『大東建託の内幕』の出版を中止せよ――大東建託から版元に内容証明届く “訴訟ちらつかせて批判封じ”作戦も、逆効果か
『大東建託の内幕』の出版差し止めと回収、今後出版しない旨の誓約書の提出を求めて大東建託が出版元の同時代社に送った内容証明郵便(2018年12月12日付)。具体的にどの記述に問題があるのかはいっさい書かれていない。また筆者やMNJに対しては大東建託は何も苦情を言ってきていない。 |
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- 内容証明郵便とどく
- 「だまされた」と嘆く東北のオーナー
- 農協の役員から紹介された
- 「手残り25万円と確かに説明した」
- 「10万円たらずしか残らない!」
- 「悔やみながら亡くなった父」
- 「しっかり書いてください」
内容証明郵便とどく
2018年12月12日、拙著『大東建託の内幕“アパート経営商法”の闇を追う』の出版元である同時代社の代理人弁護士(瑞慶山茂・小園恵介両弁護士)に宛てて大東建託から、同社代理人の浅井隆・岡本陽介両弁護士名で内容証明郵便がとどいた。内容は、いささかぶしつけで高圧的だ。
よって、上記書籍の発行を差止め、今後発行しない通告致します。
12月末日までに上記書籍の発行を止め、流通した上記書籍を回収し、今後発行しない旨の誓約書を提出して下さい。
『大東建託の内幕』をめぐっては、大東建託から同時代社に対して出版直前の5月~6月にも出版差し止めを求める配達証明郵便が送られているが(※)、出版後の「警告」は今回がはじめてである。
※ 【大東建託、批判本出版に「民事刑事にわたり」法的措置ちらつかせ著者と版元を恫喝――続々と発覚する違法残業、さらに5支店で】参照
「名誉毀損」「業務妨害」と言うからには、具体的に「ここが嘘だ」という指摘があってしかるべきだ。いったい、何頁のどの記述が問題だというのか。筆者は大東建託の手紙をくまなく見た。しかし、2枚からなる手紙のどこにも、具体的な指摘はない。根拠を示さないまま出版を中止・回収し、さらには、今後出版しないとの「誓約書」まで出せというのだ。上場企業や弁護士のすることか、とあきれてしまう。
興味深いのは、著作内容にもっとも責任を負っている筆者自身に対しては、何も苦情の類を言ってきていない点だ。本書のもとになった原稿を掲載しているMyNewsJapanについても同様だ。クレームゼロ。筆者は大東建託の言い分を聞こうと、たびたび質問をしてきたが、ここ数年間は完全無視が続いている。
記事を書いた張本人には何も言わない一方で、『大東建託の内幕』の版元だけを「名誉毀損」だなどと難じている。言動・行動に一貫性がない。奇妙な態度である。
『大東建託の内幕』の内容については、筆者は自信を持っている。出版により大東建託が多々、深刻な問題を抱えている実態が、さらに浮き彫りになり、本書の指摘の正しさをますます証明している。社員や元社員、顧客から続々と情報提供が寄せられているのだ。「よく書いてくれた」「もっとひどい話がある」といった反応ばかりである。内容に虚偽がある、といった指摘は皆無だ。
大東建託の「内容証明」は、いわゆる「批判封じ」を狙った名誉毀損訴訟の準備とみていいだろう。仮に提訴すれば、批判を封じる効果が得られるどころか、逆に問題がさらに噴出し、大東建託は回復しがたいダメージを受けることになると筆者は推測している。それだけ、問題が潜在しているように思う。
『大東建託の内幕』の新聞広告を見て筆者に連絡してきてくれたAさん。「大東建託と銀行にだまされた」と嘆く。 |
「だまされた」と嘆く東北のオーナー
さて本稿では、筆者のもとに連日届いている多くの悲鳴のなかから、債務の返済困難に陥った、あるオーナーの事例を報告したい。
東北地方の高齢の女性(70歳代)から連絡をもらったのは、秋口のことだった。
『大東建託の内幕』の新聞広告を見て、本を買って読んだ。たいへん共感した。自身も大東建託に苦しめられているという。
「大東建託と銀行にだまされた。ぜひ話を聞いてほしい」――。電話口で、女性は嘆いた。小春日和の某日、筆者は浅草駅から特急列車に乗り、彼女の自宅に向かった
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亡くなった父が「病気の子どものために」と約20年前に水田をつぶして建てた大東建託のアパートの前に立つAさん。契約時の説明とは裏腹に新築当初から採算が厳しく、やがて収支が赤字になった挙句に、大東建託が一括借り上げを解約、銀行の債務が払えなくなってしまった。弁護士に相談して解決策をさぐっている。
銀行への返済はAさんらの肩に重くのしかかった。家賃を下げられて収支が悪くなり、生活資金を補填して払っていたが、とうとう一括借り上げを解消され、入居者も出て行って支払いがまったくできなくなった。返済を猶予してもらっているが、競売にかけられるのではないかと不安な日々を送っている(写真は銀行に対する返済猶予の申し込み書類)。
Aさん一家の「アパート経営」20年の苦しい歴史が記録された預金通帳。
築20年を前に大東建託は一括借り上げを解約した。Aさんが資金不足で外壁の修繕ができなかったことを理由とした。解約の後、消去された「大東建託」の文字。
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>出版は名誉毀損であるから、中止・回収し、今後発行しない旨の誓約書を出せ――という
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読者コメント
マイニュースジャパンが情報提供呼びかけたら続編出版できるんじゃない
書籍発売前の株価が19000円台だったのに、書籍発売後は連日値下がり。4月新規受注契約が2002年の低水準まで悪化。とうとう12300円台まで株価大暴落中。書籍の影響が、ここまで大きいのは驚き。
レオパレス、今度は大和ハウス施工不良発覚となると、出版中止せよの真の目的は「第3章に掲載されてる施工不良決定的証拠の調停申立書」見られたくないことだと思われる。
相続税対策や土地活用・資産運用で一括借り上げ(サブリース)賃貸アパート・マンション経営始めた人や始めようと考えてる人は、絶対読むべき。書店店頭に平積みされてないのが不思議。この時期なら話題の書籍で店頭なら即完売のはず。
「大東建託の内幕」一気に読んでしまいました。
悪徳企業がタレント起用してCMを流してそれが許されている世の中は不気味で恐ろしい。
筆者の勇気と行動力に頭が下がります。
大東建託=ブラック企業は世の中からなくなるべき。1部上場企業ということがおかしい。
大手HMでの施工不良記事が無いのは何故か?見えない場所(地下、屋根裏・断熱材)とか、国交省の建築基準法から建築確認を除外されている躯体以外の施工実態に問題あり(瑕疵担保期間を経過後に発見)&30年耐久とパンフに唱っている誇大広告、見積取得したが仕様書明細を請求しても詳細の仕様書が出ていない、解約約款の説明無く、契約を自宅でした場合はクーリングオフが無いとの約款だったが・皆様はご存知だろうか?
スルガ銀行の不動産向け不正融資問題、レオパレスの施工不良問題、レオパレスオーナー会の一括借り上げ破綻問題とか連日報道されてる状況だと、この書籍1冊に全ての同様のケース掲載されてる。
書籍化された当初は、オーナーや土地所有者で書籍持ってる顧客・見込み客いなかった。
ところが、去年の11月頃からアパート受注見込み客や新規飛び込み営業先で書籍現物見せられて、契約が難しくなってきた。
入居者や入居検討者に知られるよりも、新規賃貸アパート・マンション建築営業対象顧客に書籍の存在知られるのが建築受注に影響を及ぼしてきた。
訴訟によって書籍の存在知られるリスクも高いから、1~3月の受注及び金融機関の融資結果次第だと思われる。
出版社だけに『発行物差止請求書』を送付するのはどんな理由や意図があるのでしょうか。もしも筆者が改訂版や増補版で『発行物差止請求書』の内容を記載して筆者なりの考察を追記したらどうなるのだろうか?この後の展開を見守りたいと思いました。
記者からの追加情報
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