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オープンハウス、大東建託、レオパレス…巨額の広告宣伝費でマスコミが書けない現場の実情をリポート。関係者の内部告発、現役社員・元社員からの情報提供を歓迎しています(info@mynewsjapan.com)。まずは、ご一報を。
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この企画から生まれた書籍
  • 第1部 苦悩する大東建託の家主(オーナー)たち
    第1章 「だまされました」/第2章 友人営業で「ランドセット」/第3章 保証人狙いの養子縁組迫り「夜間待ち伏せ」の無法営業/第4章 かってに家賃保証を停止した大東建託の嘘/第5章 謎の異音が鳴る大東建託の欠陥マンション/第6章 「老後は安心」は嘘だった
    第2部 社員虐待体質に変わりなし
    第7章 告発 壮絶なセクハラ職場/第8章 「障害なんて関係ない」絶望の職場/第9章 「殺すぞ!」「飛び降りろ!」 第10章 のど元つかみシャツ破る、30キロ超を徒歩で帰社命令
    第3部 大東建託だけではない
    第11章 大和ハウスよお前もか/第12章 東建コーポレーションにだまされた/第13章 レオパレス商法に家主絶句
    インタビュー 1東建コーポレーション元支店長の告白/2 サブリース被害対策弁護団・三浦直樹弁護団長に聞く
  • 大東建託の内幕
    〝アパート経営商法〟の闇を追う

    同時代社より発売中
    三宅勝久・2018/06/05刊
    第1部 使い捨てられる社員たち
     第1章 藤枝支店自死事件
     第2章 会長の報酬は二・六億円 労災認定も責任とらず
     第3章 欠陥建築の尻ぬぐいで過労死寸前
     第4章 転落したトップセールスマン
     第5章 埼玉支店 不正で大量解雇も隠蔽
    第2部 家主の夢と現実
     第6章 近隣住民を憤慨させた工事強行未遂
     第7章 退去費用ゼロで「退去せよ」の非常識
     第8章 銀行融資一億円を宙に浮かせたままで建築強行
     第9章 強引に家賃下げられた家主が不安の声
     第10章 だまされた高齢者「二部屋だと思ったら一部屋だった!」
    第3部 自壊への道
     第11章 労組結成で対抗「二年間契約とれなければ首」の異常
     第12章 取材に応じたら懲戒処分された!
     第13章 八千代支店と赤羽支店で自死が相次いで発生
     第14章 松本支店殺人未遂事件 「優秀な」営業マンはなぜ破滅したのか
不動産業界の闇記事一覧
謎の「キーン音」「ピー音」が鳴る大東建託の欠陥マンション 再三の苦情にものらりくらり対応で住民ら大憤慨
部屋の中で突然「ピー」という甲高い音が鳴り出し、何時間もやまない。大東建託の新築マンションでそんな奇妙な現象が頻発して住民らを悩ませている。サブリース元の大東建託パートナーズに訴えても、のらりくらりと話をはぐらかして原因究明すらやろうとしないという。「気が変になりそうだ」と耐えかねた新住民のひとりは転居を考え、敷金や家賃の返還と引っ越し費用の支払い、転居先の斡旋を求めた。しかし、この当然の訴えに、大東建託は「それはできない」と一蹴。音問題以外にも、▽化学物質の臭いがひどい、▽防音性能が悪い、▽ベランダのコンクリートがひびだらけ、▽換気扇を回すと気圧の差が生じてドアの鍵が開かなくなる――などのトラブルがあり、もはや欠陥マンションといっても過言ではない。入居者に対する配慮のなさも加わり「大東建託ってこんなにひどい会社だったのか」と住民らは怒り心頭に発している。(キーン音、ピー音の録音を末尾に収録)
築3年で床上浸水被害、収支見通し最悪でデフォルト危険大 「大東建託の“友人営業”にだまされた」と嘆くオーナー
近くに川がないので、水害保険は必要ありませんよ――約9000万円をかけて作ったアパートに、大東建託社員のことばを信用して地震保険と火災保険だけをかけ、一括借り上げによる経営をはじめた地方都市のオーナーAさんは、わずか3年後に床上浸水の被害にあい、1500万円の修繕費を払うはめになった。「損はしませんよ」と大東建託に勧誘されるまま安い山林を買って建てたのだが、じつは低地で排水の悪い場所だったのだ。予期せぬ出費で総事業費は1億円超に膨らんだ。そして冷静に計算すると、遠くない将来、銀行の債務を返済できなくなる危険が高いことに気づいた。きっかけは、同級生を通じた“友人営業”。「同級生じゃなかったらやらなかった、だまされた」と後悔することしきりだ。その同級生も、アパートの完成を見る前に病気で倒れ、退社した。大東建託の周辺から聞こえてくるのは不安と不幸せな話ばかりだ。
「殺すぞ!」「飛び降りろ!」ーー絶えず支店長の罵声がする職場でうつ症状が悪化 大東建託に障害者を雇用する資格なし
ハローワークで見つけた障害者募集で大東建託支店にパートタイマーとして採用された精神障害者の女性が、職場に一日中とどろく罵声を浴びているうちに体調を悪化させ、数ヶ月で退職を余儀なくされたことがわかった。劣悪な職場環境によりうつ病が悪化した旨を明記した医師の診断書を提出してもなお、改善策はとられなかったという。また、上長の社員に挨拶をしても無視されたり、わからないことを聞きづらいなど職場の空気はよくなく、苦痛を覚えたという。大東建託にとっての障害者雇用とは、法定の障害者雇用数を満たすためだけの単なる数あわせにすぎず、労働者のことなど微塵も考えていないのではないかーーそんな疑いを抱かざるを得ない。「こんな会社に障害者を雇用する資格はない。ハローワーク(厚生労働省・職業安定所)は求人募集の紹介をやめてほしい」と女性は訴える。
顔面殴打、襟首つかみシャツ破る、30キロ超を徒歩で帰社命令――大東建託「猛烈パワハラ支店長」の甘すぎる処分に部下ら憤慨 
大東建託株式会社(東証一部上場、本社東京都港区・熊切直美社長)の徳島支店と高松支店に在籍していた男性支店長(現在は岡山東支店課長)が、部下の顔面を殴打する、襟首をつかんで突き飛ばしてシャツを破る、30キロ以上ある道のりを徒歩で帰社させる――など、犯罪に問われてもおかしくないパワーハラスメント(パワハラ=地位を利用した部下に対する権利侵害)を繰り返していたことが、複数の部下らの証言で明らかになった。部下数十人の連名で、調査と厳正な処分を求める嘆願書を社長宛に出したが、近隣支店の課長へと「降格」しただけの大甘処分で終わった。高松支店長時代には、中国銀行への融資申し込みをめぐる不正で部下2人が解雇される事件も発生。監督責任は重大だが、この不正についての責任は問われていない模様だ。「とんでもない支店長で、解雇されて当然。会社はなぜこんな人物を擁護するのか」との不満が社員の間で広がっている。
『大東建託の内幕』の出版を中止せよ――大東建託から版元に内容証明届く “訴訟ちらつかせて批判封じ”作戦も、逆効果か
MyNewsJapan連載を書籍化した『大東建託の内幕“アパート経営商法”の闇を追う』(同時代社)は、ことし6月の出版後1週間で初刷1,500部を完売、以後増刷を重ね、12月現在で1万4,000部が全国に流通し、この種のノンフィクション本としては大反響となった。筆者の元には、同書を読んだ顧客や社員・元社員らからの悲鳴が連日届いており、新聞・テレビが長年黙殺してきた「大東建託商法」の問題の深刻さを雄弁に物語っている。こうした状況のなか、2018年12月12日、大東建託から出版元・同時代社に内容証明郵便が送りつけられた。出版は名誉毀損であるから、中止・回収し、今後発行しない旨の誓約書を出せ――というのだ。同書を契機とした批判の高まりを無視できなくなり、名誉毀損訴訟による“恫喝”を企てているものと思われる。むろん筆者も出版社も「出版中止要請」に応じるつもりはない。不当な言論弾圧には断固として戦う決意を互いに確認し、「有事」を想定して警戒態勢に入った。
片手不自由な人がコピー用紙運び、足が不自由なのに引っ越し作業――「障害なんて関係ねえ」大東建託、病人・死者続出の惨状
「法制化も視野に入れて検討してまいりたい」――11月21日、参議院消費者委員会で鈴木英二郎・国交省都市建設産業局官房審議官は答弁した。ノルマに追いつめられた社員の殺人未遂事件など大東建託が深刻な問題を多発させている様を山添拓委員(共産)が暴露、法規制と調査を迫ったのに対して、政府がその必要性を認めた瞬間だった。一括借り上げ・家賃保証を売りに高額なアパートを建てさせる大東建託商法に対する世論の批判は高まりつつある。そしてあらたな悲鳴が筆者のもとに届いた。元非正規社員で、身体障害を持つ女性からだ。手の不自由な人に重いコピー用紙を運ばせる、足が悪いと知りながら引っ越し荷物を運ばせる、いじめとパワハラ、差別が蔓延し、思いやりのかけらもない。「病人や求職者が続出、突然死も起きている。数字しか見ない会社は人を人として扱わなくなる」。異常な世界だ。しかし慣れて麻痺してしまう。それが怖い、と女性は訴える。
保証人狙いの養子縁組迫り「夜間待ち伏せ」ーー人口減少都市の農地に1億円アパートの絶望計画を企てた大東建託の悪質営業
過酷なノルマ主義を背景に、執拗な営業によるトラブルや架空契約などの不正を多発させ、果てには殺人未遂事件という凶悪事件まで引き起こした「反社会的企業」といってもよい大企業・大東建託(本社・東京、熊切直美社長)が、世の批判をものともせずに無茶な営業を続けていることが判明した。人口減少が著しい岩手県の中規模都市で暮らす高齢の農地所有者(60歳後半)に対して、採算が取れないことが明白な事業費1億円のアパート計画を勧め、相続人の息子が銀行融資の保証人になることを拒んだとみるや、相続関係のない親族の女性(30歳代)を保証人にすべく養子縁組を持ちかけ、さらに養子縁組を拒否する女性に対して、社員らが夜間、自宅付近に張り込んで「待ち伏せ営業」を行い、女性を恐怖に陥れた。知人宅に一時避難を余儀なくされた女性は「同様の被害を受けている人がほかにいるのでは」とやり場のない怒りを露にしている。
大東建託、批判本出版に「民事刑事にわたり」法的措置ちらつかせ著者と版元を恫喝――続々と発覚する違法残業、さらに5支店で
筆者は6月下旬、MyNewsJapan連載を元に著書『大東建託の内幕―“アパート経営商法”の闇を追う』を出版した。すると出版直前に大東建託代理人弁護士(吉田良夫氏ほか)から版元の同時代社に、名誉毀損だから「民事刑事」の法的手段をとる――旨の配達郵便が届いた。批判封じの恫喝とみられる。出版の後、7月3日『朝日新聞』が、大東建託の川崎市内の支店で、労使協定違反の長時間労働を強いていたとして川崎北労基署が是正勧告を出していた事実を報じた。従来は、現職社員による顧客に対する殺人未遂事件ですら「大東建託」という社名を伏せる配慮ぶりだったが、今回は、ほかの記者クラブ系大マスコミも追随し報道。「タブー」が破られつつある。筆者のその後の取材で、川崎以外の少なくとも5つの支店でも昨年、労基署が検査に入ってサービス残業など違法行為を指摘、未払い残業代を支払うことを余儀なくされていたことが新たにわかった。