神奈川県警が法人名完全黒塗りで、ひた隠しにしてきた天下り先一覧（神奈川県キャリアバンク制度に基づく求人票）約800件（2016〜20年度途中の約5年分）が、約１年がかりの訴訟の末に初めて開示された。当初は徹底的に争う構えを見せていた被告・神奈川県だが、情報公開手続きで多数のミスが発覚。警視庁や千葉県警など他自治体は開示していることから、裁判官が、自主的な開示を敗訴予告さながらに勧告した結果、あえなく「任意」開示に追い込まれた。結果は呆れたもので、巨額の窃盗や横領・強制わいせつなど、刑事事件を起こした問題企業に続々と県警から再就職していることが分かり、まるで事件を利用して天下り先を開拓しているのでは――との疑いすら湧く。民間1位はALSOKグループ49人、2位は京急サービス24人だった。開示済み約300件（課長級以上）含め、計1140件の天下りリストを一挙公開する。

大東建託元支店長（２０１９年に懲戒解雇）が、「５月２５日までに」詐欺容疑で逮捕された、と警視庁が発表した。顧客の土地を転売して利益を出すなどと虚偽の話を知人にもちかけ４００万円をだまし取った疑いで、解雇後、特殊詐欺に関与したとして実刑判決を受け服役中、とも伝えられる。同社のコンプライアンスの崩壊ぶりを印象づける事件だが、これも氷山の一角にすぎない。岡山東支店に所属する男性営業社員（５０歳代）が、「アパート用地購入の手付け金が必要」などと嘘をつき、高齢の顧客に金を払わせて損害を与えていたことが、被害者らの証言で判明した。被害者はすくなくとも３人、被害額は約３０００万円に達するとみられる。社員は解雇され、被害金を大東建託が弁償した模様だ。「金が返ってきたのはよかった。大東は厳しい。だました社員も大東の被害者だと思う」――被害者のひとりは取材に対して複雑な心境を打ち明けた。

高齢者を狙った連続特殊詐欺事件に「コーディネータ役」としてかかわり、詐欺・窃盗罪に問われた不動産大手・株式会社オープンハウス（東証一部、荒井正昭社長）の元営業社員林健二氏（３２歳）に対する判決公判が１月２１日、東京地裁であった。佐々木淑江裁判官は懲役２年４月（求刑４年）の実刑を言い渡した。犯人組織の男と飲み屋で知り合ったのがきっかけで、同僚（実刑１年１０月が確定）を誘い、連絡役などとして犯行に加わった。弁護側は執行猶予を求めたが、テレビを盗んだ前科があり、その執行猶予満了から間がなかったことから「規範意識が乏しい」として実刑となった。現役の社員２人（犯行当時）が実刑判決を受けた不祥事を前に、オープンハウス社は「この件についてはコメントしていない」と他人事のような態度をとっており、コンプライアンスが崩壊した企業文化を強く印象づけた。

東京都品川区のオープンハウスを施主とする「地下室マンション」工事をめぐり、近隣住民から苦情が噴出している。民家のすぐ脇を、広範囲かつ深さ約４メートルも掘り下げるという独特の工法が原因だ。おざなりな説明だけで着工した結果、猛烈な振動と騒音にさらされた住民らが驚愕、避難したり体調を壊す例が続発する有様となった。さらに、隣接する民家の地面が傾斜したり、住宅の壁にひびが入るなどの被害も発生した。掘削跡を埋め戻さないため、いわば巨大な四角形のクレーターが出現した格好だが、周囲の擁壁（高さ約３メートル）が地震などで崩壊するのではないか、大雨で水が流入するのではないか、周辺地盤が脆弱になるのではないか、といった当たり前の不安に対して、オープンハウス側は説明責任を果たしたとはとても言い難い。高齢の住民のひとりは憤りを込めて言う。「人の命をなんと思っているのか」。

東証一部上場の不動産大手「株式会社オープンハウス」（東京都千代田区、荒井正昭社長）は、その主要子会社である「株式会社オープンハウス・ディベロップメント」（福岡良介社長、OHD）と、一体的に同じ人事処遇体系で運営しており、この中核2社には2021年4月時点で1100人強ずつが所属する。2019年6月、OHDに所属する入社2年あまりの大学新卒入社社員（男性、享年24）が突然、病死する事件が起きた。遺族の話によれば、男性はマンション販売の営業を担当しており、連日、長時間勤務をしていた。亡くなった男性と同じ職場で働いていた元社員は、社員を人間扱いしない過酷な労働環境だったとして、過労死の可能性を指摘する。「契約が取れないと上司から罵声を浴び、延々とサービス残業をさせられる。労働時間は毎日13～14時間。しばしば休日も返上して働く。私自身、自殺を考えるまで追い詰められました。亡くなったのは過労が原因だと思う」――。業績急上昇中の有名大企業で何が起きているのか。

自殺、死亡、脳卒中で植物状態、脳動脈瘤で後遺症、心筋梗塞で入院…。業績絶好調のオープンハウスで、過重労働による重大事案が続出していることがわかった。社内からの各種告発によると、直近の数年で、少なくとも13件以上発生しており、うち数件は、関係者から事実確認がとれた。なかでも2017年新卒入社の男性（享年24歳）は入社3年目の夏に自殺、2020年新卒入社の女性（享年23歳）は入社1年目の秋に死亡するなど、若手社員の命を使い捨てるブラック企業ぶりが目立つ。コロナ禍で医療に負担を強いてもいる。だがマスコミは同社が巨大な広告スポンサーであるため、当局が正式発表するまで報道できない。

高齢者から銀行カード等をだまし取り現金を引き出して盗む連続特殊詐欺にかかわったとして詐欺・窃盗罪に問われていた不動産大手・株式会社オープンハウス（東証一部、荒井正昭社長）の元営業社員北野映喜氏（２８歳）に対する判決公判が５月２１日、東京地裁であり、結城真一郎裁判官は懲役１年１０月（求刑３年６月）の実刑判決を言い渡した。仕事のストレスからガールズバーや飲み屋で浪費し、金を借りていた同僚で共犯の林健二氏＝詐欺・窃盗罪で公判中＝からの誘いで「安易な気持」で犯行にかかわった北野氏は、おそらく想像しなかったであろう大きな代償を払うことになった。林氏も実刑確実だ。判決が出てもなお、神奈川県警と「特殊詐欺防止キャンペーン」を行ってきたオープンハウスは沈黙を決め込み、無責任な企業体質をあらわにしている。取材を通し「顧客としてもこの会社には近づかないほうがよい」と筆者が感じた理由とは――。

築２０年で賃料が新築時の約半分というのはひどい――大東建託子会社の３０年一括借り上げシステムで貸倉庫を営む男性オーナーが、激しい賃料引き下げに対して異議を唱えた。大東建託側は聞く耳をもたず、空室時の家賃保証金を払わないなど強気の姿勢を取っていたが、男性があきらめず、周辺相場を丹念に調べ、民事調停を起こして不当性を訴えた結果、ついに賃料の大幅引き上げと未払いの保証金の全額支払いに応じた。１年半に及ぶ闘争を振り返って男性は言う。「大東建託はてっとり早く客付けをしたいのと、空室保証の負担を軽くするため、安易に賃料を下げた。泣いているオーナーはほかにもいるはずです」

不動産大手オープンハウス（本社・東京、荒井正昭社長、東証一部上場）の現職社員２人が犯人とされる連続特殊詐欺事件で、２人（北野・林）以外にも、犯行に加わっていた同社社員が存在する可能性が高いことが、被告人質問で明らかになった。北野被告人の法廷証言によれば、北野氏を犯行に誘ったのは同僚の林健二氏で、林氏は別の社員にも声をかけていたという。また北野氏は、犯行用の携帯電話を与えられたが、その電話機に、自身が知る別の元社員の名前が記録されていた、と証言したのだ。北野氏は「受け子」「出し子」という末端役を担った。正体不明の「指示役」から電話やチャットで指示を受け、被害者宅を訪問、カードをだましとって金を引き出した。３つの指示役、３つのグループと順次かかわり、計７件４５０万円を盗み、約５０万円の報酬を得た。一方の林氏は、すべての指示役と連絡を取り合うなど犯行グループ内でハブとなり、重要な位置にいることがわかってきた。

不動産大手・オープンハウス（東京都、荒井正昭社長）現職社員２人が、高齢者を狙った特殊詐欺グループに加わって犯行を繰り返した詐欺・窃盗事件。2020年12月には３つの公判が開かれ、あらたに２件の犯行や、その手口、報酬額などが明らかにされた。既に犯行を認めた林健二氏に続き、同僚の北野映喜氏も初公判で起訴事実を認め、林氏が、「ガールズバー通いの金がほしかった」部下の北野氏を誘ったことも判明。同グループの複数メンバーには傷害や集団強姦罪で服役した前歴があり、林被告にも住居不法侵入で執行猶予判決を受けた前科があった。こうした社員を積極採用しているのか？余罪も含め、会社の組織的関与は？――同社はこの期に及んで、全て「調査中」と口を濁し、東証一部上場企業とは思えない不誠実な取材対応を続ける。同社と協力して特殊詐欺防止キャンペーンを展開する神奈川県警も「記者クラブにしか回答しない」と絶望的な無責任ぶりで取材拒否した。

東証一部上場の大手不動産会社「オープンハウス」（東京都、荒井正昭社長）の営業社員が振り込め詐欺をはたらいたとして警察に現行犯逮捕される－－にわかに信じがたい出来事だが、巷間ほとんど話題になっていない。オープンハウス自身は沈黙を続け、警察発表を報道した記者クラブメディア各社も社名を伏せた。もとより、逮捕された社員の氏名を報じたのは毎日新聞だけで、産経、NHK、TBS、日テレは名前そのものを報じず、毎日の記事がなければ秘密裏に処理された可能性が高い。この社員が所属する上大岡営業センター責任者は、筆者の問合せに逮捕を認めたが、本社は「事件は業務と関係ない」「個人情報」などと言い訳を並べ、ごまかし続けた。子どもの受けを狙ったコミカルなテレビCMで好印象を振りまく有名企業は現在、現職社員による犯罪を全力で隠蔽中で、顧客名簿など業務で得た個人情報が犯罪に流用された可能性は否定できない。

業績急上昇中の株式会社オープンハウス（東京都、荒井正昭社長）で、現職の男性営業社員が振り込め詐欺を行ったとして詐欺・窃盗容疑で警視庁に逮捕されていたことが判明した。職場の上司が認めた。上司によると、社員は会社を辞めたいと話し、逮捕当時は休んでいた。正社員として給料が出ているはずなのに詐欺事件を起こした点について上司は「正直私、責任者じゃないんでわからないです」と他人ごとのように答えた。一方、本社は事件についていっさい発表せず、約1時間におよぶ取材に対し、退職したかどうかすら答えず、公式サイトに写真つきで掲載していた容疑者の紹介ページを後に削除。その誠実さに欠けるコンプラ対応からは、上場企業とは思えない幼稚なカルチャーが見えてきた。逮捕を知らせる新聞記事は「会社員」と表記され、社名は伏せられた。社外取締役に群馬県警本部長や警視庁公安部長、近畿警察局長を歴任した櫻井勝氏がいるのは、こうした社員の犯罪を隠蔽するためなのか。

顧客の金を盗んで契約金などに流用し、挙句はハンマーで殴打、瀕死の重傷を負わすという凶悪事件を大東建託松本支店の社員が起こしたのは２０１５年のことだ。事件の背景に浮かんだのは、異常な業績至上主義とコンプライアンス軽視の企業体質だった。そしてその後も改善の機運は乏しい。このほど筆者のもとに、高齢の顧客の眼前で支店長が堂々と書類を偽造したという内部告発が届いた。一部始終を目撃した元社員によれば、アパート建築契約に必要な親族の同意が得られていなかったため、支店長が親族になりすまして、左手で同意書に署名した。顧客本人も気づかないほど鮮やかな手つきで、はじめてには見えなかったという。良心がとがめた元社員は被害者の顧客に真相を告白、計画は白紙撤回された。元社員によれば、偽造事件は本社に伝わっているが調査はしていない模様だという。「だましておいて、だまされた者が悪いという。大東建託はそんな会社です」

大新聞やテレビがほとんど取り上げない重大問題のひとつが大東建託を筆頭にした上場する大企業各社によるアパート商法だ。MyNewsJapanの連載をもとに、このたび『「大東建託」商法の研究』（同時代社、本体１５００円）を３月２７日、発売する。８刷１万４０００冊と好評を得た前著『大東建託の内幕』（同時代社、２０１８年６月刊）の続編だ。大東建託の常軌を逸した社員虐待ぶりや、客を客とも思わない問題だらけの営業手法を報告している。同業のレオパレス、大和ハウス工業、東建コーポレーションの問題も取り上げた。刊行に先立ち、同著の内容を一部紹介する。アパート建設・サブリース業者のトラブル相談に取り組む法律家集団「サブリース被害対策弁護団」事務局長・三浦直樹弁護士に対するインタビューである。どんな問題が起きているのか、解決方法は何なのか、被害防止に向けた課題は――。

部屋の中で突然「ピー」という甲高い音が鳴り出し、何時間もやまない。大東建託の新築マンションでそんな奇妙な現象が頻発して住民らを悩ませている。サブリース元の大東建託パートナーズに訴えても、のらりくらりと話をはぐらかして原因究明すらやろうとしないという。「気が変になりそうだ」と耐えかねた新住民のひとりは転居を考え、敷金や家賃の返還と引っ越し費用の支払い、転居先の斡旋を求めた。しかし、この当然の訴えに、大東建託は「それはできない」と一蹴。音問題以外にも、▽化学物質の臭いがひどい、▽防音性能が悪い、▽ベランダのコンクリートがひびだらけ、▽換気扇を回すと気圧の差が生じてドアの鍵が開かなくなる――などのトラブルがあり、もはや欠陥マンションといっても過言ではない。入居者に対する配慮のなさも加わり「大東建託ってこんなにひどい会社だったのか」と住民らは怒り心頭に発している。(キーン音、ピー音の録音を末尾に収録)

近くに川がないので、水害保険は必要ありませんよ――約９０００万円をかけて作ったアパートに、大東建託社員のことばを信用して地震保険と火災保険だけをかけ、一括借り上げによる経営をはじめた地方都市のオーナーＡさんは、わずか３年後に床上浸水の被害にあい、１５００万円の修繕費を払うはめになった。「損はしませんよ」と大東建託に勧誘されるまま安い山林を買って建てたのだが、じつは低地で排水の悪い場所だったのだ。予期せぬ出費で総事業費は１億円超に膨らんだ。そして冷静に計算すると、遠くない将来、銀行の債務を返済できなくなる危険が高いことに気づいた。きっかけは、同級生を通じた“友人営業”。「同級生じゃなかったらやらなかった、だまされた」と後悔することしきりだ。その同級生も、アパートの完成を見る前に病気で倒れ、退社した。大東建託の周辺から聞こえてくるのは不安と不幸せな話ばかりだ。

ハローワークで見つけた障害者募集で大東建託支店にパートタイマーとして採用された精神障害者の女性が、職場に一日中とどろく罵声を浴びているうちに体調を悪化させ、数ヶ月で退職を余儀なくされたことがわかった。劣悪な職場環境によりうつ病が悪化した旨を明記した医師の診断書を提出してもなお、改善策はとられなかったという。また、上長の社員に挨拶をしても無視されたり、わからないことを聞きづらいなど職場の空気はよくなく、苦痛を覚えたという。大東建託にとっての障害者雇用とは、法定の障害者雇用数を満たすためだけの単なる数あわせにすぎず、労働者のことなど微塵も考えていないのではないかーーそんな疑いを抱かざるを得ない。「こんな会社に障害者を雇用する資格はない。ハローワーク（厚生労働省・職業安定所）は求人募集の紹介をやめてほしい」と女性は訴える。

大東建託株式会社（東証一部上場、本社東京都港区・熊切直美社長）の徳島支店と高松支店に在籍していた男性支店長（現在は岡山東支店課長）が、部下の顔面を殴打する、襟首をつかんで突き飛ばしてシャツを破る、３０キロ以上ある道のりを徒歩で帰社させる――など、犯罪に問われてもおかしくないパワーハラスメント（パワハラ＝地位を利用した部下に対する権利侵害）を繰り返していたことが、複数の部下らの証言で明らかになった。部下数十人の連名で、調査と厳正な処分を求める嘆願書を社長宛に出したが、近隣支店の課長へと「降格」しただけの大甘処分で終わった。高松支店長時代には、中国銀行への融資申し込みをめぐる不正で部下２人が解雇される事件も発生。監督責任は重大だが、この不正についての責任は問われていない模様だ。「とんでもない支店長で、解雇されて当然。会社はなぜこんな人物を擁護するのか」との不満が社員の間で広がっている。

MyNewsJapan連載を書籍化した『大東建託の内幕“アパート経営商法”の闇を追う』（同時代社）は、ことし6月の出版後１週間で初刷1,500部を完売、以後増刷を重ね、12月現在で1万4,000部が全国に流通し、この種のノンフィクション本としては大反響となった。筆者の元には、同書を読んだ顧客や社員・元社員らからの悲鳴が連日届いており、新聞・テレビが長年黙殺してきた「大東建託商法」の問題の深刻さを雄弁に物語っている。こうした状況のなか、2018年12月12日、大東建託から出版元・同時代社に内容証明郵便が送りつけられた。出版は名誉毀損であるから、中止・回収し、今後発行しない旨の誓約書を出せ――というのだ。同書を契機とした批判の高まりを無視できなくなり、名誉毀損訴訟による“恫喝”を企てているものと思われる。むろん筆者も出版社も「出版中止要請」に応じるつもりはない。不当な言論弾圧には断固として戦う決意を互いに確認し、「有事」を想定して警戒態勢に入った。

「法制化も視野に入れて検討してまいりたい」――１１月２１日、参議院消費者委員会で鈴木英二郎・国交省都市建設産業局官房審議官は答弁した。ノルマに追いつめられた社員の殺人未遂事件など大東建託が深刻な問題を多発させている様を山添拓委員（共産）が暴露、法規制と調査を迫ったのに対して、政府がその必要性を認めた瞬間だった。一括借り上げ・家賃保証を売りに高額なアパートを建てさせる大東建託商法に対する世論の批判は高まりつつある。そしてあらたな悲鳴が筆者のもとに届いた。元非正規社員で、身体障害を持つ女性からだ。手の不自由な人に重いコピー用紙を運ばせる、足が悪いと知りながら引っ越し荷物を運ばせる、いじめとパワハラ、差別が蔓延し、思いやりのかけらもない。「病人や求職者が続出、突然死も起きている。数字しか見ない会社は人を人として扱わなくなる」。異常な世界だ。しかし慣れて麻痺してしまう。それが怖い、と女性は訴える。