今世紀に入ってから退官した最高裁判事３０人のその後を調査したところ、半数が弁護士事務所や企業、それに大学などに天下っていることが分かった。大学はよしとして、問題なのは、前職が弁護士でないにもかかわらず弁護士事務所へ天下りした４人を含む、TMI総合法律事務所など特定の弁護士事務所と最高裁との関係で、これでは公正な判決は到底、期待できない。また、下級裁判所の判事や検事などその他の司法官僚の中にも、弁護士事務所に天下りする例が多数みられたほか、逆に弁護士事務所から官庁へ多くの弁護士が出向していることも判明した。司法制度改革で先にやらねばならないのは、法律事務所と裁判所の癒着の温床を一掃する作業であろう。

日本でトップ５に入る規模を誇るTMI総合法律事務所（東京・港区）に、最高裁の判事３人が天下っている事実が判明した。泉徳治、才口千晴、今井功の各氏だ。TMIは「読売VS清武」裁判で、読売側の代理人を務めている。さらに、最高裁は様々な研究会や懇談会を設置しているが、そこに２人の読売関係者が委員として抜擢されていることも分かった。読売から請求額が計約8千万円にのぼる訴訟を起こされている黒薮哲哉氏の裁判でも、そのうち１件でTMIが読売の代理人に入ってから、高裁まで勝ち進んでいたにもかかわらず、昨年12月、口頭弁論を開く旨の通知があり、最高裁で判決が覆る見通しとなるなど、異例の事態となっている。日本の司法制度に公平な裁判の土壌はあるのか、検証した。

無実を訴え続ける前川彰司さんの再審開始決定（検察側異議申立中）により冤罪の色が濃厚な「福井女子中学生殺害事件」をめぐり、疑惑の有罪判決を確定させた最高裁の判事４人全員が、退官後は三井住友ＦＧや東京海上ＨＤといった大手金融や、大企業と縁の深いアンダーソン法律事務所などに再就職していることがわかった。根岸重治氏は検察捏造型冤罪事件「徳島ラジオ商殺人事件」の無罪判決時の最高検刑事部長でもある。河合伸一氏と福田博氏の２人は「足利事件」でも冤罪判決を下した人物だ。でたらめな仕事で国民を苦しめたことなど他人事であるかのように、“冤罪判事”たちは責任を感じるどころか「最高裁ＯＢ」の肩書きを下げて堕落した楽勝人生を送っている。

文藝春秋社から出版された『ユニクロ帝国の光と影』（横田増生著）に対して、ユニクロが、37箇所に及ぶ名誉毀損があるなどとして、２億２千万円の損害賠償と出版差し止め、そして発行済み書籍の回収まで求めた裁判を起こしてから、４カ月。ユニクロは訴状を提供し取材に答えるなど正面突破の構えだが、文春側は取材にも応じず萎縮している。『ユニクロ栄えて国滅ぶ』など批判的な論文を繰り返し掲載してきた『文藝春秋』はすっかり大人しくなり、高額裁判による口止め効果は抜群に表れた。一方、提訴後に柳井社長に『アエラ』表紙を飾らせた朝日新聞には、“ご褒美”として９月だけでユニクロ全面広告を７面も出稿。今回の訴訟では弁護士に６千万円もの成功報酬を積んでいることも分かった。読者は大手メディアがカネの力でコントロールされていることにどこまで気づいているのか。実態をリポートする。（訴状はPDFダウンロード可）

三宅勝久氏が、専門とするサラ金問題について、MyNewsJapan掲載記事を中心にまとめた単行本が出版された。過払い金問題や武富士の倒産ばかりが報道されるなか、実際に現場で起きている個別のケースは、サラ金業者がメガバンクの傘下に入り、そのメガバンクが巨大広告主となっている事情から、その実態はマスコミでますます報道されにくくなっている。自身も武富士からの不当な口封じ訴訟に苦しめられた経験を持つジャーナリストによる、弱者の視点満載な渾身のルポ。

地上派では極めて異例の、意味のある番組が17日深夜25:30よりＴＢＳで放送される。『オリコン言論弾圧訴訟』『新銀行東京訴訟』『フージャース恫喝訴訟』をはじめ、ＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎで連載を続けてきた、裁判制度の悪用による口封じ（ＳＬＡＰＰ）をテーマとしたドキュメンタリー番組、「報道の魂」。同業者である読売新聞による恫喝訴訟にはさすがに触れていない模様だが、オリコン恫喝訴訟被害者の烏賀陽氏が自費で米国のＳＬＡＰＰ規制の現状を取材した興味深い内容が放送される予定。

９月下旬、東京都と神奈川県を対象に「折込詐欺」の実態を調査したところ、朝日・読売・毎日の各新聞社系の折込広告代理店が、「ABC部数」を上回る折込定数を広告主に提示して営業し、チラシを発注させていたことが分かった。ABCと折込定数が逆転していたのは全99地域のうち朝日23、読売28、毎日33に上り、平均すると朝日10％、読売10％、毎日7％がかさ上げされていた。ABC部数ですら「押し紙」で水増しされている可能性が高いのに、そのABCに３割も上乗せした定数を提示している地区（毎日新聞・荒川区）まであった。こうした明確な詐欺行為に対して、広告主は過去にさかのぼって過払い金の返還を求める訴訟を起こすべきだろう。

広告主として新聞にチラシを出していたクリニックを営む医師が、今年７月、（株）アルファ・トレンドという広告代理店に訴えられた。チラシ３５万枚分の手数料として１９２万円が未払いになっているから払え、というものだった。医師はこの代理店に対し、どの地域に何枚のチラシを割り当てたかを示すデータを過去にさかのぼって出すよう求めたが、代理店が応じなかったため、チラシ代金の支払いをペンディングしていたのだ。新聞社および代理店側が実売部数を隠している限り、チラシ料金の過大請求の疑いは晴れず、広告主による代金支払い拒否は続出するはずだ。(訴状は末尾でPDFダウンロード可)

講談社の社員を名乗る「寺西京子」なる人物が、カネの力に任せて読売や文藝春秋の顧問弁護士として知られる喜田村洋一氏を代理人に立て、記事全体の削除と謝罪広告の掲載、300万円の慰謝料等を求めた裁判の口頭弁論が６月４日、東京地裁で始まった。氏名や住所や社員番号といった、外部から個人を特定しうる情報は全て消されており、単なる数字の羅列でしかない給与明細が、なぜかプライバシーの侵害にあたるという言いがかりをつけて言論封殺にかかった異常な裁判だ。弊社が寺西なる人物および情報源について言及することは一切ない。（訴状、準備書面等はPDFダウンロード可）

『週刊新潮』に掲載された「押し紙」、つまり新聞の部数偽装を調査報道した記事が名誉毀損にあたるとして、読売が２００９年７月に執筆者と発行元を訴えた裁判が、クライマックスに近づいている。執筆者の黒薮哲哉氏と新潮社に対して計約５５００万円の損害賠償支払いを求めたものだ。読売は「押し紙」の存在を全面的に否定しているが、新潮社側は、かなりの証拠を提出している。読売が「押し紙」を否定する根拠はいったい何なのか。なぜ１千万部の部数を有していながら、紙上で『週刊新潮』の報道を検証せずに高額訴訟を吹っかけるのか。当事者である黒薮氏が報告する。

新聞の部数偽装問題で、いわゆる「押し紙」裁判が４月２８日、東京地裁で新たに起こされた。原告は、毎日新聞の元販売店主。売れる見込みがないのに押し付け的に買い取らされ、そのまま配達されることなく廃棄に回る新聞が搬入部数の４５％にものぼり、卸代金が支払えなくなって店を潰された。本来は刷り部数が減ったら困るはずの印刷出版産業の労組「全印総連」までもが、原告を全面的に支援している。「もったいない」キャンペーンを展開する裏で、膨大な紙資源を無駄にする毎日新聞社の恐るべき身勝手体質が浮き彫りになっている。（訴状は末尾にてPDFダウンロード可）

フリージャーナリストの黒薮哲哉氏が個人で運営するウェブサイト「新聞販売黒書」上での記述が名誉毀損にあたるとして、読売新聞社とその社員ら３人が2230万円の支払いを求めていた裁判で、東京高裁は27日、フリージャーナリスト側の勝訴を言い渡した。これで、読売が黒薮氏に対して嫌がらせ的に起こしている裁判は５連敗となり、巨大新聞が裁判制度を悪用して高額訴訟を仕掛けても、フリージャーナリスト1人の言論を抹殺することは許されないことが確認された。「揚げ足取りの論法に司法がNOを突き付けた」と述べる黒薮氏が手記を寄せた。（判決文は末尾にてPDFダウンロード可）

２００１年に、配達部数６百部弱に過ぎない１店主である真村久三さんが、自称１千万部を発行する読売新聞との裁判に巻き込まれてから１０年近い歳月が流れた。これまでの判決は、真村さんの６勝０敗。そして２月初旬、読売が判決を不服として保全抗告の申立て手続きを行い、裁判の舞台を福岡地裁から福岡高裁に移しての「第７戦」が決まった。最高裁が真村さんの地位を保全してもなお、ビラやパンフレットの配布、ノボリを立てる行為、さらに単行本の出版などの言論活動を解任理由にあげて最高裁決定に従わない読売。あらゆる手段を動員して言論を抹殺しようとするその姿勢は、正力松太郎元社主が幹部だった特高警察の活躍を連想させる。

負けても負けてもやめない読売新聞社のジャーナリスト個人に対する訴訟攻撃は、武富士やオリコンを凌ぐ悪質性を帯びてきた。ほとんど架空の理由をでっちあげて訴訟を仕掛ける手法で、読売側が2年前に提訴した件は、2010年2月18日、最高裁が上告受理申立を不受理とし、ジャーナリスト側の勝訴が確定したばかり。これら一連の3件の訴訟は読売による「一連一体」の言論弾圧であるとして、ジャーナリスト側は弁護士報酬や慰謝料など5,628万円の損害を請求し、読売側を提訴。その裁判がこのほど始動した。原告のジャーナリスト・黒藪氏が手記を寄せた。（訴状はPDFダウンロード可）

折込チラシの一世帯あたりの配布枚数が前年割れを続けるなか、新聞社が偽装部数（押し紙）を販売店に買い取らせてＡＢＣ部数をかさ上げし広告収入を得るビジネスモデルが崩壊しつつある。毎日新聞は、販売網の崩壊を想定し、朝比奈社長が有料の電子新聞を意識した発言をするようになった。だが、課金に耐えうる商品は持ち合わせていない。ジャーナリズム活動によって成長したわけではなく、セールス団による異常な拡販活動と押し紙によって巨大化してきた組織だからだ。電子新聞の契約を、洗剤などの景品で釣って獲得できるはずがなく、電子新聞にはチラシを折り込むこともできない。既存新聞社には、いばらの道しか残されていない。

読売新聞とYC広川の店主・真村久三さんとの間で延々と続いてきた係争に、６度目の司法判断が下った。福岡地裁は１月１５日、真村さんの新聞販売店主としての地位を認定した。驚くべきことに６度目の認定で、裁判をすること自体が目的と思われても仕方がない。読売は８年にわたって、負けても負けても、これでもかと言わんばかりに異議審や控訴審などを繰り返し、真村さんを失職させようとしてきた。第３者から見れば病的な固執ぶりだ。これだけ明確な判決が下り続けても、マスコミは一切報道していない。（判決文は記事末尾で全文ＰＤＦダウンロード可）

テレビや週刊誌に内部不正を実名で告発した元行員を、新銀行東京（東京都新宿区、津島隆一代表執行役）がマスメディア抜きで1320万円の損害賠償を求めた民事訴訟が11月6日、証言の証拠になった会議録の返還と録音の消去等を条件に和解が成立、終結した。横山剛さんはたった一人、自腹で大組織相手の裁判闘争を強いられ心身とも疲弊、終結に追い込まれた。新銀行東京は「内部通報者への加罰と見せしめ」「潜在的な告発の抑止」という目的を達し、テレ朝と講談社は取材源を見殺しにした。（和解内容、横山さん見解、テレ朝コメントはPDFダウンロード可）

もともとパワハラ体質だった日経だが、社員数を減らしつつ（過去10年で約1千人が自然減）、新規事業立ち上げにも人を割く（日経ヴェリタス創刊、電子新聞準備）という荒業によって、現場の負荷はさらに増している。投資情報誌『日経ヴェリタス』は、5万部以下で低迷する日経金融新聞（KS）を廃刊して2008年3月に創刊。当初はキャンペーンで無料購読期間などを設けたため14万部超まで伸び、個人購読者比率も7割を占め、狙いどおり成功するやに思われた。だが、昨秋のリーマンショックなどもあり投資マインドは低迷。個人読者は継続契約せず解約が相次いだ。

読売新聞西部本社と法務部室長、販売局の次長らが、WEBサイト上の記事で名誉を傷つけられたとしてジャーナリストの黒薮哲哉氏に対し総額2,230万円の賠償を求めた名誉毀損裁判で、さいたま地裁は10月16日、すべての請求を棄却し、読売側が敗訴した。「訴えたもの勝ち」となっている名誉毀損裁判で被告が勝訴するケースは少なく、読売の完敗だ。客観的にみても、自社に不利な事実を報道するジャーナリストを黙らせることを目的とした恫喝訴訟にしか見えない内容で、こうした裁判制度の悪用は、言論機関として末期的症状といえる。対読売裁判で著作権訴訟に続き連勝した黒薮氏が、判決について報告する（訴状、判決文は末尾でダウンロード可）。

読売や毎日で頻発している新聞の偽装部数をめぐる裁判であるが、9月11日、朝日新聞でも新たな裁判が始まった。訴訟を提起したのは「ＡＳＡ宮崎大塚」(宮崎市）の元経営者、北川朋広さん。現場では新聞が売れなくなっているが、朝日新聞社は、広告主に見せるＡＢＣ部数を実態以上に水増し・偽装するため、無理やり新聞をＡＳＡに押し売りしてきた。その結果、北川さんは自己破産に追い込まれたとして、４年間の押し売り分（押し紙）で被った損害と慰謝料あわせ、約6500万円を請求している。（記事末尾で訴状PDFダウンロード可）