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オープンハウス、大東建託、レオパレス…巨額の広告宣伝費でマスコミが書けない現場の実情をリポート。関係者の内部告発、現役社員・元社員からの情報提供を歓迎しています(info@mynewsjapan.com)。まずは、ご一報を。
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この企画から生まれた書籍
  • 第1部 苦悩する大東建託の家主(オーナー)たち
    第1章 「だまされました」/第2章 友人営業で「ランドセット」/第3章 保証人狙いの養子縁組迫り「夜間待ち伏せ」の無法営業/第4章 かってに家賃保証を停止した大東建託の嘘/第5章 謎の異音が鳴る大東建託の欠陥マンション/第6章 「老後は安心」は嘘だった
    第2部 社員虐待体質に変わりなし
    第7章 告発 壮絶なセクハラ職場/第8章 「障害なんて関係ない」絶望の職場/第9章 「殺すぞ!」「飛び降りろ!」 第10章 のど元つかみシャツ破る、30キロ超を徒歩で帰社命令
    第3部 大東建託だけではない
    第11章 大和ハウスよお前もか/第12章 東建コーポレーションにだまされた/第13章 レオパレス商法に家主絶句
    インタビュー 1東建コーポレーション元支店長の告白/2 サブリース被害対策弁護団・三浦直樹弁護団長に聞く
  • 大東建託の内幕
    〝アパート経営商法〟の闇を追う

    同時代社より発売中
    三宅勝久・2018/06/05刊
    第1部 使い捨てられる社員たち
     第1章 藤枝支店自死事件
     第2章 会長の報酬は二・六億円 労災認定も責任とらず
     第3章 欠陥建築の尻ぬぐいで過労死寸前
     第4章 転落したトップセールスマン
     第5章 埼玉支店 不正で大量解雇も隠蔽
    第2部 家主の夢と現実
     第6章 近隣住民を憤慨させた工事強行未遂
     第7章 退去費用ゼロで「退去せよ」の非常識
     第8章 銀行融資一億円を宙に浮かせたままで建築強行
     第9章 強引に家賃下げられた家主が不安の声
     第10章 だまされた高齢者「二部屋だと思ったら一部屋だった!」
    第3部 自壊への道
     第11章 労組結成で対抗「二年間契約とれなければ首」の異常
     第12章 取材に応じたら懲戒処分された!
     第13章 八千代支店と赤羽支店で自死が相次いで発生
     第14章 松本支店殺人未遂事件 「優秀な」営業マンはなぜ破滅したのか
不動産業界の闇記事一覧
片手不自由な人がコピー用紙運び、足が不自由なのに引っ越し作業――「障害なんて関係ねえ」大東建託、病人・死者続出の惨状
「法制化も視野に入れて検討してまいりたい」――11月21日、参議院消費者委員会で鈴木英二郎・国交省都市建設産業局官房審議官は答弁した。ノルマに追いつめられた社員の殺人未遂事件など大東建託が深刻な問題を多発させている様を山添拓委員(共産)が暴露、法規制と調査を迫ったのに対して、政府がその必要性を認めた瞬間だった。一括借り上げ・家賃保証を売りに高額なアパートを建てさせる大東建託商法に対する世論の批判は高まりつつある。そしてあらたな悲鳴が筆者のもとに届いた。元非正規社員で、身体障害を持つ女性からだ。手の不自由な人に重いコピー用紙を運ばせる、足が悪いと知りながら引っ越し荷物を運ばせる、いじめとパワハラ、差別が蔓延し、思いやりのかけらもない。「病人や求職者が続出、突然死も起きている。数字しか見ない会社は人を人として扱わなくなる」。異常な世界だ。しかし慣れて麻痺してしまう。それが怖い、と女性は訴える。
保証人狙いの養子縁組迫り「夜間待ち伏せ」ーー人口減少都市の農地に1億円アパートの絶望計画を企てた大東建託の悪質営業
過酷なノルマ主義を背景に、執拗な営業によるトラブルや架空契約などの不正を多発させ、果てには殺人未遂事件という凶悪事件まで引き起こした「反社会的企業」といってもよい大企業・大東建託(本社・東京、熊切直美社長)が、世の批判をものともせずに無茶な営業を続けていることが判明した。人口減少が著しい岩手県の中規模都市で暮らす高齢の農地所有者(60歳後半)に対して、採算が取れないことが明白な事業費1億円のアパート計画を勧め、相続人の息子が銀行融資の保証人になることを拒んだとみるや、相続関係のない親族の女性(30歳代)を保証人にすべく養子縁組を持ちかけ、さらに養子縁組を拒否する女性に対して、社員らが夜間、自宅付近に張り込んで「待ち伏せ営業」を行い、女性を恐怖に陥れた。知人宅に一時避難を余儀なくされた女性は「同様の被害を受けている人がほかにいるのでは」とやり場のない怒りを露にしている。
大東建託、批判本出版に「民事刑事にわたり」法的措置ちらつかせ著者と版元を恫喝――続々と発覚する違法残業、さらに5支店で
筆者は6月下旬、MyNewsJapan連載を元に著書『大東建託の内幕―“アパート経営商法”の闇を追う』を出版した。すると出版直前に大東建託代理人弁護士(吉田良夫氏ほか)から版元の同時代社に、名誉毀損だから「民事刑事」の法的手段をとる――旨の配達郵便が届いた。批判封じの恫喝とみられる。出版の後、7月3日『朝日新聞』が、大東建託の川崎市内の支店で、労使協定違反の長時間労働を強いていたとして川崎北労基署が是正勧告を出していた事実を報じた。従来は、現職社員による顧客に対する殺人未遂事件ですら「大東建託」という社名を伏せる配慮ぶりだったが、今回は、ほかの記者クラブ系大マスコミも追随し報道。「タブー」が破られつつある。筆者のその後の取材で、川崎以外の少なくとも5つの支店でも昨年、労基署が検査に入ってサービス残業など違法行為を指摘、未払い残業代を支払うことを余儀なくされていたことが新たにわかった。