「メディアの取材うけるな」かん口令

――『週刊文春』の、大型店潜入ルポ（2016年12月8日号～2017年2月16日号）はリアルで面白かったですが、現場の人たちの反応は。

『週刊文春』ユニクロ潜入。連載ではジャーナリスト・横田増生氏が、旗艦店「ビックロ」でサービス残業やパワハラが横行している実態を元幹部の証言として伝えている。横田氏は記事が出て、すぐに解雇となった。

「第一弾が発売された直後に、ＳＶ（スーパーバイザー）を通して、『勝手にメディアの取材を受けないように』『サービス残業がないよう気を付けるように』という2点が店舗の現場に通達されて、記事が皆の知るところとなり、話題になっていました。ですから、会社がメディアのブラック批判を、かなり気にしているのは確かです。

内容については『いかにもありそうだな』という話ばかりなので驚きはなくて、事実だと思います」

――僕も現場社員10人近く取材した内容と比べて、それほど違和感なかったのですが、極悪非道のブラック企業だった5～6年前よりはマシになった印象を受けました。週休3日制の導入を発表したり、非正規を正社員にしたり、新人を半年後には店長にしてしまう育成方針を見直すと言ってみたり、マスコミ報道を見る限りでは、かなりユルくなった印象はあります。本当のところを教えてください。

ユニクロのプロパガンダ的広報に利用されている新聞社。その実態は…

「週休3日制については、そのような働き方をしている人は、見たことも聞いたこともありませんし、全く活用されていない、というのが現場の実感です。1日8時間でもハードワークでくたくたなのに、1日10時間労働を義務にされたら、選択するメリットを感じないからだと思います」

自然消滅した英語公用語化

――やはりそうでしたか。４～５年前は、そのハードな通常勤務のあとに、自宅に帰ってから、さらに時間外の無賃ボランティアで英語学習を強制されていましたが、その後、どうなりましたか。英語の社内公用語化は定着したのでしょうか？

「英語学習は、完全になくなりました。あれは、数年間だけの、『一時のブーム』で、自然消滅という感じ。今では、店舗の社員が英語学習を求められることは全くなくなり、昇格の際もTOEICの点数基準はありません。

外国人は全員、日本語がすごくできる人しか採用していないので、コミュニケーションや社内資料はぜんぶ日本語です。つまり、現場の運用として、社内公用語が日本語のまま