オープンハウス・ディベロップメント社の設計部門に大学新卒で配属された女性社員が、入社からわずか半年あまりの2020年10月、自死によりこの世を去った。遺族は、女性が生前交際していた先輩男性社員の証言から「長時間の持ち帰り残業」による過労死を疑い、労災を申請。しかし労基署は認定せず、これを不服として見直しを求める訴訟が続いている。訴訟に補助参加したオープン社は、先輩男性社員との人間関係の悩みが自死の原因で会社に責任はないと主張、「長時間労働説」を真っ向から否定する。いったい何があったのか。

オープンハウスの人事処遇制度では、夏冬に支給される基礎ボーナスがゼロ。契約件数に応じたコミッションボーナスが自動的に加算される。生命保険の外勤営業職のような、いわばフルコミに近い完全成果連動型だ。ノルマ達成なら初年度から年収1千万円超も可能だが、契約ゼロなら432万円だけ。プロセス（アクション、努力）は評価せず、結果の数字だけを評価する。自殺した新入社員について、「はやく契約をとって稼げるようにしてやらないとボーナスゼロになって生活が苦しくなるので、厳しい指導も彼のためだ、という理由付けもあった」と元同僚は語る。

健康だった若手社員が年に1人ペースで死亡するほどの激務で知られるオープンハウス。正確には、2022年8月までの3年１か月の間に入社3年未満の新卒社員が少なくとも3人、亡くなった。『行こうぜ1兆2023』をM＆Aで無理やり達成したものの、買収した2社をのぞけば2024年9月期でもまだ売上1兆円に達しておらず、成長も踊り場に。「日々の掛け声は、2023年の冬から『なろうぜ一流』になりました。自分たちが二流以下であることを、自認してるんです」――。自殺した新入社員タカシさんの逃げ場のない労働環境、「年800人採用して約400人が辞めていく」異様に高い離職率の実態など、「二流以下」の職場実態について、元同僚らの証言をベースに詳報する。

自殺発生後の会社側の遺族対応や隠ぺい工作は、実に手慣れたものだった。2020年10月にも同じく新卒社員が入社半年で自殺、2019年6月にも新卒3年目社員が死亡。オープンハウスがパワハラ的な過重労働で“若き兵員”を失うことはルーティン化しており、株主・メディア・国も黙認を続ける。新卒で入社してまだ4か月余りだったタカシさんが2022年8月に亡くなっても再発防止の動きは一切みられず、むしろ会社側は、事後処理ノウハウの蓄積を思わせる手際のよさをみせた。同僚社員に遺族面談の練習をさせ、わざわざ中継システムを設置した秘密の監視部屋まで用意したのである。

出社は朝7時10分だが、打刻は9時。退社は23時ごろでも、打刻は22時。長時間拘束によって平日は「帰って寝る」以外にプライベートな時間がないうえ、休日が月に1～2日だけ――。当時の同僚によると、自殺したタカシさんが勤務していた職場の労働環境は、逃げ出したくなって当然、ともいえる過酷なものだった。しかも、出社拒否や失踪の対策として、新人は上司に自宅の鍵を預けさせられていた。「私も、自宅の鍵を上司に預けていました。それが当り前だ、という雰囲気で言われ、従うしかありませんでした」（元同僚）。まるで、反社が借金のカタに強制労働させるかのような勤務環境のなか、逃げ場をふさがれた末の死だった。

1日あたり「業者接触20軒、名刺交換20枚、新規土地情報登録3件」の行動指標、そして月に７棟分の用地仕入れ契約という結果指標。これが、自殺した新入社員タカシさんが背負っていた、オープンハウス土地仕入れ営業職のノルマだった。「週でいうと5営業日ですから、土地情報登録15件、用地仕入れ2棟分弱のペースになり、これが1人あたりの週ノルマ。達成できないと毎日、詰められますし、金曜の全体会議で支社長・グループ長・マネージャーの上司3人から罵詈雑言で詰められます。“公開処刑”です」（元同僚、以下同）

「おまえ生きてる意味ないから」「義務を果たさない奴には権利もないぞ」「できなかったら休みないから」「死ね」「くたばれ」――。そんなパワハラ暴言が当り前なノルマ至上主義の職場に入ってしまった若者が、入社して4か月目の夏休みに、自ら命を絶っていたことがわかった。明日から出勤しなきゃいけない、という2022年8月17日、高架下の河川敷で、首つり自殺した状態で発見された。大学時代は体育会アメフト部で鍛えたガッチリした体形だったが、入社後は憔悴し15キロも瘦せていたという。オープンハウスは、3年2か月という短期間に少なくとも3人の新卒若手社員が亡くなる異常事態となっている。

事前説明が全くないままAさんの隣地でとつぜん始まった、オープンハウスの住宅建設。境界ギリギリのところを垂直に３～４メートルも掘削された結果、もともと境界に設置されていたブロック塀が崩落しかねない危険な事態となり、全額自費（約200万円）で緊急に塀の修理をするはめに。オープン社の強引な工事で大金を失った。対策工事を共同で行いたい――そんなしごく常識的な提案をしても、オープン社側は話し合いにすら応じなかった。ブロック塀が新築物件に倒れ込むかもしれなかったので、注文者のことも考えていない。「オープン社にはかかわらないほうがいいと何人もの人に言われました。その通りだと思います」と嘆くＡさんの「オープンハウス被害」体験を報告する。

神奈川県警が法人名完全黒塗りで、ひた隠しにしてきた天下り先一覧（神奈川県キャリアバンク制度に基づく求人票）約800件（2016〜20年度途中の約5年分）が、約１年がかりの訴訟の末に初めて開示された。当初は徹底的に争う構えを見せていた被告・神奈川県だが、情報公開手続きで多数のミスが発覚。警視庁や千葉県警など他自治体は開示していることから、裁判官が、自主的な開示を敗訴予告さながらに勧告した結果、あえなく「任意」開示に追い込まれた。結果は呆れたもので、巨額の窃盗や横領・強制わいせつなど、刑事事件を起こした問題企業に続々と県警から再就職していることが分かり、まるで事件を利用して天下り先を開拓しているのでは――との疑いすら湧く。民間1位はALSOKグループ49人、2位は京急サービス24人だった。開示済み約300件（課長級以上）含め、計1140件の天下りリストを一挙公開する。

大東建託元支店長（２０１９年に懲戒解雇）が、「５月２５日までに」詐欺容疑で逮捕された、と警視庁が発表した。顧客の土地を転売して利益を出すなどと虚偽の話を知人にもちかけ４００万円をだまし取った疑いで、解雇後、特殊詐欺に関与したとして実刑判決を受け服役中、とも伝えられる。同社のコンプライアンスの崩壊ぶりを印象づける事件だが、これも氷山の一角にすぎない。岡山東支店に所属する男性営業社員（５０歳代）が、「アパート用地購入の手付け金が必要」などと嘘をつき、高齢の顧客に金を払わせて損害を与えていたことが、被害者らの証言で判明した。被害者はすくなくとも３人、被害額は約３０００万円に達するとみられる。社員は解雇され、被害金を大東建託が弁償した模様だ。「金が返ってきたのはよかった。大東は厳しい。だました社員も大東の被害者だと思う」――被害者のひとりは取材に対して複雑な心境を打ち明けた。

高齢者を狙った連続特殊詐欺事件に「コーディネータ役」としてかかわり、詐欺・窃盗罪に問われた不動産大手・株式会社オープンハウス（東証一部、荒井正昭社長）の元営業社員林健二氏（３２歳）に対する判決公判が１月２１日、東京地裁であった。佐々木淑江裁判官は懲役２年４月（求刑４年）の実刑を言い渡した。犯人組織の男と飲み屋で知り合ったのがきっかけで、同僚（実刑１年１０月が確定）を誘い、連絡役などとして犯行に加わった。弁護側は執行猶予を求めたが、テレビを盗んだ前科があり、その執行猶予満了から間がなかったことから「規範意識が乏しい」として実刑となった。現役の社員２人（犯行当時）が実刑判決を受けた不祥事を前に、オープンハウス社は「この件についてはコメントしていない」と他人事のような態度をとっており、コンプライアンスが崩壊した企業文化を強く印象づけた。

東京都品川区のオープンハウスを施主とする「地下室マンション」工事をめぐり、近隣住民から苦情が噴出している。民家のすぐ脇を、広範囲かつ深さ約４メートルも掘り下げるという独特の工法が原因だ。おざなりな説明だけで着工した結果、猛烈な振動と騒音にさらされた住民らが驚愕、避難したり体調を壊す例が続発する有様となった。さらに、隣接する民家の地面が傾斜したり、住宅の壁にひびが入るなどの被害も発生した。掘削跡を埋め戻さないため、いわば巨大な四角形のクレーターが出現した格好だが、周囲の擁壁（高さ約３メートル）が地震などで崩壊するのではないか、大雨で水が流入するのではないか、周辺地盤が脆弱になるのではないか、といった当たり前の不安に対して、オープンハウス側は説明責任を果たしたとはとても言い難い。高齢の住民のひとりは憤りを込めて言う。「人の命をなんと思っているのか」。

東証一部上場の不動産大手「株式会社オープンハウス」（東京都千代田区、荒井正昭社長）は、その主要子会社である「株式会社オープンハウス・ディベロップメント」（福岡良介社長、OHD）と、一体的に同じ人事処遇体系で運営しており、この中核2社には2021年4月時点で1100人強ずつが所属する。2019年6月、OHDに所属する入社2年あまりの大学新卒入社社員（男性、享年24）が突然、病死する事件が起きた。遺族の話によれば、男性はマンション販売の営業を担当しており、連日、長時間勤務をしていた。亡くなった男性と同じ職場で働いていた元社員は、社員を人間扱いしない過酷な労働環境だったとして、過労死の可能性を指摘する。「契約が取れないと上司から罵声を浴び、延々とサービス残業をさせられる。労働時間は毎日13～14時間。しばしば休日も返上して働く。私自身、自殺を考えるまで追い詰められました。亡くなったのは過労が原因だと思う」――。業績急上昇中の有名大企業で何が起きているのか。

自殺、死亡、脳卒中で植物状態、脳動脈瘤で後遺症、心筋梗塞で入院…。業績絶好調のオープンハウスで、過重労働による重大事案が続出していることがわかった。社内からの各種告発によると、直近の数年で、少なくとも13件以上発生しており、うち数件は、関係者から事実確認がとれた。なかでも2017年新卒入社の男性（享年24歳）は入社3年目の夏に自殺、2020年新卒入社の女性（享年23歳）は入社1年目の秋に死亡するなど、若手社員の命を使い捨てるブラック企業ぶりが目立つ。コロナ禍で医療に負担を強いてもいる。だがマスコミは同社が巨大な広告スポンサーであるため、当局が正式発表するまで報道できない。

高齢者から銀行カード等をだまし取り現金を引き出して盗む連続特殊詐欺にかかわったとして詐欺・窃盗罪に問われていた不動産大手・株式会社オープンハウス（東証一部、荒井正昭社長）の元営業社員北野映喜氏（２８歳）に対する判決公判が５月２１日、東京地裁であり、結城真一郎裁判官は懲役１年１０月（求刑３年６月）の実刑判決を言い渡した。仕事のストレスからガールズバーや飲み屋で浪費し、金を借りていた同僚で共犯の林健二氏＝詐欺・窃盗罪で公判中＝からの誘いで「安易な気持」で犯行にかかわった北野氏は、おそらく想像しなかったであろう大きな代償を払うことになった。林氏も実刑確実だ。判決が出てもなお、神奈川県警と「特殊詐欺防止キャンペーン」を行ってきたオープンハウスは沈黙を決め込み、無責任な企業体質をあらわにしている。取材を通し「顧客としてもこの会社には近づかないほうがよい」と筆者が感じた理由とは――。

築２０年で賃料が新築時の約半分というのはひどい――大東建託子会社の３０年一括借り上げシステムで貸倉庫を営む男性オーナーが、激しい賃料引き下げに対して異議を唱えた。大東建託側は聞く耳をもたず、空室時の家賃保証金を払わないなど強気の姿勢を取っていたが、男性があきらめず、周辺相場を丹念に調べ、民事調停を起こして不当性を訴えた結果、ついに賃料の大幅引き上げと未払いの保証金の全額支払いに応じた。１年半に及ぶ闘争を振り返って男性は言う。「大東建託はてっとり早く客付けをしたいのと、空室保証の負担を軽くするため、安易に賃料を下げた。泣いているオーナーはほかにもいるはずです」

不動産大手オープンハウス（本社・東京、荒井正昭社長、東証一部上場）の現職社員２人が犯人とされる連続特殊詐欺事件で、２人（北野・林）以外にも、犯行に加わっていた同社社員が存在する可能性が高いことが、被告人質問で明らかになった。北野被告人の法廷証言によれば、北野氏を犯行に誘ったのは同僚の林健二氏で、林氏は別の社員にも声をかけていたという。また北野氏は、犯行用の携帯電話を与えられたが、その電話機に、自身が知る別の元社員の名前が記録されていた、と証言したのだ。北野氏は「受け子」「出し子」という末端役を担った。正体不明の「指示役」から電話やチャットで指示を受け、被害者宅を訪問、カードをだましとって金を引き出した。３つの指示役、３つのグループと順次かかわり、計７件４５０万円を盗み、約５０万円の報酬を得た。一方の林氏は、すべての指示役と連絡を取り合うなど犯行グループ内でハブとなり、重要な位置にいることがわかってきた。

不動産大手・オープンハウス（東京都、荒井正昭社長）現職社員２人が、高齢者を狙った特殊詐欺グループに加わって犯行を繰り返した詐欺・窃盗事件。2020年12月には３つの公判が開かれ、あらたに２件の犯行や、その手口、報酬額などが明らかにされた。既に犯行を認めた林健二氏に続き、同僚の北野映喜氏も初公判で起訴事実を認め、林氏が、「ガールズバー通いの金がほしかった」部下の北野氏を誘ったことも判明。同グループの複数メンバーには傷害や集団強姦罪で服役した前歴があり、林被告にも住居不法侵入で執行猶予判決を受けた前科があった。こうした社員を積極採用しているのか？余罪も含め、会社の組織的関与は？――同社はこの期に及んで、全て「調査中」と口を濁し、東証一部上場企業とは思えない不誠実な取材対応を続ける。同社と協力して特殊詐欺防止キャンペーンを展開する神奈川県警も「記者クラブにしか回答しない」と絶望的な無責任ぶりで取材拒否した。

東証一部上場の大手不動産会社「オープンハウス」（東京都、荒井正昭社長）の営業社員が振り込め詐欺をはたらいたとして警察に現行犯逮捕される－－にわかに信じがたい出来事だが、巷間ほとんど話題になっていない。オープンハウス自身は沈黙を続け、警察発表を報道した記者クラブメディア各社も社名を伏せた。もとより、逮捕された社員の氏名を報じたのは毎日新聞だけで、産経、NHK、TBS、日テレは名前そのものを報じず、毎日の記事がなければ秘密裏に処理された可能性が高い。この社員が所属する上大岡営業センター責任者は、筆者の問合せに逮捕を認めたが、本社は「事件は業務と関係ない」「個人情報」などと言い訳を並べ、ごまかし続けた。子どもの受けを狙ったコミカルなテレビCMで好印象を振りまく有名企業は現在、現職社員による犯罪を全力で隠蔽中で、顧客名簿など業務で得た個人情報が犯罪に流用された可能性は否定できない。

業績急上昇中の株式会社オープンハウス（東京都、荒井正昭社長）で、現職の男性営業社員が振り込め詐欺を行ったとして詐欺・窃盗容疑で警視庁に逮捕されていたことが判明した。職場の上司が認めた。上司によると、社員は会社を辞めたいと話し、逮捕当時は休んでいた。正社員として給料が出ているはずなのに詐欺事件を起こした点について上司は「正直私、責任者じゃないんでわからないです」と他人ごとのように答えた。一方、本社は事件についていっさい発表せず、約1時間におよぶ取材に対し、退職したかどうかすら答えず、公式サイトに写真つきで掲載していた容疑者の紹介ページを後に削除。その誠実さに欠けるコンプラ対応からは、上場企業とは思えない幼稚なカルチャーが見えてきた。逮捕を知らせる新聞記事は「会社員」と表記され、社名は伏せられた。社外取締役に群馬県警本部長や警視庁公安部長、近畿警察局長を歴任した櫻井勝氏がいるのは、こうした社員の犯罪を隠蔽するためなのか。