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ニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです

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 2006年12月、オリコンが、週刊誌にコメントを寄せたジャーナリスト烏賀陽氏個人に対し、5千万円という高額を請求する訴訟を起こした。武富士と同じ手口であり、カネの力によって言論の自由を封じる行為であり、訴訟権乱用の疑いが強い。

 だが、音楽業界誌はもちろん、マスコミはこの重要な問題を伝えない。ジャーナリズムメディアであるMyNewsJapanは、この「オリコンうがや訴訟」を最期まで詳細に伝えた。裁判はオリコンが地裁で勝ったものの高裁で「請求放棄」に転じ、自ら起こした裁判から逃げ出す形で終結、ジャーナリスト側が勝った。

 とはいえジャーナリストの33か月という失われた時間は戻らない。恫喝訴訟を防ぐことができない日本の裁判制度の穴が、浮き彫りとなった。この問題は、引き続き報道していく。

※「大企業によるメディアや個人への恫喝訴訟事例」を大募集しております。
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言論弾圧訴訟(SLAPP)記事一覧
「東進」は5億円返せ!被害者が告発する“FC経営権&株式譲渡詐欺”の手口――詐欺師を加盟させたナガセの責任とガバナンス崩壊
(株)ナガセのFC「東進衛星予備校」を38校経営していたモアアンドモア(柏木秀信社長)が、約50億円の負債を抱え2017年に民事再生を申請し、倒産。その創業時より資金繰りに協力し、個人で16年にわたって総額5億994万円を貸し付けたのが、望月光洋氏(73歳)だった。倒産で、戻ってきたのは弁済金2512万円だけ。だが、モア社が資金繰りに行き詰まった2016年には、担保だった3校の経営権とモア社の全株式の譲渡を受ける「譲渡証」を受け取っていた。執行されれば、株主の権利で代表取締役をすげ替え、民事再生を申請しないこともできた。ところが実際には口先と書面だけで、株主移転は実行されず。実は、この「経営権」や「株式」を担保と偽って資金を拠出させる手口は柏木社長の常套手段で、ほかにも複数の被害者が存在することがわかった。
ラサール高→東大法学部卒の7千万円被害者は、なぜ “東進”に騙されたのか 「まさか自分が…オレオレ詐欺と同じです」
「自分はラ・サール高→東大と進学しましたが、これはナガセ創業者の永瀬昭幸社長(1948年9月生まれ)と同じ。高校・大学の9個ほど下の後輩が自分で、東大時代には、ラ・サールOBが東進の前進となる塾でバイトすることになった、といった話も聞いていましたから、縁を感じていたんです。東進ブランドを信用して、最後はFC会社に7千万円も貸してしまいました。返してほしいです。民事再生と自己破産で強制執行はできなくなりましたが、債権が消えるわけではないので、柏木が死ぬまで諦めず取り立てるつもりです」――。そう語るのは、「東進」50億円貸し倒れ詐欺事件で、個人で7182万円を貸して、うち93%を踏み倒されたKさんだ。なぜこれほどの額を焦げ付かせてしまったのか?その経緯と手口について詳しく聞いた。
東進サテライトが「共通テスト同日体験受験」の答案用紙23名分を廃棄 ナガセは事実を隠ぺい、公式謝罪なく出入り禁止に
東進グループを運営するナガセ(東京・永瀬昭幸社長)が、生徒の勧誘目的で毎年実施している「共通テスト同日体験受験」で、高校生23人分の答案を採点前に廃棄するという事故が発生した。ナガセはこの事実を隠ぺいし、公式サイトでも謝罪していない。被害に遭った生徒たちは、計6~8校に及ぶ。生徒の精神的ダメージは大きく、受験の失敗につながりかねない。「大阪府だけでなく、奈良県の高校も2校(帝塚山高校、西大和学園高校)入っており、この件で帝塚山高校からは、東進グループの出入り禁止を言い渡されています」(ナガセ社員)
吉村洋文・大阪府知事が不法行為の“実行犯”として加担した黒歴史 武富士2億円言論弾圧訴訟の全貌――完勝のジャーナリスト「弁護士の違法行為は許されない」
「吉村さんは、まだ若いのに将来に傷がつくなあ、かわいそうだな、と思っていたんですね」。こう振り返るのは、サラ金大手・武富士から名誉棄損で2億円請求される裁判を03年に仕掛けられたジャーナリスト・寺澤有氏だ。その代理人として訴訟実務を担ったのが、吉村洋文・現大阪府知事だった。この裁判は、武富士が自ら名誉毀損の事実はなく不当提訴だったと認め、途中で「放棄」。一方の寺澤氏は、言論封殺を目的としたスラップ訴訟だったと、逆に2億2千万円を請求する訴訟で反撃。判決は、武富士による訴訟が「批判的言論を抑圧する意図」によるもので「不当提訴」「不法行為」と認められ07年に確定。武富士側は、寺澤氏に1千万円を支払うはめになり完敗した。その間、武井会長は06年に病死、武富士は10年に倒産。吉村氏が不法行為に加担した事実は明白だが、いまだ詭弁を弄し反省の言はひとこともない。“吉村洋文SLAPP事件”の全貌をここに記録しておく。
東進ハイスクールで新型コロナ発生 ナガセは「役員限り」と箝口令、校舎長「全国で出ていない」と嘘――荻窪校の若手社員が陽性に
2020年7月9日、「東進」ブランドで全国1千超の校舎を運営する株式会社ナガセの直営「荻窪校」で、若手社員が新型コロナウイルスに感染したことがわかった。会社側は「役員限り」と隠ぺいを指示。同校の校舎長は、受験生を持つ親からの問合せに対し、「全国で出ていない」「発生したら教える」などと嘘をついた。虚偽の事実を顧客に説明し営業する行為は詐欺の疑いが強いが、これが永瀬昭幸社長の理念「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」の実態だ。社員の感染について箝口令が敷かれたことで、生徒やその家族、生徒が通う高校等にも「予備校クラスター」が水面下で拡大するリスクが生じている。
『大東建託の内幕』の出版を中止せよ――大東建託から版元に内容証明届く “訴訟ちらつかせて批判封じ”作戦も、逆効果か
MyNewsJapan連載を書籍化した『大東建託の内幕“アパート経営商法”の闇を追う』(同時代社)は、ことし6月の出版後1週間で初刷1,500部を完売、以後増刷を重ね、12月現在で1万4,000部が全国に流通し、この種のノンフィクション本としては大反響となった。筆者の元には、同書を読んだ顧客や社員・元社員らからの悲鳴が連日届いており、新聞・テレビが長年黙殺してきた「大東建託商法」の問題の深刻さを雄弁に物語っている。こうした状況のなか、2018年12月12日、大東建託から出版元・同時代社に内容証明郵便が送りつけられた。出版は名誉毀損であるから、中止・回収し、今後発行しない旨の誓約書を出せ――というのだ。同書を契機とした批判の高まりを無視できなくなり、名誉毀損訴訟による“恫喝”を企てているものと思われる。むろん筆者も出版社も「出版中止要請」に応じるつもりはない。不当な言論弾圧には断固として戦う決意を互いに確認し、「有事」を想定して警戒態勢に入った。
「タバコの副流煙で化学物質過敏症になった」と4500万円請求の訴訟に――神奈川県警まで動いた団地の近隣トラブル
マンションの2階に住む一家3人が、斜め下にあたる同1階に住む家族による煙草の副流煙が原因で化学物質過敏症になったとして、1階に住む男性に対して約4500万円の損害賠償を求める訴訟が、横浜地裁で起こされたことがわかった。ベランダでの喫煙を規制した判例はあるが、自宅での喫煙を裁判所がどう判断するのか、注目だ。煙草の副流煙をめぐるトラブルが発生した後、複数の刑事が被告宅を2回も訪問して事情聴取し室内を写真撮影、という異例の事態にも発展。警察署長が、原告代理人・山田義雄弁護士に「場合によれば傷害罪になり得るかも知れない」とも伝えたという。だが化学物質過敏症の原因は、副流煙以外にも数多くあり、特に欧米では、いわゆる「香害」の原因物質でもある「イソシアネート」が主要原因とされる。その他、塗料や柔軟剤、内装材など、その用途は極めて多岐にわたり、日常生活に入り込んでいる。原因を副流煙だけに特定して高額訴訟を起こすことは、訴権の濫用に該当しないのか――。化学物質過敏症をめぐる近隣トラブルの経緯をレポートする。
「東進」ナガセの《血族・家臣・家来》身分制経営――銀行・証券出身者優遇、生え抜きは使い捨てで出世できない
ナガセは、資本の8割超を一族で握り、経営面では取締役を銀行・証券出身者で固めた“教育の皮を被った金融会社”。取締役5人は、みずほ銀出身2人、野村證券出身2人、そして社内でも「おバカキャラ」な社長の実弟・照久。実力ではなく、現場を知らない天下り&一族支配体制なので、社員から尊敬されていない。「校舎の現場社員としては、銀行出身の役員群は『現場感覚が無く、施策も的外れで無駄な仕事を増やしているだけの存在』といった認識。本部社員は、頑張っても部長以上に上がれる可能性が、ほぼ無いに等しいですから、それに気づいた段階で早々に転職します」(元社員)――。それでもこの会社で働く人がいるのは、どういう理由なのか。その謎に迫った。
まるで独裁国家の将軍様  “面従腹背”「東進」ナガセ社員たちが語る“裸の王様”永瀬昭幸社長の評判
ナガセに新卒で入社した社員は、2年以内に約3割が辞める。残った30人ほどが、3年目の夏に1週間ほど、数人ずつ時期をずらして、バンクーバー研修(カナダ)に行く。「お土産を買うよう人事部から指示があって、数万円の『ドンペリ』(シャンパン)など、買う場所も指定されます。参加者は全員1本ずつ、社長に買って帰れ、と。取引先等にプレゼントするものだ、と説明されます。このドンペリは、社員が結婚したり出産すると、お祝いとして戻ってきます」(若手社員)。もともと社員が自腹で買ったものなので、お祝いを貰うというより、「戻ってくる」という感覚なのだという。
「東進は、結果にコミットしない“ライザップ劣化版”なんです」――広告宣伝に年50億円もかけるが“トレーナー”は素人の学生バイトな 《東進ぼったくーる》
「東進は、教育のライザップ・劣化版です。ぜんぜん指導できていないから。それでも親から見たら、デキの悪い子が机に向かって勉強してるだけで嬉しいので、結果にコミットしなくても、つまり受験に失敗してもクレームにならない。本来は、社員が指導する時間をとれればよいのですが、現状は学生バイトの気合・根性・熱血指導で持ちこたえていて、社員はひたすら生徒募集の営業に追われています」――ナガセに新卒入社した女性社員は、学生時代から10年弱にわたって東進を見てきた結論をそう語り、自身の子供を直営校で学ばせたいとは思わない、という。
東進の合格実績はこうして創られる――東大合格者数は『鉄緑会』などで実力をつけた生徒でかさ上げ、それでも直営23校でゼロ・29校では1人だけしか受からない
「現状鉄緑会のものがメインとなっており受講できていません。基本自宅での学習がメインとなっており、母親とのコンタクトでの対応となっています。本日、東大過去問についての問い合わせがあった次第です。(中略)20コマ受講に向けて過去問にて達成するとともに、課題の国語を中心に対策を行いたいと考えています」――。受験シーズン直前の2017年1月、東大合格実績を無理やり伸ばすべく、各校舎からナガセ本部には、特別な特待生申請が飛び交っていた。(※校舎別の東大合格数全内訳は記事末尾に掲載)
「1日14時間労働、1か月間休みナシの校舎が今もあります」――今年も新人3人が倒れた東進ハイスクール、“人材破壊企業”ナガセに潰される若手社員たち
「オマエらは、乞食だ!赤字なのに、給料だけ貰ってるじゃないか!」――。2018年7月4日(水)の『全社研修会』で、檀上の永瀬昭幸社長は、いつになくヒートアップしていた。社員が社長のマネをするときは「丁寧な口調で激しく話す」のがコツだというが、熱量が上がると本性を現し、定期的にガラの悪い言葉を次々と吐く。この日は、90校あまりの東進ハイスクール全校舎の個別損益状況を示した一覧表を見せながら、赤字校の校舎長だけ数十名ほどの氏名を、名指しで読み上げ、全社員の前で吊るし上げた。だが、現場は不可能なほどの少人数体制で疲弊している。校舎勤務の若手社員は「人財育成どころか、人材を破壊する会社なのではないか」と語る。
東進ハイスクールの“終わらないブラック労働”――少なくとも25校で担任助手の無賃労働が発覚、“やりがい搾取”でナガセに食い物にされる大学生バイトたち
「MyNewsJapanの記事を見た小原先生から、担任助手のサービス残業の撲滅につき、強い姿勢で臨んで欲しいとの電話がありました」――これは、人事部長の安藤俊(常務執行役員)が、東進ハイスクール本部長(当時)の大山廣道専務あてに送ったメール(一昨年秋)の書き出しだ。「小原先生」とは、ナガセ代理人弁護士の小原健のことである。これだけ違法な状態が報道されたら裁判で勝てない、なんとかしてくれ、とでも言いたいのだろう。時期的に、この記事を読んでのものとみられるが、その後、実際にナガセの敗訴は確定した。ある現役の大学生スタッフは、今も続く違法な労務管理について「学生バイトを食い物にするナガセが許せません」と語る。
大東建託、批判本出版に「民事刑事にわたり」法的措置ちらつかせ著者と版元を恫喝――続々と発覚する違法残業、さらに5支店で
筆者は6月下旬、MyNewsJapan連載を元に著書『大東建託の内幕―“アパート経営商法”の闇を追う』を出版した。すると出版直前に大東建託代理人弁護士(吉田良夫氏ほか)から版元の同時代社に、名誉毀損だから「民事刑事」の法的手段をとる――旨の配達郵便が届いた。批判封じの恫喝とみられる。出版の後、7月3日『朝日新聞』が、大東建託の川崎市内の支店で、労使協定違反の長時間労働を強いていたとして川崎北労基署が是正勧告を出していた事実を報じた。従来は、現職社員による顧客に対する殺人未遂事件ですら「大東建託」という社名を伏せる配慮ぶりだったが、今回は、ほかの記者クラブ系大マスコミも追随し報道。「タブー」が破られつつある。筆者のその後の取材で、川崎以外の少なくとも5つの支店でも昨年、労基署が検査に入ってサービス残業など違法行為を指摘、未払い残業代を支払うことを余儀なくされていたことが新たにわかった。
東進ハイスクールのナガセが裁量労働制を悪用し“定額働かせ放題” 現役社員「残業100時間超でも一律35時間分だけ支給、深夜残業代・休日出勤手当はいっさい支払われていません」
違法行為が続々と明らかになっている東進ハイスクール運営のナガセ(永瀬昭幸社長、東京・吉祥寺)で、またブラック労働の実態が明らかになった。同社では、本部に勤務する百数十人に裁量労働制が適用され、月35時間分の一律手当が「みなし」で支給されるが、実際には35時間で収まることはほとんどなく、平日は22時でも、本部ビルの全階で明かりが点灯。情報システム部では徹夜作業もあるという。出社時刻に社員の裁量はなく、残業100時間を超える月もあり、必然的に22時以降の残業や休日出勤も発生するが、深夜残業代や休日出勤手当はいっさい支払われていない。折しも国会では、裁量労働制の適用範囲を、一部の営業職や契約社員、最賃労働者にまで拡大できるよう、法改正の議論が進められている。裁量労働制が適用されると、どれだけ長時間・無賃労働が増えるのか――「自分も100時間の残業をする月が実際にある」と証言する現役社員が、“定額働かせ放題”の実態について、告発手記を寄せた。
「東進」はワタミのような職場――「MNJの記事・見出しは虚偽」と言い続けたナガセの哀れな結末 最高裁上告”即行”棄却で完全敗訴確定
「東進衛星予備校」での過酷な労働体験を報告した記事の見出しに「東進」の表現を使ったのは虚偽だ――にわかに理解しがたい主張によって、株式会社ナガセ(永瀬昭幸社長)が当サイト(MyNewsJapan)を相手に約3千万円の損害賠償請求を求めた裁判で、最高裁第二小法廷は11月17日、ナガセの上告を棄却した。見出しにも記事にも違法性はないとした二審東京高裁判決が確定した。2015年1月の提訴から2年、記事の削除を求める内容証明郵便が送りつけられてからだと2年4ヶ月にわたる争いは、「ナガセによる言い掛かりに過ぎず、違法性はない」と削除にも修正にも和解にもいっさい応じなかったMNJ側の完全勝訴=ナガセの完全敗訴=で決着した。
社内公用語の英語化は“一時のブーム”で自然消滅していた――ユニクロ店長に聞く2017年の現場「会社は、ブラック批判をかなり気にしてます」
病的に急成長を追い求める柳井正社長のトップダウン施策により、ユニクロは2010年前後から、社内公用語の英語化(2012年)を目指して社員に週10時間の「業務時間外英語教育受講」を業務命令で強制。また、新入社員を半年で店長に就かせるため強烈なプレッシャーをかけ脱落者を降格させる「URC」(ユニクロルーキーキャンペーン)を展開、メディアに「泳げない者は沈め」と社長自ら公言して社員を追い込み、病人や離職者を量産した。その後、3年で46%の離職率を誇る、絵に描いたようなブラック企業ぶりが報道され、文春との訴訟でも完敗すると、軌道修正。「非正規1.6万人の正社員化」「正社員1万人に週休3日制導入」等のPR記事を新聞に書かせた。だが、社員にとって重要なのはその運用と定着度合だ。各種改善策の「その後」について、5年以上在籍する若手店長クラスに、じっくり話を聞いた。
〈「東進」はワタミのような職場〉に違法性なし ナガセに逆転敗訴を下した東京高裁の当り前すぎる判決、一審原克也裁判長の際立つ無知無能
ナガセ(永瀬昭幸社長)がフランチャイズ方式で運営する東進衛星予備校での過酷な労働実態を告発した記事〈「東進」はワタミのような職場でした――ある新卒社員が半年で鬱病を発症、退職後1年半で公務員として社会復帰するまで〉に対し、同社がMyNewsJapanを相手取り3千万円の損害賠償や見出しの削除などを求めた民事裁判の控訴審は、MNJの逆転勝訴となった。東京高裁(村田渉裁判長)は6月8日、見出しに「東進」とあるのは虚偽だ等とするナガセの主張を認めた1審東京地裁判決を破棄し、違法性なしとの判決を言い渡した。ナガセは6月22日付で最高裁に上告兼上告受理申し立てを行ったが、常識的にみて受け入れられる余地はない。足かけ2年に及ぶナガセ言論弾圧事件は、東進グループのブラック労働ぶりと本部の責任について司法権力までがお墨付きを与える形で決着した。
「東進ビジネススクール」が二重価格表示 大幅割引うたい生徒を不当に勧誘――正規料金に実態なし、景品表示法違反の疑い
株式会社ナガセ(永瀬昭幸社長)が、大学生など向けに運営する東進ビジネススクールの「ビジネス英語講座」で、二重価格表示を行っていることがわかった。同講座パンフでは「一般生価格」59万4000円を示しているが、東進ビジネススクールに通う生徒の8〜9割を占める「東進卒業生」には、卒業生価格として半値近くの31万9680円を提示し、さらに外部生でも体験授業を1回受講するだけで、誰でもこの金額に下がる。つまり実際に正規料金を支払っている生徒は、ほとんど存在しない。にもかかわらずナガセは、東進生に「ビジネススクールの事前申し込みをすれば正規価格から2段階割引がある」などと、実態のない価格を比較対象に“お得感”を演出。景品表示法で禁止された二重価格表示で社会経験の浅い学生を騙し、顧客を不当に誘引していると断定せざるを得ない状況だ。「事前申し込みで21万円のものを約3倍の59万円と定価表示するのはおかしい。不当な勧誘と感じた」と証言する元東進生に話を聞いた。
「ナガセ社員の指示による売上の”積み上げ”が常態化していました」元東進衛星予備校経営者が告発――FC部門で常態化する粉飾決算
今年3月、ナガセとフランチャイズ契約を結んで東進衛星予備校を手広く経営していた(株)モアアンドモア社が経営破綻し、民事再生法に基づく再建手続きに入った。ナガセがスポンサー企業として支援に乗り出し、今後は直営校として運営する方針だという。なぜ倒産したのか、なぜナガセが支援するのか、事情ははっきりとはみえてこないが、東進ビジネスの不透明さを印象づける事件である。この場を借りて読者各位に情報提供を呼びかける次第だが、そうしたなかで衝撃的な証言が飛び込んできた。FC経営者に対してナガセ側が「積み上げ」という名の「売上の水増し」を持ちかけ、さらにナガセ社員の手によってじっさいに「水増し」がなされていたというのだ。元経営者に聞いた。