ブラック企業対策に役立つはずの「若者雇用促進法」

就職活動中の学生が企業の職場環境を正確に知るのは容易ではない。説明会やＯＢ訪問で語られるのは、耳ざわりの良い言葉ばかりだ。入社後に初めて実態を知り、キャリアチェンジに四苦八苦したり、いわゆるブラック企業であることがわかって数年持たずに病に倒れ離職を余儀なくされた、という話は枚挙に暇がない。

開示請求の手順と、開示請求できる情報の項目一覧（厚労省ＨＰより）。三類系について、それぞれ一つ以上の任意の情報を開示すれば義務を果たしたことになるなど、企業に逃げ道を残した。どの情報を開示するかは、何と企業側に決定権がある。就活生の知る権利は無視されており、これでは意味がない。

こうしたミスマッチを解消する一助とするため、2016年3月1日からスタートしたのが「若者雇用促進法」に基づく情報開示請求制度である（詳細は記事後半参照）。就活生がこの制度を利用すれば、離職率や月平均の残業時間など、企業がこれまで開示していなかった情報を知ることができる。ただ、開示義務は「努力義務」で、罰則規定もないため、企業側がどこまで情報提供に応じるかは不透明。

逆に言えば、あくまで努力義務とはいえ、監督官庁から“幅広い情報提供”が呼び掛けられている以上、法の趣旨に則って、就活生からの情報開示請求に最大限応じるよう努力すべきであることは言うまでもない。若者雇用促進法に基づく情報開示請求にどう応じるかは、企業のコンプライアンス（法令順守）意識を図る、一つの指標になるのではないか。

法令の趣旨に反して「努力」せず、情報開示に積極的に応じないのならば、それ自体がコンプラ意識の低さを示すものであるし、何より「職場情報を開示すると採用活動で不利になるほどに実態の数字が悪い」と強く推測できる。すなわち、その企業の対応状況によって、ブラック企業であるか否かが如実に判定できる、ということだ。

その意味においては、就活生の職場選びに資する法律とも考えられる。そう考えた私は、現在進行形の就職活動の一環として、五社を対象に、若者雇用促進法に基づく情報開示請求を実際にしてみた。そこで直面したのは、厳然たる“対応格差”だった。

請求先の企業は以下の通り。既にマスコミ報道で過酷な労働実態が明らかになっている有名ブラック企業や、実際にMyNewsJapanの取材とその後の対応によってブラック企業の疑いが強い5社を選んだ。いずれも、高い説明責任を負う、公共性の高い上場企業ばかりである。

今回、開示を要求した項目は、以下の通り。いずれも「若者雇用促進法」に例示されている内容で、企業は開示する努力を求められている。

はたして、各社の対応の仕方と提供情報の格差は、予想以上に大きなものであった。

最大限の誠意見せたドンキ、ワタミ、ゼンショー

これらの質問項目に対して、可能な限り努力し、迅速に即日、ほぼすべてについて回答した会社がドン・キホーテであった。こちらから開示請求メールを送った当日に、メールによる迅速な書面回答を寄せた。即日の広範な情報開示は、法の趣旨に則っており、就活生にとってもっともありがたいものであった（内容は後述）。

ワタミも、人事担当者がすぐに電話をかけ直してきた。全面的な情報提供だけでなく、過労死事件についての反省や、現在抱えている職場環境の問題についても語ってくれ、反省している様子が強く伝わった（内容は後述）。

２０１３年にアルバイトの過重労働問題が世間を賑わせた「すき屋」を展開する外食大手のゼンショーホールディングスは、本社で、人事担当者２名が１時間以上にわたって説明してくれ、こちらの質問項目に対して、ほぼすべてに回答した（内容は後述）。

上記3社からは、一度は問題を起こして世間を騒がせてしまっただけに、コンプライアンスの立て直しと職場環境の改善に日々取り組み、就活生の不安に真摯に向き合っていこうとする姿勢が、はっきりと伝わってきた。

しかし、こうした常識的な対応をする企業がある一方で、あまりに露骨な隠ぺい体質を見せたのが、ファストリとナガセだった。なかでもナガセの対応は最悪で、労働環境に関するコンプラ意識の低さが際立った。その意味では、就活生からみて「ブラック・オブ・ブラック企業」と言える。以下、ワースト順に対応と開示内容を詳細に報告していく。

「準備中」の一点張り、情報開示せず…呆れたナガセのコンプラ意識

ナガセの採用ＨＰ。「準備中なので、四季報と採用サイト見て」――離職者数や有休取得日数など、こちらが知りたい数字は、何一つ知らせてこなかった。努力義務を果たしているとは到底いえない。

大学受験予備校「東進ハイスクール」を運営するナガセは「準備中」という言葉を盾に、『就職四季報』（東洋経済新報社）と新卒採用ホームページを見てもらえば十分であり、「それ以外に開示できる情報は現段階ではない」と電話で繰り返し述べるのみだった。

離職率も含め全面開示した上記三社と比べると、あまりに誠意のない対応と言わざるを得ない。

実際の対応を振り返っておこう。こちらからナガセに対しては、3月4日にメールを送ったものの回答がなく無視されたため、３月14日の16時頃に本社へ直接電話をした。

人事の担当者の話によれば、ナガセには採用関係のアドレスがいくつかあり、私はその中でもあまり使っていないものにメールを送ってしまっていたらしい。そのため、メールを読めていなかったのだという。

若者雇用促進法に基づく情報開示については、「確認してできるだけ対応する」との回答を得た。すると早速、１時間後の17時すぎに、同じ担当者から、折り返し電話が来た。

終始、ソフトな声で喋る人事担当者だったが、要するに若者雇用促進法に基づく情報開示請求で、現時点で新たに情報を出すことはできない、という訳だ。こちらの質問項目に対しても、一つ一つ回答しようとすることはなかった。

情報開示制度が３月１日付で施行されているにも関わらず、３月も半ばを過ぎて「準備中」と答えるナガセのコンプライアンス意識はどうなっているのだろうか？教育事業という公益性の高いビジネスを手掛ける以上、より模範的な対応を目指すべきであることは言うまでもない。

また、新卒採用サイトと四季報を確かめてみると、確かに男女別の新卒採用者数、（中途採用も含めた全社員の）平均勤続年数、研修制度、福利厚生などを公開しており、法令に基づく最低限の義務は果たしてはいる。

しかし、離職者数や有休取得日数の実績といった、就活生が一番知りたい情報についての記述は、全くない。こちらの質問項目にも十分に答えず、会社にとって不利な情報は出そうともしなかった。開示できないということは、後ろ暗い理由があると思われても仕方がない。潔く開示したゼンショーやワタミの数値と同等か、それ以上に悪いものであることが強く推測される。すなわち、新入社員の3年後離職率は、5割超と推定しておけばよいだろう。

この対応では、ナガセは、努力義務としての「幅広い情報提供」を果たしているとは言えない。このような企業に、果たして教育を語る資格があるのだろうか。就活生は要注意だ。

発信専用アドレスで対応するファストリからのメール。社内確認に異様に時間をかけた。徹底して情報開示に後ろ向き。

ナガセよりはマシなファストリ…社内確認に長時間、出てきたモノは雀の涙

次に悪い対応だったのが、ファストりだった。衣料品大手「ユニクロ」などを展開するファストリに対し、こちらから最初にメールをしたのは３月４日。返信が来たのは、３月９日だったが、文面はあまりにも短いものだった。

その後、社内確認がとれたのか、３月１８日になって、再びメールが来た