大東建託に再就職した同級生からの連絡

東北地方の、とある中規模都市で自営業を営むＡさん（５０歳代）が、小学校の同級生から久しぶりの連絡を受けたのは、東日本大震災と東京電力福島第一原発の大事故の発生から間もない、２０１１年４月のことだった。

「大東建託○○支店建築営業課」

同級生が差し出した名刺にはそう書かれていた。彼は、学校を卒業した後、首都圏の企業に就職し、遠距離通勤をしていたものの、リストラで退職した、と聞いていた。その後どうしたのかと案じていたが、大東建託に転職したのだ、とＡさんは知った。

自宅近くの支店だから、通勤は便利だし、社会保険もある、給料もまともに出ている。いい職場だ――

そう語る同級生の表情は明るかった。中高年者にとって、再就職は厳しい時代だ。５０歳を過ぎて正社員の仕事はなかなかない。「仕事が見つかってよかった」とＡさんはうれしく思った。彼が以前やっていた仕事も営業だ。「同じ営業だから合っているんじゃないか」と思った。

ただ、「大東建託」という会社名を聞いて、Ａさんは一抹の不安を感じた。この会社については以前、取引先からよくない噂を耳にしたことがある。倉庫を建てて一括借り上げで経営したところトラブルになった、営業のやり方がものすごく強引だった、社員の労働条件が悪い、といった話だった。

「大東建託というのは問題がある会社じゃないのか」

心配するＡさんに同級生は答えた。

「昔ほどは、ひどくない。先輩もよくしてくれる」

なるほど、そうかもしれない、とＡさんは考え直した。大東建託の悪い評判を聞いたのは何十年も前のことだ。テレビコマーシャルから受ける印象は悪くない。株式上場したので、きっと悪い部分はあらためられたのだろう――

大東建託から届いた総額１５００万円に達する浸水被害の修繕の請求書（２棟のうち１棟分）。

「安くていい土地がある」

同級生がＡさんに連絡してきた主な目的は、近況報告というよりも、「営業」にあった。ひとしきりしてから、同級生は切り出した。

「大東建託でアパートを建てて経営してみないか」

Ａさんは、アパート経営などに興味はない。建てる土地もない。その旨、伝えると、同級生は言った。

「じつは“いい出もの”がある。安くていい土地がある。そこを買って建てればよい。家賃収入が入る」

自己所有の土地にアパートを建て、経営するのが、一般的な大東建託の販売商品だ。これに対して、土地をあらたに購入してそこにアパートを建て、大東建託の子会社が一括借り上げをして経営するのが、「ランドセット」と呼ばれる方法だ。同級生がＡさんに勧めたのは、この「ランドセット」だった。

自分の土地にアパートを建てる通常のやり方が、その目的を「税金対策」や「空き地の有効活用」に置いているのに対して、ランドセットは、多額の借金をすることが節税につながる資産家の例を除けば、純粋に利益を得るためだけの投資である。Aさんは資産家ではない。

同級生がAさんに購入を勧めた「安くていい土地」とは、郊外の住宅地のはずれにある、山麓の山林だった。広さは４０００㎡もある。価格は３００万円ほどだという。不動産取引に縁のないＡさんには、素人感覚として安く感じられた。

同級生の車で現地を見学してみた。「ゴルフ練習場にいいんじゃないか」、というのが第一印象だった。雑木林の斜面で、ボールを打ち上げるのにはもってこいだ。

斜面の下の低い部分が５００坪ほど平らになっていて、そこにアパートを作ればよい、と同級生は言った。周囲に家はなく、道路もついていなかった。もっとも近い家まで１００メートル以上も離れていた。アパート経営をするのにふさわしいところなのかどうか、土地勘のないＡさんには、皆目見当がつかなかった。

Ａさんが広い山林の土地購入とあわせて「ランドセット」方式で建設したアパート。

「大丈夫です」攻撃にさらされて

もとよりアパートに関心がなかったＡさんだが、同級生に求められるまま「立地審査」という大東建託の社内手続き書類に、軽い気持ちで同意した。これが、契約締結を目標とした「営業作戦」の第一歩だとは知るよしもなかった