朝日新聞の偽装部数 販売店が提訴、6500万円請求
ASA宮崎大塚が起こした「押し紙」裁判の訴状。偽装部数の問題は、販売店だけではなくて、広告主も巻き込んで論議しなければならない。 |
「押し紙」(偽装部数)が社会問題としてクローズアップされているが、読売を筆頭に新聞各社は依然として「押し紙」の存在を否定し続けている。絶対に認めようとはしない。「押し紙」を示す内部資料を突き付けても、「押し紙」回収を撮影した写真や動画を提示しても、新聞人たちは相変わらず「知らぬ」「存ぜず」で押し通している。
朝日新聞の販売会社の「押し紙」。店舗名は、ASA西宮北口。 |
北川さんは、1995年から2008年までASAの経営にあたった。請求額は、「押し紙」によって被った損害と慰謝料の約6500万円。
裁判について述べる前に、「押し紙」の定義を再度確認しておこう。と言うのも、このところ「押し紙」の定義をねじまげて、新聞社が販売店に新聞を押し売りした証拠がなければ、「押し紙」とは定義できないという説が流布しているからだ。
「押し紙」の文字どおりの定義は、確かに押し売りされた新聞という意味である。しかし、一般的には販売店に余っている新聞全般を指し、それが押し売りされたものか、それとも販売店が自主的に買い取ったものなのかは厳密には区別しない。「押し売りされた新聞」という概念は、あくまで販売店サイドから見た残紙の評価である。
わたしがこの点をあらかじめ明確にしたのは、販売店に残紙があっても、新聞社はそれは「押し紙」ではないと主張するからだ。その結果、販売店に適正な部数が搬入されているかのような誤解を与えてしまう。
繰り返しになるが、「押し紙」とは販売店に余っている新聞全般を評価していう言葉である。
ASA宮崎大塚の「押し紙」裁判の特徴は、店舗に「押し紙」があった事実を、朝日新聞社が把握していた証拠が残っていることである。それにもかかわらず朝日は、搬入部数を適正なものに改めなかった。
実は、店舗に余分な新聞が多量にあることを新聞社が知っていながら、搬入部数を改めなかった例は過去にもある。たとえばYC小笹(福岡市)の「押し紙」裁判では、被告の読売がそれを認めている。
読売はYC小笹が操業を開始して半年のあいだ、約1000部(搬入部数の約4割)の無駄な新聞を送りつけていたのだが、その言い訳は次のようなものだった。読売弁護団が作成した準備書面(2007年4月12日)を引用しよう。
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YC小笹が「必要最小限度を超えた部数の予備紙」の受け入れに合意していたから、非難されるに当たらないと述べているのである。
ASA宮崎大塚で過剰になっていた新聞について、朝日が裁判の中でどのように弁明するのか注目される。個人的な予測をすれば、
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(上)販売店に送られた手紙。朝日新聞社が新聞の搬入部数を決めていることを示している。(下)月ごとの具体的な目標部数。10月だけ増えている。
朝日新聞社からの回答。提訴から1月が経過しているが、提訴を把握していないという。
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読者コメント
銀座の西瓜泥棒、車上荒しについては、グーグルで「西瓜泥棒 タシロユウジ」で検索してください。
読売拡張団の凶悪性犯罪については、
私のブログ
「ココログ」で「田代裕治」と検索してください。
地方では読売の凶悪性犯罪まで多発させる、新聞拡張団のおかげで、全国紙は嫌われることが多いです。
地方だと朝日でも、押し紙は多いのでしょう
。全国紙はホント人気が無いのですが、主原因は拡張団の行為が嫌われているからです。読売など凶悪性犯罪まで多発させています。
秋山社長の色紙の件
大きなショックを受けた、本社社長と云えば、販売店主から信仰の対象にすら成り得る存在だ、この一件によって本社社長に対する販売店の見方は大きく下降する、
担当員の人生も大きく下降するだろう。
私のブログは
ココログで田代裕治と
検索してください。
偽装部数は新聞社の身勝手で、それは違法拡張ともつながっています。
朝日新聞の拡張団の
拡張員のなかには凶悪犯罪を起したりもしています。名古屋oL
殺人(磯谷さん)。
読売は拡張業務中に関連して、2002年に福島県郡山市で強姦
、2003年北海道旭川市で強姦、2006年福岡県筑紫野市で強制わいせつを、読売拡張団・セールスが起こしています。
これは新聞社の販売局のもと行われていることです。
新聞業界も下手だよな、abc協会に役員が大勢いるっていうじゃないか、ならば一紙で1000万部を売ろうとしないで連結部数で売り上げを競えばいいしゃないか。
新聞社の若手も各セクションの新しい新聞を創りたがっている筈だ。
まだまだ、編集の中の隙間産業があるじゃないか。
内容をよく理解せず(・・・と言うか理解できないんだろうな)、不買運動だの、自己中心的だの、言いたい放題ですな・・・。頭の悪い輩はコメントを控えたらどうだろう。チラシ詐欺とこの記事は違う話でしょ?新聞販売店によるチラシ詐欺の記事を探して、そこにコメントすれば如何か?
>新聞販売店さん他の業界に転職された方が気分的に身軽になるのでは…。
販売店に味方するフリしてこれほど失礼な言葉もないと思います。また別の方の、販売店の窮状を屁理屈の一言で一刀両断する感性も同類の鈍さだと。明白な押し紙を提訴するのに販売店がどんだけ苦労していることか。チラシ詐欺を立件するのも同様の困難が伴いますが、件の方はそこまでしませんよね。
朝日新聞含めて地方新聞から全国紙に至るまで折込チラシ詐欺ですね。新聞販売店は使い捨ての犠牲者で詐欺をしないと経営が出来ないシステムが可笑しい。今までは自公政権が支えていたが今後はどうなるのか?新聞業界を不買運動で壊滅を。新聞販売店さん他の業界に転職された方が気分的に身軽になるのでは。
圧倒的な地位の格差のある関係に於いて、販売店が本社に異を唱えることは許されない。異を唱えれば、死刑が宣告されるのだ。押し紙にしろ折込の問題にしろ、販売店の非責めることより、発行社の不法行為と法を無視し続け姿勢こそ批判されるべきだと思う。この業界が崩壊へ向かっていることは、その通りだと思う。
新聞関係の人の考え方を見てると自己中心的な発想ばかりですね。まるで一昔前のお役所のようですよ。確実に新聞業界は崩壊の方向に向かっていますね。
下記の言い分は屁理屈にすぎないと思います。新聞社から押し付けられたからと言って、架空の部数で広告費を請求している以上、それは詐欺といえるのではないでしょうか?
確かに水増しされた折込チラシの代金は、販売店の収益となります。しかし、折込の定数は販売店では決められないのです。
また、新聞社が販売会社を抱えている場合、廃棄する折込チラシ代金が、販売会社の収益になっているところもあります。
いつも楽しく拝見しています。ずっと気になっていたのですが、販売店が受け取っていた水増しチラシの利益はスポンサーへ返さなければならないのではないでしょうか。新聞社を訴える前にすべてをきちんと返さないと一方で受けとってていながら一方で損をしたとして新聞社を訴える、道理が通らないのでは?逆切れしているようにしか見えません。
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