ウェブサイト上の名誉毀損 高裁も読売側の敗訴 読売5連敗
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名誉毀損栽培で、読売の訴えを退けた東京高裁の判決文表紙。これで読売は、黒薮裁判で5連敗、真村裁判で6連敗。 |
対読売の裁判は、地裁、高裁、最高裁をあわせるとわたしの5連勝になった。読売は「真村裁判」でも6連敗しているが、私との裁判でも5連敗になり、負け続けている。
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27日に判決が下りた名誉毀損裁判で、わたしが最も注目していたのは、裁判所が読売による訴権の濫用を認定するかどうかという点だった。勝訴そのものは揺るぎないと確信していた。双方の準備書面を冷静に読み比べてみて、完成度に顕著な差があると感じていたからだ。
残念ながら、東京高裁は読売による訴権の濫用は認定しなかった。
しかし、この裁判は、「揚げ足取り」の論法に司法が「NO」を突き付けたと言えるだろう。実際、判決文は、司法判断の基準を次のように明記している。
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岡山市内で「押し紙」と一緒に破棄されていた民主党のチラシ(上)と自民党のチラシ(下)。同じことが今も全国で起こっている。![]() |
読売はこのような司法の判断基準とは裏腹に、たとえば「窃盗」という言葉の使用など記事の枝葉末節を捉えて名誉を棄損されたと主張したのである。「木を見て森を見ない論法」である。このような論法の採用に、顧問弁護士が大きな影響を与えたことは、容易に推測される。読売の代理人を務めたのは次の面々である。
地裁:喜田村洋一
高裁:升本喜郎
宮澤昭介
稲垣勝之
金子剛大 (敬称略)
裁判を検証する視点として、弁護士の果たした役割は大きなウエートを占める。裁判そのものが人を裁く重大なプロセスであり、しかも、裁判の書面が弁護士の手で作成されるからだ。本稿ではこの点を考慮に入れながら、論を進めたい
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名誉毀損裁判の対象となった新聞販売黒書の記事
読売本社の内部には、警察OBが座を占めている。防犯目的とはいえ、ジャーナリズム企業としては異例。これで報道の自由が守れるのか、疑問視する声もある。資料は読売防犯協力会のHPより。
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