３０００万円払え――と訴状届く

２月はじめ、マイニュースジャパンに東京地方裁判所から訴状が届いた。原告は株式会社ナガセ（永瀬昭幸社長）、被告はマイニュースジャパン（ＭＮＪ）。１月２９日付の提訴である。

代理人は小原健・齋藤雄司両弁護士。小原弁護士は、いわゆる「ロス疑惑」によって深刻なマスコミ報道被害にさらされた三浦和義さん（故人）がスポーツ新聞を名誉毀損で訴えた裁判でスポーツ紙側の代理人をつとめた経験がある。つまり、報道被害を訴える個人の前に立ちはだかって大マスコミを守る仕事をしていたわけだが、今回は、ＭＮＪという零細メディアの報道に対して上場企業を「守る」という、まったく逆の構図の仕事のようだ。

もっとも「報道」と「名誉毀損」という関係では逆であっても、つねに大会社の側につくという点では首尾一貫しているともいえる。

株式会社ナガセの創業者で社長の永瀬昭幸氏。武富士の社外取締役をしたこともある（ナガセホームページより）。

どこがどう虚偽なのか曖昧な「通知文」

さて、訴状の内容はおおむね次のとおりである。

〈２０１４年１０月１５日掲載の記事「『東進』はワタミのような職場でしたーーある新卒社員が半年で鬱病を発症、退職後１年半で公務員として社会復帰するまで」は虚偽でありナガセの名誉・信用を著しく毀損した。３０００万円の損害賠償の支払い、ならびに記事を削除したうえでＭＮＪに謝罪広告を１年間掲載せよ〉（趣旨）

この要求を、ナガセは昨年夏以来、内容証明郵便や配達証明郵便の「通知」という方法で再三、行ってきた。訴訟に記載された内容もほぼこれと同じだ。３０００万円という賠償要求額のほか、目あたらしいものはない。

しかし、なぜ訴える必要があったのかについては、多いに疑問がある。ナガセの「通知」内容には、意味をはっきりとりづらいあいまいな部分が多数あった。記事は虚偽だから削除せよという結論部分は理解できるものの、具体的に記事のどこがどう「虚偽」だというのか、なぜ「虚偽」なのか、肝心の部分が不明瞭なのだ。

意思の疎通を目的とした事務文書としては失格ではないか、ナガセが本業で展開している日本語や英語の教育は本当に大丈夫なのかと、ナガセ代理人の通知文を読みながら筆者は率直にそう思った。

やむを得ず、ナガセの言いたいことを明確に確認すべく、ＭＮＪは書簡のやりとりをはじめ、筆者も助言者としてかかわった。以下に述べるとおり、なんどかのやりとりを通じて、どこの記述をさして「虚偽」だといっているのかという点は、ひとまずわかった。その上で、どうして「虚偽」なのか、論拠を詰めるべくＭＮＪ側から質問を行っていた。

今回の提訴は、この質問に対する回答を待っていた矢先のことだった