全面敗訴したナガセの永瀬昭幸社長。悪評の削除と批判封じが目的の高額訴訟だった可能性が高い

　もとより批判封じ目的の恫喝訴訟（SLAPP）だった疑いが濃厚であるが、MNJからの反訴は棄却されており、応訴に要したMNJ側の多大な負担は、まったく報われていない。立証責任を全面的に被告側（記事執筆者や媒体）に負わせる一方で、訴える側はずさんな訴えでも責任を問われず済んでしまうという、およそ民主主義社会とは言い難い、裁判制度を悪用した「言い掛かり」や恫喝に対する歯止めがない日本の名誉毀損法制の本質的問題が、あらためて浮き彫りとなった。

最速で棄却されたナガセの上告

１１月１７日、マイニュースジャパン（ＭＮＪ）代理人の小園恵介弁護士に最高裁から書類が届いた。ＭＮＪが掲載した記事〈「東進」はワタミのような職場でした――ある新卒社員が半年で鬱病を発症、退職後１年半で公務員として社会復帰するまで〉に対し、見出しが「虚偽」であるなどとしてＭＮＪを訴えた民事裁判の上告審の結果である。そこには次のような記載がされていた。

〈「東進」はワタミのような職場でした――ある新卒社員が半年で鬱病を発症、退職後１年半で公務員として社会復帰するまで〉という見出しがウソだというナガセの訴えに対して、ＭＮＪの見出しと記事にいっさいの違法性がないとする判決を東京高裁が出したのは今年６月８日のことだった。

ナガセ側（代理人：小原健・齋藤勇司弁護士）はこれを不服として上告したが、最高裁は５ヶ月後に棄却決定をした。上告理由書の提出から３ヶ月。ナガセは１０月に追加の補充理由書も出しているが、そこからわずか１ヶ月での棄却だった。ほとんど相手にされず、最短の期間で棄却されたことを意味する。

フランチャイズ（FC）方式で運営する某東進衛星予備校を「東進」と略したのは「虚偽」表現である――とするナガセの無理筋の言い分に対して、東京高裁判決は「社会通念上許容できる省略範囲を逸脱していない」――とＭＮＪに非がないことを明言した。これに対してナガセは、上告理由書で「（特定の）東進衛星予備校の省略形はせいぜい『東進ＦＣ○○校』である」べきだ、などと苦しい反論を展開した。しかし、抵抗もむなしく最高裁では一顧だにされなかった。

むろん、冤罪事件をはじめとして最高裁が問題ある判断をすることは珍しくないが、今回の件に関してみれば、常識的なごく当たり前の判断だろう。

２０１６年１月２９日の提訴から１年１０ヶ月、「記事は虚偽であるから全部削除せよ」という内容証明郵便がナガセからＭＮＪに送りつけられた２０１５年７月末にさかのぼると、２年４ヶ月もの時間が、不毛に費やされたことになる。

この間、ＭＮＪが掲載した記事の本文や見出しは「虚偽」であるとナガセは言い続けてきたのだが、結局、ＭＮＪの記事は正しく、ナガセのほうこそ「嘘つき」の名にふさわしいことが、裁判所の場で明確になったわけだ