読売の渡邉恒雄主筆とジャイアンツの清武英利代表が互いに宣戦布告して２カ月が過ぎた。提訴をほのめかした清武氏に対して、渡邉主筆は、

（上）東京大手町の読売新聞東京本社。（下）「裁判闘争」を最も得意とする渡邉恒雄主筆。実際、新聞販売店訴訟では、被告でありながら一度も出廷することなく勝訴している。

「こっちが法廷に持っていくよ。１０人の最高級の弁護士を用意している。法廷なら我が方の最も得意とするところだ。俺は法廷闘争で負けたことがない」

と、自信のほどを示したのであった。

発端は清武英利氏が、ジャイアンツのヘッドコーチの人事をめぐって渡邉恒雄会長のワンマンぶりを批判する声明を発表したことである。これに渡邉氏が応戦するかたちで係争が始まった。

新聞人、それも大新聞の主筆が、ペンによる論争よりも、無条件に司法判断を求めるという姿勢は歪んでいるが、それ以前の問題として、そもそも彼らが過信している日本の裁判制度は、公平な土壌の上に成り立っているのか。

本稿では司法のタブーを検証してみたい。

裁判に固執する渡邉主筆

渡邉主筆が代理人を依頼した「１０人の最高級の弁護士」とは、次の方々である。（敬称略）

このうち喜田村洋一氏は、薬害エイズ裁判で帝京大学の元副学長・安部英被告やロス疑惑事件の三浦和義被告を無罪にした著名な弁護士である。辣腕との評価が高い。読売新聞の代理人も務め、これまで一貫して読売には「押し紙」は存在しないと主張してきた。販売店に対する読売の強制改廃事件でも、改廃を正当とする複数の判決を勝ち取っている。

また、伝統ある人権擁護団体・自由人権協会の代表理事も務めている。

田中克郎弁護士らその他９名は、いずれもTMI総合法律事務所に所属している。この事務所に所属する弁護士は２００名を超え、日本でも有数のマンモス弁護士事務所である。

田中弁護士は創立メンバーのひとりで、現在は事務所の代表を務めている。

弁護士事務所への天下り

裁判取材でわたしが着目する事柄のひとつが、裁判所と何か特別な関係を持った勢力が裁判に関与していないか、という点だ。たとえば、「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下りしていた事実は、マイニュースジャパンでも三宅勝久記者が報じた通りである。

このような観点から、渡邉主筆が選んだ弁護士の大半が所属するTMI総合法律事務所について調査したところ、最高裁の元判事３名を含む、多数の官僚が天下りしている事実が判明した。

TMI総合法律事務所に天下りしている元官僚は次の方々である。「※」は元最高裁判事。

頃安健司：元大阪高等検察庁検事長

三谷紘：元公正取引委員会委員・横浜地方検察庁検事正

相良朋紀：元広島高等裁判所長官

塚原朋一：元知的財産高等裁判所長

樋渡利秋：元検事総長

さらに事務局長も天下りである。次の方である。

松山隆英：元公正取引委員会事務総長

最高裁判所の正面（最高裁のホームページより）

裁判官の任期は１０年

最高裁から特定の弁護士事務所への天下りは、現状では制限はないが、公平な裁判という観点からすると問題がある。最高裁が下級裁判所に対して甚大な影響力を持っているからだ。

意外に知られていないが、裁判官には１０年という任期がある（通常は再任され、裁判官を続ける）。一旦、裁判官になれば退職まで地位が保証されているわけではなく、勤務評定によっては、再任されないこともある。それゆえ、下級裁判所の裁判官は、最高裁の動向に敏感になる