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CMリテラシー記事一覧
レコード会社31社が作曲家・穂口氏を訴えた高額訴訟、証拠は128個だけ 「見せしめ」狙う
移動通信機器を対象としたファイル変換サービス「TubeFire」が違法に当たるかを巡って、レコード会社とミュージックゲート社(代表は作曲家の穂口雄右氏)との間で争われている音楽著作権裁判。レコード会社側は違法にダウンロードされたファイルがTubeFireに1万431個蔵置されていると当初より主張してきたが、9月に提出された証拠ファイルは128個にすぎなかったことがわかった。10月1日から「違法ダウンロード」に懲罰を課す法律が施行されるなど国家権力による厳罰化が進むなか、レコード会社側としても、2億円を超える高額を嫌がらせ的に著名人に請求することで、公衆を威嚇しているように見える。根拠のない事実を前提とした“見せしめ裁判”の疑いを検証する。(レコード会社側の第四準備書面16頁はPDFダウンロード可)
サントリーペプシも発がんトクホコーラに 米ペプシコは製法改善も、利害関係者名すら伏字で密室許可
キリンの「メッツコーラ」に続き、今度は「ペプシ」もトクホ商品になると発表された。コーラのカラメル色素に含まれる発がん物質について問合せると、メーカーのサントリーは説明を拒否。米国ペプシコ社は製法を改善したが、審議した議事録によれば、日本では同様の低減措置すら求められぬまま認可されたことがわかった。脂肪の摂りすぎを助長しかねない表示も、改善なし。最も問題なのは、許可の是非を審議した部会の議事録が、申請メーカーと利害関係のある委員名、メーカー名、商品名など伏字だらけで、密室での不透明な認可となっていること。本来、消費者の立場で審議を進めるべき消費者委員会の部会が、最も消費者の知る権利を阻害している。このままではトクホの信用は地に堕ちるばかりである。(議事録の伏字部分を筆者推定で再現したPDFファイル付き)
「遺伝子組み換え食品会社」ワーストはJオイル、2位日清オイリオ
アメリカ環境医学会から不妊症や加齢の進行などの原因になる可能性も指摘されている遺伝子組み換え食品。そのほとんどが、大豆、トウモロコシ、ナタネの3つの輸入原料による。健康志向の消費者にとっては関心が高い問題だが、企業と消費者庁の“共犯”によって作られた、消費者をあえて誤解させ購入に誘導する偽装食品表示を利用し、巨額の遺伝子組み換えマネーを手にしているのが、食用オイル業界だ。「遺伝子組み換え食品会社」の実態を精査したところ、ワースト企業は「J-オイルミルズ」で、『健康サララ』など健康をうたう製品にも遺伝子組み換え原料を堂々と使用中。2位が「日清オイリオグループ」、3位が「キューピー」だった。不気味に感じる消費者は、植物油や大豆製品は、安全をうたう宅配会社などで買うしかない時代になってきた。
インチキ健康食品の見分け方――トクホもどきの「何々のチカラ」にご用心
「何々のちから」という名前の食品が増えている。特定保健用食品(トクホ)ではないが、商品名やデザインをトクホの他社製品に似せ、意味なく「@@@を××㎎配合」などと思わせぶりな表示をするもの。調べてみると効能を示す十分な証拠はなく、お客様相談室に尋ねれば、マニュアルを読んでいるかのようによどみなく「効能効果を示しているわけではありません」「表示に意味はありません」と説明される。最初から消費者の誤解を利用しようという偽物の商品群だ。食品の中で特別に効能効果の表示を認めたのがトクホという制度だが、トクホの問題とは別に、トクホ以外の効能表示を厳しく取り締らない限り、消費者は正しい情報をもとにした購買行動をとれない。トクホもどきの「何々のちから」には要注意だ。
ベテラン社員が語る、ブラック企業・ユニクロが現場にサービス残業&うつ病を強いる実態
2013年8月期決算での売上1兆円達成予想を発表し、2020年に世界で5兆円の売上を目指すユニクロ。現場社員が長時間のサービス残業で次々と鬱を患って休職し、使い捨てられるように退職に追い込まれていくなか、「泳げない者は沈めばいい」と“沈める宣言”をしてきた柳井社長は、店舗で違法状態が横行し社員が健康を害する現実を直視することなく、『現実を視よ』という書籍まで出す倒錯ぶり。巨額の広告宣伝費で抑え込まれたメディアも沈黙を決め込む。このまま世界中にユニクロ式のブラックな過重労働システムを輸出してしまってよいのか。現役社員に現場の実情を聞いた。(2012年8月期『FRコンベンション』社長メッセージはPDFダウンロード化)
ソフトバンクが埼玉新都心のど真ん中で巨大電波中継局建設へ 住民に広がる健康懸念
10月15日に米国で事業規模3位の携帯電話会社、スプリント・ネクステルの買収を発表したソフトバンク。ウィルコムやイーモバイルの子会社化も含め、急ピッチで拡大を進めている。だがその裏では、携帯ビジネスをめぐるコンプライアンスが問われ始めている。去る8月、同社がさいたま市大宮区の商業地区に、巨大な電波中継局を設置する計画を発表したところ、携帯電磁波の人体影響を懸念する声が住民たちからあがった。中継局は、携帯電話機と送受信する基地局よりも、さらに高い周波数を使うため、特に高層マンションや高台に建つ住宅の住民が健康被害を受ける可能性がある。計画されている電波中継局の中身とは実際にどのようなものなのか。ソフトバンクと住民を取材した。
「脂肪にドーン」ではなかったサントリー『黒烏龍茶』 費用最大、効果は最小
「脂肪にドーン」というCMが問題にされたサントリーの黒烏龍茶。従来の「脂肪の吸収を抑える」に加え、新たに「体に脂肪がつきにくい」という効能表示も許可された。しかし同様の効果をうたう花王の『ヘルシア緑茶』や日清オイリオの植物油『ヘルシーリセッタ』などのトクホ商品と比較すると、黒烏龍茶の効果は一番小さく、費用は最大。脂肪にドーンというほどでもなく、「財布にドーン」とくることが分かった。そもそも食事の際に飲んで、食品に含まれる栄養素の吸収を阻害する消化不良&下剤型トクホを国が認定してしまう下劣な行為は、国家的モラルハザードであり、日本国の品格を害する。審査を行う消費者委員会は、CMの文言にとどまらず、トクホにふさわしい効能とは何かを正面から検討すべきだ。
パチンコ・パチスロ三共社員が“いじめ&パワハラ”で提訴 賭博強要で23万円収奪、暴言の数々…
パチンコ・パチスロのトップメーカーである三共(SANKYO)社員・椎名勉氏(仮名、30代)は、首都圏の営業所に配属後、所長に執拗にいじめられてうつ病に陥り、本来、「業務上の傷病」に当たるにもかかわらず、業務外の私傷病として扱われた結果、休職期間満了による自動退職に追い込まれた。これは実質的な解雇と同じで違法であるとして、会社と所長を相手取り、地位確認と1957万円強(提訴時の額)の損害賠償を求める訴えを今年5月、東京地裁に起こした。被告側は訴えの内容を概ね否定したが、サイコロ賭博で23万円払わせたこと、六本木に夜呼び出して朝5時まで駐車場に待機させ所長の家まで送らせた事実を認めるなど、いじめと見られる点がいくつもある。東証1部上場の業界最大手メーカーで起きた“いじめ&パワハラ”の実態を裁判資料をもとに詳報する。
サラ金化する銀行 西京銀行、武富士の過払い客に保証会社ロプロで「おまとめ融資」を勧誘 
武富士を分割吸収した、元の名を日栄という商工ローン「ロプロ」(Jトラストグループ・2012年9月から「株式会社日本保証」に改名)と、同じJトラグループ傘下の西京銀行(山口県周南市・平岡英雄頭取)をめぐり、胡散臭い営業が発覚した。倒産した武富士に45万円の過払い金を踏み倒され、他のサラ金4社もすべて過払い、つまり本来は返済する必要が全くない埼玉県内の女性に対し、西京銀行が、「返済が楽になる」などと言って借りかえ融資を勧めていたのだ。保証会社は、武富士が名前を変えたロプロ。武富士の顧客情報を使って、過払いを知りながら不要な金を貸して再び稼ごう、と目論んだ可能性が高い。西京銀は行員が詐欺で逮捕されたばかり。サラ金が退場した今、銀行のサラ金化が始まっている。
日本IBMの退職強要&“正社員斬り”に東京地裁がお墨付き 2か月弱で1500人リストラの手口全容
日本IBMは08年、わずか2か月弱の間に約1500人もの社員を退職に追い込んだ。対外的な発表はなく、密かに敢行された退職を強要するリストラだった。この嵐の中で踏みとどまった杉野憲作氏など計4名の組合員たちは、執拗な退職強要により精神的損害を被ったとして、会社に計1320万円の損害賠償を求める裁判を起こしたが、昨年12月の一審判決では敗訴。現在、控訴審で係争中だ。このIBM式“短期・大量の正社員斬り手口”にお墨付きを与える形となった一審判決は経団連も分析しており、他の会社でも真似される可能性が高い。原告への取材をもとに、注目の内容となった“合法的”クビ斬り事件の全容を詳報する。(訴状、一審判決文、労組委員長の陳述書はPDFダウンロード可)
遺伝子組み換え食品を避けるには「生活クラブ」か「パルシステム」 イオンは先進的だが要改善
日本では遺伝子組み換え作物の商業栽培はないにも関わらず、大豆やトウモロコシをアメリカからの輸入に頼るため、遺伝子組換え作物の影響を受けやすく、有害だとしたら、アメリカ人よりも日本人が危ない。豆腐・みそなど大豆を丸ごと食べる商品などは「組み換え不使用」普及が進んでいるが、危険なのは、表示対象から外れた油や糖分やタンパク分解物などの副原料で、これらは組み替え食品が使われている可能性が高い。スーパーでは唯一、イオンが個別の原材料で組み替えの有無を表示しているが、表示の不徹底も多い。消費者が非組み換え食品を選ぶ場合、最も頼りのなるのは「生活クラブ」と「パルシステム」であることが分かった。
最高裁は“うちでの小槌” 電通など広告3社に4年で広告費25億円、新聞各社に「言い値」で分配
最高裁から電通など広告3社に4年間で約25億円の税金が広告費として支払われていたことが、情報公開で入手した資料により明らかになった。その大半が、偽装部数を含む「ABC部数」に準じて、各新聞社に実勢取引価格を大幅に超える、ほぼ定価通りの高額な「言い値」で支払われており、その最高額は、読売に対する年間約1億円(4年で計3億8,961万円)だった。読売が過去10年で広告収入を半減させたことからも明らかなように、実際の取引相場からはかけ離れており、入札ではなく随意契約または談合とみられる。国の借金が1千兆円を超えるなか、日本の最高権力の1角である最高裁自らが、国民の税金を広告会社や新聞社にとめどなく無駄遣いし、癒着を深めていた。政治はこの無駄遣いを容認し、事業仕分けの対象にもしていない。(2007~2010年の情報公開資料4年分は記事末尾からダウンロード可)
第一興商パワハラ解雇訴訟、リストラ要員“うば捨て山”でいびられ視覚障害に 社員が語るいじめ地獄
カラオケ機器大手「第一興商」の社員・山成遊氏(実名、38歳)は、入社から一貫して事務畑を歩んできたが、突然、リストラ要員を集めた飛び込み営業の部署に配転させられ、達成不能に等しいノルマを課せられ、上司に「潰すぞテメェ!!」などと日々、いびられ続けた。その後、「DS部」で干され、上司に罵倒され続けた。こうした約3年半にわたるパワハラの中、同氏は視覚障害を発症。会社側はそれを理由に1年間の休職を命じ、そのまま休職満了による退職に追いやった。山成氏は東京地裁に地位保全や損害賠償など9千万円余りを求める裁判を提訴して係争中だ。職場で何が起きていたのか。詳細を原告に聞いた。(訴状と仮処分の一部勝訴判決の全文は記事末尾からダウンロード可)
手抜き、施工不良続々発覚 賃貸アパート最大手「大東建託」がひた隠す驚愕の欠陥建築ぶり
創業38年で全国に約6万棟、70万戸超のアパート・マンションを管理するまでに成長した業界最大手の大東建託(三鍋伊佐雄社長)。賃貸住宅の提案から施工・客付け・建物管理までを垂直統合で提供するビジネスモデルが特徴だ。だが、その“商品”である建築物に雨漏りなど致命的な欠陥が多数あることが、このほど大東自身が証拠として法廷に提出した「調停申立書」のなかで明らかになった。かねて噂が絶えなかった大東物件の欠陥ぶりが、改めて裏付けられた格好だ。その内容は、屋根材や骨材の数が足りないなど、単なる施工ミスというより明らかな手抜き工事と言えるようなものばかり。「表面化しているのは氷山の一角、大半のオーナーは欠陥を知らされないまま修理費を大東建託に払っている」と元従業員は断言する。(調停申立書はPDFダウンロード可)
メッツ“発ガン”コーラ、日本では甘い基準で野放し 発がん物質許容量は評価機関により200倍もの差
KIRINメッツコーラの発がん物質(4-MI)について「毎日16リットル飲んでも安全」と主張するキリンに根拠を尋ねると、アメリカ環境保護庁のガイドラインに則ったカリフォルニア州の評価より約200倍も甘い、欧州EFSAの基準を採用していることが分かった。これは発がん物質の閾値にまつわる評価法の違いで、どちらが正しいかは科学的なシロクロはついていない。そのため企業は、自社利益に都合がよいほうを採用して安全を主張し、それを支える自称・消費者団体までいる。だが、放射性物質をはじめ巷には様々な発がん物質が存在しており、それらとの複合作用も無視できない。社会的に発癌物質を減らすには、消費者一人ひとりが企業やエセ消費者団体にだまされないよう理論武装することが必要だ。(4ーMI含有の飲食物一覧表、及びカリフォルニア州の評価書はPDFダウンロード可)
「のどが渇く前に水分補給」は危険 スポーツドリンク「アクエリアス」CMのウソ
ロンドンオリンピック直前の7月、英国の一流医学誌『BMJ』とBBCが共同で、スポーツドリンクの効能に関する科学的裏づけについて検証した結果を発表した。その論説で、「のどが渇く前に水分補給を」「水分だけでなく電解質も一緒に補給を」といった、一般にも信じられている情報が、実は科学的根拠に乏しい風説に過ぎないことが判明。スポーツドリンクの飲み過ぎでカロリー過多になる危険性も指摘された。同じような広告は日本のスポーツドリンクの宣伝でも盛んに行われ、それらをスポンサーに持つテレビのお天気コーナーでは「こまめに水分補給を」と連呼される。英国での検証結果から、われわれ消費者が気をつけるべき点をまとめた。(BMJ論説はPDFダウンロード可、国内スポーツ飲料の成分比較表つき)
作曲家・穂口雄右氏が音楽著作権の独自管理を開始 「日本レコード協会のキャンディーズYouTube動画削除は暴挙」
作曲家の穂口雄右氏は、だれもが音楽文化を享受できるプラットホームの構築を目指し、実験的な試みを始めた。今年3月より、日本音楽著作権協会との間で交わしていたキャンディーズの「春一番」と「夏が来た!」の著作権管理の信託契約を打ち切り、自ら楽曲の著作権を管理する方式へと踏み出した。現在はアマゾンを利用した管理システムを採用しているが、独自サイトでの管理も考えている。その背景には、音楽の文化性よりも収益を優先する風潮に対する警鐘がある。NHKはすぐに年間契約に合意したが、ソニーグループが「春一番」の音楽配信を止めるなど、反応は様々だ。著作権を自己管理するメリットとデメリットは何か、新方式を模索するようになった背景は?穂口氏に聞いた。
キリンメッツコーラは発がん物質入り 「発ガンコーラ」はトクホにふさわしくない
キリンメッツコーラに、発癌物質が含まれていることが分かった。キリンビバレッジが認めた。コーラの着色料として使われるカラメル色素の副産物として発生する「4-MI」という物質で、規制が厳しい米カリフォルニア州の1日あたり許容限度の4~5倍にもなる量が1本に含まれているという。このため、カリフォルニア州でメッツコーラを販売するには「警告:この製品にはカリフォルニア州が発がん性があると判断した化学物質が含まれています」と表示しなければならない。一方、日本での表示は、消費者庁によってトクホ認定されたことで特定保健用食品のお墨付きマークがつき、「お食事の際に1本1日1回を目安にお飲みください」と勧められる。発がん物質入りのトクホコーラを飲みたい人はいるのか。トクホ許可の審議中に情報は収集できたはずで、この許可は消費者庁の怠慢といえる。
キリンビバ自販機配送の23歳社員が過労自殺 心身ボロボロで繁忙期突入、転勤2カ月めに営業所で飛び降り
大阪でコカコーラ配送をしていた27歳社員が過労自殺した2008年8月、東京ではキリンビバの配送子会社で働く当時入社4年目の23歳社員も過労で倒れていた。1カ月ほど入院して復職したが、1年8カ月後の10年4月、勤務中に営業所の入るビルから飛び降り過労自殺した。死亡前年の残業時間は遺族計算で1300時間を超え、さらに長時間拘束のエリアに転勤となって1カ月半後のことだった。この業界はいったいどうなっているのか。キリンビバレッジ配送過労自殺の遺族に話を聞くと、死亡する半年ほど前に脱毛が始まり、体重も5キロ減るなど心身ともに限界を超えていたが、「(辞めて)アルバイトとなると世間の目もある。もう少し頑張ってみる」などと話していたという。(訴状や労基署認定資料はPDFダウンロード可)
「すき家」のゼンショーが全敗 東京高裁でも敗訴、団交拒否めぐり
牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーが労組との団交を拒否したことを巡る東京高裁の判決が先月末にあり、ゼンショーが敗訴した。これでゼンショーは東京都労働委員会、中央労働委員会、東京地裁、東京高裁と、4戦4敗。社名の由来は全勝だが、小川賢太郎社長は全敗街道を突き進む。その主張も、アルバイト社員を業務委託契約だと言い出すなど、荒唐無稽なものばかり。06年以来の団交でゼンショーから「労組とはいえない」などと存在を否定されつつ勝訴した首都圏青年ユニオン書記長の河添誠氏は「全体として、あり得ない企業」とそのブラックぶりを語る。同社が低価格を武器に外食トップ企業へと登りつめた裏で、働く現場に何が起こっていたのか。“ゼンショー全敗”の実態をお知らせする。(中央労委の命令書、地裁・高裁の判決文は全文ダウンロード可)