわかった。また、調停以前はワタミとワタミフードサービスの２社連名で対応してきた会社側だったが、調停では子会社のフード社（渡邉美樹氏が役職から外れている）のみを当事者としており、２社が森さんに約束した「真摯な対応」もウソだったことも明白になった。１年以上にわたる取材結果から、ワタミ側の対応にどのような問題があったのか、報告する。（遺族の質問に対するワタミからの回答文書を末尾に添付）

ファーストリテイリンググループの低価格ブランドとして業績好調なGU（ジーユー）。だが、社員のサービス残業を企業利益に変換しつつ、ついて来れない社員を使い捨てる過重労働の仕組みは、ユニクロと同じだった。大量出店に合わせ2011年から新卒採用を開始、2012年は99人、2013年も140人ほどを採用したものの、早くも離職者が大量に出ているという。「パワハラ、セクハラ、サービス残業、そして適応障害で出社できなくなり…こんな思いをするくらいなら入らなければよかった」という入社2年目社員が、「就活生には本当のことを知らせておきたい」と現場の実態を語った。

「和民」社員の森美菜さん（当時２６）が入社２カ月後に過労自殺した問題で、当時ワタミグループ会長だった渡邉美樹・現参院議員が、美菜さんの死亡４日後、毛筆の手紙で「今回のことはすべて私の責任」と遺族に伝えていたことが訴訟資料から明らかになった。渡邉氏は、後に本件が労災認定されたあと、ツイッターで「労務管理できていなかったとの認識はありません」と責任を否定。それ以降、ワタミ側は一貫して責任を認めず、民事調停でも「責任はないが賠償金は払う」との姿勢だったため決裂。遺族は今月９日、計約１億５３００万円の損害賠償を求め提訴した。原告側は「被告渡邉の極端な経営理念に因るところが大きい」と渡邉美樹個人にも「懲罰的慰謝料」を求めた。「日本海庄や」に続き、経営者の個人責任も認めさせられるのか。居酒屋過労死裁判第二弾の詳細を伝える。

繁忙期のサービス残業を含む月3百時間超の労働は真実――ユニクロの違法な労働環境を争点とする裁判で、東京地裁は2013年10月18日、ユニクロ側の全面敗訴と言える判決を下した。いわゆるブラック企業の特徴を同社が持っていることが認定された。名誉毀損は訴えた側に有利な法制度で、書かれた事実関係が正確であってもメディア側が負けやすいことは、マスコミ関係者の間でよく知られている。にもかかわらず完敗したユニクロは、よほど正当な理由のない裁判を起こした可能性が高い。実際、当初は27箇所も嘘があると主張して訴訟をしかけておきながら、陳述書や証拠資料が提出されるや、そのほとんどについて早々に争点から落としたことからも、そもそもの目的が、高額訴訟による「嫌がらせ」だったと思われても仕方のない点も多い。ジャーナリスト側は、どうやって勝てたのか。著者の横田増生氏に手記を寄せて貰った。

ユニクロは同業他社と比べ、何が違うのか。約10年前に大学卒業後、ファイブフォックスに入社して以来、丸井でトップセールスとなり、その後、ZARAを経て、ユニクロに転職し、3店舗で2年間ほど勤務した元社員に、実体験に基づく話を聞いた。ユニクロには、ZARAやFIVEとは異なり、店内の機能別役割分担がなく、店長にすべての責任が押し付けられるため負荷が増し、サービス残業が不可避となる構造があるようだ。同じSPAでも、客にファッションを提供したいならZARAで、ユニクロではアパレルの販売らしい仕事はできず、ユニクロ出身のキャリアで丸井のような他のファッション店舗に転職しても生き残れないという。ユニクロには、むしろ『マツキヨ』に入るつもりで入社したほうがよさそうだ。

「いつ辞めるの？いいから早く辞めて、帰ってきなさい！」――ある店長は、森さんの過労自殺が明らかになって以降、親からそう言われた。心配するのも無理はない。なにしろ、たまたま事故死したわけではなく、『死ぬまで働け』『結果がすべて』『出来ないと言わない』などの理念教育が徹底され、追い詰められた末の死だ。「“３６５日２４時間死ぬまで働け”は、入社前から有名でした。『そう簡単に休めると思うなよ！』『オマエが休んでる間、お客が心配じゃないのか？』と言われ、休みは悪、と教育されます。新卒の頃は、３か月間休みゼロで働く店長を間近で見ました」（理念集、就業規定、給与規定はPDFダウンロード可）

店長から暴行を受け入院、管理部長からは「ぶち殺そうか」と脅迫されたユニクロ現役社員のＡ氏（40歳）。事件の影響で妄想性障害とPTSDを併発し、裁判の末、2008年にユニクロの不法行為は確定したが、障害等級１級の認定を受けるほど後遺障害は残り、14種の投薬などで治療しながら損害賠償を求める訴訟は続く。まさに“ユニクロ軍の傷痍軍人”と化したＡ氏だが、昨今の自社報道を知り「自分の経験が参考になれば」と、体調を整え、はじめて取材に応じた。社内暴力、隠ぺい、暴言、労災隠し、探偵会社を使っての尾行…本件は、事後対応の異常さも目立つ。泥沼化は防げなかったのか――SLAPP(恫喝訴訟)を恐れるマスコミには触れることができない“ユニクロの深い闇”を報告する。（地裁・高裁・最高裁の判決文はPDFダウンロード可）

ユニクロやワタミに代表される小売・外食産業は、競争環境が厳しいなかで無理やり企業利益を増やすために現場社員が疲弊をきわめており、過労死・過労自殺、パワハラ、うつ、長時間の避けられないサービス残業、3年で5割に上る高離職率など、異常な労働実態が進行しつつあることが、これまでの取材でもわかってきております。

ユニクロの新卒採用者のうち、3年以内に辞める人数が、直近４カ年の平均で４６．２％にものぼることが、『週刊東洋経済』（2013年3月9日号）の取材ではじめて明らかになった。昨年5月に掲載し10万アクセス近くを集め話題を呼んだ『ユニクロ「離職率３年で５割、５年で８割超」の人材“排出”企業』の核心的事実が、改めて正確に裏付けられた。

就活が佳境に入る2～3月。今回は、2011年に入社して半年後に店長に昇格というトップキャリアを歩みながらも、激務からうつ病を患い翌8月には辞めざるをえなくなるという、ユニクロで最も一般的なパターンで会社を去った元社員（24歳）に、2010年の新卒採用から内定、入社前後の研修について聞いた。合宿2回を含む5回の内定者研修は「半年で店長になるために必要なことを理解する」等が目的に掲げられ、入社前研修の域を超えたものだが、賃金の支払いがないため会社にとって都合がよい。挙手の角度まで決められる研修の厳しさについて、徴兵制の国からやってきた外国人エリートは、「自分は軍隊に行ったが、それ以上だ」と呆れるのだという。