読売が「押し紙」報道のジャーナリストを突然提訴 主宰サイトの表記に名誉毀損で2200万円請求
読売による「SLAPP(公衆の言論を抑圧する戦略的訴訟)」が起きた。読売新聞のテレビCMより |
- Digest
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- サイトの記述が名誉毀損にあたると個人に2230万を請求
- ほとんど言いがかり
- 反論の申し出に答えず、いきなり訴状を送りつけた読売
- 広告主に新聞黒書通知メール送付を予定
サイトの記述が名誉毀損にあたると個人に2230万を請求
読売新聞西部本社が3月11日、名誉毀損にあたるとしてさいたま地裁に提訴した記述部分は、黒薮哲哉氏の主宰する「新聞販売黒書」 の3月2日付の記事中にある。黒薮氏は読売からの指摘を受けて一部の記述を補正したが、その経緯を説明するために、まずは掲載当初の全文を以下に引用する。
読売・江崎法務室長らが訪店、改廃通告
異常行動を放置、渡邉会長の責任も重大
読売新聞・西部本社は1日、福岡県久留米市にあるYC久留米文化センター前の平山所長に対して、明日2日から新聞の商取引を中止すると通告した。現地の関係者からの情報によると、1日の午後4時ごろ、西部本社の江崎法務室長、長脇担当、池本担当の3名が事前の連絡なしに同店を訪問し、平山所長に取引の中止を伝えたという。
その上で明日の朝刊に折り込む予定になっていたチラシ類を持ち去った。これは窃盗に該当し、刑事告訴の対象になる。
取引中止の理由としては、昨年の末に約1000部の「押し紙」を排除したことだと告げられたという。
久留米市を中心とする筑後地区では、真村裁判の勝訴を受けて、YCの「押し紙」を排除する動きが始まっていた。YC大牟田明治とYC大牟田中央に続いて、平山氏が経営するYC久留米文化センター前も、江上弁護士を通じて、「押し紙」の排除に成功していた。
改廃通告はいきなりで、そのような話はこれまでまったくなかったという。訪店のさいは、担当員からFAXで事前連絡があるが、今回はそれもなかった。
渡邉恒雄氏は、このような異常事態をどのように考えているのだろうか。「押し紙」など、常識を逸した新聞販売問題の最大の責任はこの人物にあるのでは。(3月2日)
異常行動を放置、渡邉会長の責任も重大
読売新聞・西部本社は1日、福岡県久留米市にあるYC久留米文化センター前の平山所長に対して、明日2日から新聞の商取引を中止すると通告した。現地の関係者からの情報によると、1日の午後4時ごろ、西部本社の江崎法務室長、長脇担当、池本担当の3名が事前の連絡なしに同店を訪問し、平山所長に取引の中止を伝えたという。
その上で明日の朝刊に折り込む予定になっていたチラシ類を持ち去った。これは窃盗に該当し、刑事告訴の対象になる。
取引中止の理由としては、昨年の末に約1000部の「押し紙」を排除したことだと告げられたという。
久留米市を中心とする筑後地区では、真村裁判の勝訴を受けて、YCの「押し紙」を排除する動きが始まっていた。YC大牟田明治とYC大牟田中央に続いて、平山氏が経営するYC久留米文化センター前も、江上弁護士を通じて、「押し紙」の排除に成功していた。
改廃通告はいきなりで、そのような話はこれまでまったくなかったという。訪店のさいは、担当員からFAXで事前連絡があるが、今回はそれもなかった。
渡邉恒雄氏は、このような異常事態をどのように考えているのだろうか。「押し紙」など、常識を逸した新聞販売問題の最大の責任はこの人物にあるのでは。(3月2日)
読売が問題にしたのは、黒薮氏の主宰する「新聞販売黒書」 |
「その上で明日の朝刊に折り込む予定になっていたチラシ類を持ち去った。これは窃盗に該当し、刑事告訴の対象になる。」
読売側の主張としては、この記述が読売新聞西部本社及び江崎法務室長、長脇担当、池本担当の3名に対する社会的評価を低下させたのは明らかで名誉毀損にあたるとして、原告(会社と3名)に対し各500万円、その他、経費など計2,230万円の支払いを要求してきたのである。
原告の江崎氏らは、実際にチラシ類を持ち去ったのは新聞折込広告代理業等を営む読売西部アイエスの社員なので、記事は虚偽である、と主張している。
ほとんど言いがかり
読売側の指摘に対して、黒薮氏は、3月26日付の新聞販売黒書で以下のように記事を補正した。「その上で明日の朝刊に折り込む予定になっていたチラシ類を、販売店の表で待機していた関連会社の読売アイエスの社員らが持ち去った。これは窃盗に該当し、刑事告訴の対象になる可能性がある」
黒薮氏によれば、実際には、江崎氏らが改廃通告を行い、立ち去った後で、それと入れかわるようにして読売アイエスの社員が販売店内に入ってきて、チラシを持ちだす作業を行ったという。黒薮氏が言う。
「読売側の主張は言いがかりですよ。読売アイエスの社員は作業員であり、読売新聞社の3人と同じグループのメンバーであるから、本質的にはなんの誤りもありません。おそらく彼らはばらばらに行動したわけではありません。誘い合わせて一緒に改廃する販売店へ向かったことは、まず、間違いないでしょう」
それでも、読売側から名誉を傷つけられたとの指摘があったため、黒薮氏はそれに応えて該当箇所の補正に踏み切った。
反論の申し出に答えず、いきなり訴状を送りつけた読売
名誉毀損という指摘以上に黒薮氏が納得できないのは、読売側が、何の前触れもなく提訴してきたことだという。黒薮氏が言う。「実は、この記事を新聞販売黒書にアップした同じ日に、江崎法務室長に以下のメールを送っているのです」
江崎徹志様
YC久留米文化センター前の改廃事件を取材しております。読売の立場から、状況を説明していただけないでしょうか。全文を「新聞販売黒書」に掲載いたします。
黒薮
YC久留米文化センター前の改廃事件を取材しております。読売の立場から、状況を説明していただけないでしょうか。全文を「新聞販売黒書」に掲載いたします。
黒薮
「このように反論権を保証しているのだから、本来なら、異論があればまず、私にメールで反論すべきです。
その申し出を無視して、言論で闘わずに、いきなり裁判を仕掛けてきた。今回一番問題にすべきなのは、この点にあると思います」
黒薮氏は、新聞販売黒書でも以下のように述べている。
通常、出版物の記述に誤りがある場合、版元に修正の申し入れをするのが常識です。本当に緊急を要する修正であれば、なおさらです。ところが江崎氏らは、最初から本裁判を選んできました。仮裁判を申請して、緊急に修正を要求する措置も取りませんでした。このような経緯から、今回の提訴は言論妨害を目的とした悪質なSLAPP(戦略的訴訟)としか解釈できません。
今後、裁判の中で自分の主張を展開していく予定です。繰り返しになりますが、新聞販売黒書は、反論の機会を提供しております。(3月26日)
今後、裁判の中で自分の主張を展開していく予定です。繰り返しになりますが、新聞販売黒書は、反論の機会を提供しております。(3月26日)
前触れなしの訴状の日付は3月11日だが、郵便で届いた訴状を黒薮氏が受け取ったのは3月21日だった。
◆読売 スラップ訴状 3月2日に黒薮氏が送った反論の申し出に応じないまま、読売側が3月11日付でさいたま地裁に提出した訴状。名誉毀損により約2200万円という高額な損害賠償を求めている。 |
翌日、郵便局へそれを取りに行ったところ、読売からの訴状だったという。
◇押し紙排除を妨害するための悪質なSLAPP
「請求された金額が高いのにはびっくりしました。最初に読売が仕掛けてきた著作権裁判は、金額についてはそれほど高くはなかったですが、今回はお金で脅しをかけてきた。2230万円はめったにない高額訴訟です。
今回の一番の問題は、記事に対する反論の場を与えているのに、それに応じずにこのような提訴をしてきたことです。しかも、言論の自由を一番守らなければならない新聞社がこういうことをやったのは異常ですね。読売の関係者は自分の職能、あるいはペンに自信がないのでしょうか。恥ずかしく、なさけないですね」
1フリーライターのWEBページを、なぜ読売がこれほど執拗に攻撃するのか?
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◆読売スラップ訴状副本読売側が訴状の資料として提出した新聞販売黒書の3月2日付記事。「その上で明日の朝刊に折り込む予定になっていたチラシ類を持ち去った。これは窃盗に該当し、刑事告訴の対象になる。」との記述が名誉毀損にあたると主張している。
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読者コメント
埼玉県の読売自廃多し直接の理由は、残紙の不満の為神奈川県のa紙再販崩れの値引き販売同じく神奈川県a紙拡材従業員に販売脱税容疑
神奈川県海老名の朝日新聞1500部切り折り込みの詐欺容疑朝日新聞の幹部か
下記の読売凶悪性犯罪は、読売新聞の拡張業務中に関係して
、起された凶悪性犯罪です。
いずれも読売拡張員が読売拡張中に1人暮らしの女性宅をねらいおこした犯行です。
読売新聞の拡張業務に関連した凶悪性犯罪が多数あります。
2002年
福島郡山市
強姦。(読売拡張団が拡張業務中に下見)。
2003年
北海道旭川市
強姦。(読売拡張員が
拡張先で)。
2006年
福岡県筑紫野市
強制わいせつ。(読売新聞拡張業務中)。
石川明の責任とは、黒藪さんへの不法訴訟の原因であることも当然です。
石川明がまともな事をしていれば、平山さんの事件も起こらなかったし、真村さんが最高裁まで行って勝利し
て、裁判による地位確認と今の読売が間接強制金を支払っている(読売は違法なんですが)事もないわけです。
そして石川明が読売東京本社販売局長として、まともな事をしていれば拡張団による私への暴力事件など発生していないわけです。
読売の船橋での暴行事件での責任者が、読売新聞東京本社販売局長の石川明です
。
石川明はなんと、読売店主の、平山さん真村さんの事件のときは、読売新聞西部本社の販売局長だったのです。
石川明の販売政策の執行により西部本社の平山、真村事件は起きているのです。
その後東京本社販売局長石川明の責任下で、船橋での拡張団による暴行事件が起きたのです。
そして私はその被害者です。
警察に相談しても無理でしょう。読売への天下り先になっているのだから「警察は民事には介入できないんです」と逃げられるのが関の山だと思いますよ
威力業務妨害とか、刑事処分を下せるように読売を告訴・告発しましょう・。警察にも協力してもらいましょう。
著作権だとか珍妙な論理ですね。おかしな弁護士の主張をなぜ裁判所はみとめたのか。裁判官の脳みそが腐ってるのではないですか。脳神経外科等に連れてくように、裁判官を弾劾裁判にかけないとね。
こいつら違法でーすよ!
読売にも苦しい事情がある、
それは広告費だ、
最近の調査によるとネット広告費が、雑誌、新聞などの広告費よりも上回ったらしい。
このままでは衰退の一途、
今回の件は、
あらゆる手を使って、自分たちの既得権益を守るための一手段だと言えよう。
の価値討議 ライター「ネットをなめていたのでは」
sankei.jp.msn.com/econo
my/business/080407/biz0
804070100000-n1.htm
最近、中国に擦り寄る読売新聞さんらしい行動ですね。
販売員だけじゃなく、取材記者の態度の悪さも他社を圧倒していますね。
どこでも怒鳴る吠えるで取材ですしね。
一番手っ取り早い解決策は押し紙の問題に関して警察に相談することかも。動いてくれるかは分かりませんが、事情を説明して販売を継続出来るように間を取り持って貰えれば一件落着と行かないでしょうか。
こんな訴訟、起こすだけ讀売がいかに言論機関として無自覚かお寒い内情を暴露しちゃうようなもんだ。馬鹿な訴訟は社会的評価を下げますよ。
新聞業界の苦境が根底にあっての押し紙騒動なので、業界関係者が解決策を模索すべきでは?
ニュースの価値自体は変わっていないでしょうから、新聞の内容の完全版を閲覧出来るサイトを店主の方々他が運営出来るようにするとか。
云わば、アフィリエイトのシステムですね。ニュースキンのやり方が良い例です。
いい案がある。
新聞関係者の方以外で、黒藪さんに承諾を頂きテレビのワイドショーに、この問題の資料を送って見ましょう。
ワイドショーがこの問題を詳しく深く解決してくれるはず、信じてます。
コメンティターの方がどうゆう報道の仕方をしてくれるか楽しみだ。
テレビ局も隠蔽かな、それとも先送り。?
係りの方の氏名と肩書きをくれぐれも忘れずに。裁判より、早いかも。
読売側も押し紙の全面廃止や販売店との都合の良い契約・商慣習の是正措置が取られないように注意された方が良いでしょう。
こういった問題が公になれば、法自体の改正措置が行われますから。
元店主さんとの契約を継続されるよう希望します。
今回の読売の対処法に問題があるのは明白ですし、押し紙という大きな違反行為がその発端です。そこを突くやり方で元店主さんが正式に賠償請求の訴訟を行えば、読売側にとって死活問題となるだけに折れてくるのではないでしょうか。
で、適当な段階で和解すると。一案ですが、そういった落とし所で妥協するのが賢いかもしれませんね。他の手もあるでしょうけど。
労組の活動としてなら、事件概要書を配る行為も権利として認められているはず。何か条件が定められていないか確認は必要でしょうが。任意加入の団体もありますよね。
日本の新聞配達制度の主労働力となっている新聞奨学生を含む職場環境の情報開示、標準化、改善が必要。
読売新聞社が犯罪行為を改めない限り、野球の神様は怒り、ジャイアンツの連敗は続く。悪さはバレる時代だ。
これを読んだ限りでは、始めに刑事告訴と法律論を持ち出したのは黒藪と言う人なので、逆に訴えられて怒るのもどうかと思う。また、内容に関してはネックになるのは、読売と販売店が結んでいる契約書の内容だな。それが、正当なもので適切な手順であったとすれば、改廃に及んだことも読売には全く問題がないとも思える。だって、昨日付で今回のこの功績が認められ長脇さんは部長に昇格したんだもんね。
営業妨害に該当するのかな?
するとすれば、あくまで読売側の立場に立った判断でしょうね。
事前に警察や法務省の許可を得た上で、巨人軍ファンを・・。案外、味方に付いてくれたりするかも。
ジャイアンツ戦に合わせ、こういったことを公表するってのは面白い(←不適切)。
読者の判断を仰ぐ材料の一つになるのでは?営業妨害なんかに該当するだろうけど。
制作現場の人間は自分の社がこんなことをしている事を知る人はそんなにいないと思います。悪いのは社主以下販売局の連中です。この連中は販売店だけではなく社のため記事のために走り回っている人間までも背信行為をしている極悪非道の連中です。なんとかしなくてはいけません
スタンフォード大学ロースクールの教授らによって、Webを活用した全国規模の草の根政治組織が先日創設されたりしています。
日本でも、他者に不当な不利益を与える輩には対抗する信頼出来る独立組織を整える必要がありますね。
本件の相談等も受け付けてくれるかも?
www.itmedia.co.jp/news/
articles/0803/22/news00
4.html
社主が政界を始め、各界とパイプを構築しているからこそ、これだけ無茶なことをやれるのでしょう。無論、公にされては困るでしょうが。
社会は皆さんが想像される以上に根底から腐敗しているように思われます。
多くの方々は左記のような事件には見て見ぬ振りをされるでしょうが、それではいつか必ずとんでもないしっぺ返しを食らうでしょう。
どうしてこういった事件が起こるのだろうか?と注意深く関心を持って対処策を考えなくてはいけませんね。
全国に、売れない新聞がたくさんあるらしいね。
新聞社は、人のことを注意しておいて自分のことは知らん顔かよ。
それで、新聞記者が良く勤まるね。
新聞記者は、良くこの問題を調べてください。
黒藪さんと販売店の方ののおかげで、これだけの資料があるではないですか。
新聞社といえども民間企業ですよ。
公に民衆に知らしめることによって、効果は早いと思います。
新聞社の幹部の方も、自分たちが時代の流れを読めずに販売店の方たちに、無理やり売らせていたのですよ。
一日も早く、テレビの前で謝罪会見を。
それが、正義というも。
各系統を問わず、新聞販売店被害者の会をつくり、全国展開をしない限りテレビ局、新聞社、には勝てないのでは。
野党の皆さんに押し紙問題、新聞を大量に捨てている環境問題等を話しては。
以前より選挙のたびに、
Y社は紙面を使い堂々と政府の応援をしていましたね。
3名の陳術書を拝見しましたが、この販売店の方たちの各項目のレポートは時代背景、販売店の弱み従業員の立場等、正しく適切に書いております。
何故新聞社は、このような真面目な販売店主の方から立場と資金を奪うのでしょう。
これは、犯罪ではないですか。押し紙を知りながら上納金という形で生活圏を奪っているのですよ。
プロ野球の試合を見に来た巨人軍ファンに事件概要書を配るとか。反応が見てみたい。
対処する組織ってないのかな?
なければ作るべきでしょうね。
報道機関の問題に限らず、社会正義を守るような大きな非営利組織が是非とも必要な気がします。
ジャイアンツと言うよりもジャイアンみたい。
ドラえもんの。。(笑)
読売も随分と下らないことをやらかしますね。末期症状なのかな。こんなのただの脅しですよ。
内容的に見て、読売側が圧倒的に部が悪いのは明らか。
勝訴したら、朝日や毎日、赤旗といった競合他社やネット報道サイト等に判決結果をリークして差し上げればよいでしょう。
万が一、部分的に負けても大した額にはならないはずです。不当なので賠償金の支払いは無視したらよろし。
オリコン訴訟の様な展開ですね。
事と次第によっては、読売側にもダメージが大きい手法だと思いますが、思い切った事をしますね。
余程の自信があるのか、痛い所を突かれたのか。
言論には言論が、大原則ではないのかな?
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