弁護士職務基本規定７５条の条文は、弁護士による虚偽を戒める。

仮に第７５条に違反した場合の懲罰は、第５６条に定められている。

読売新聞西部本社。ＹＣとの係争が延々と続いている。３月には第２次真村裁判と平山裁判の判決がある。

第７５条と第５６条の規定に沿えば、もし、弁護士が虚偽の事実をでっち上げて、それを前提に訴状を作成して、だれかを裁判にかけ、偽の証拠を提出した場合、懲戒の対象になる。

念のために日弁連のホームページに掲載されている第７５条についての解説も下記に引用しておこう。

　客観的な事実に反する虚偽の証拠であっても弁護士がそのことを知って提出する場合とそのことを知らずに提出する場合があり、本条は、現行「弁護士倫理」第５４条では必ずしも明らかでなかった規定の趣旨を明確にし、弁護士が、その証拠が虚偽の証拠であることを知りながら提出することを禁じた規定となっています。

手元に一通の懲戒請求申立書のコピーがある。２０１１年１月３１日にわたしが、東京第２弁護士会に提出したものである。

懲戒請求とは、弁護士会に対して弁護士または弁護士法人に対する懲戒を求める行為である。最も重い処分は、除名である。除名になると弁護士資格を失った上で、３年間は司法試験を受験できない。その他、退会命令、業務停止や戒告もある。

　わたしが懲戒対象にした弁護士は、 自由人権協会 代表理事の喜田村洋一弁護士である。喜田村弁護士は、辣腕として有名だ。ロス疑惑事件や薬害エイズ事件では、三浦和義被告や安倍英被告を無罪にして実績を持つ。特に名誉毀損裁判や著作権裁判で活躍し