わたしの手元に電通、朝日広告、それに廣告社の広告代理店３社が最高裁に送付した請求書のコピーがある。情報公開制度を利用して最高裁から入手したものである。各年度の広告代理店と広告費は次のようになっている。

このうち電通の請求額は６億５８３５万円。この資金で最高裁は、電通に何を依頼したのか。請求の「件名」は次のようになっている。

裁判員制度のポスター。モデルの上戸彩に支払われた報酬は、情報「非公開」になっている。

請求書に添付された見積もりは、６億５８３５万円の内訳を示している。

それによると支払い先は電通のほかに、全国の新聞社、雑誌、ウエブサイトなど。その大半が広告費で占めている。そこで本稿では、新聞広告を中心に中身を検証する。

最高裁と新聞社が世論を誘導

裁判員制度とは、有権者から選ばれた６人の裁判員が刑事裁判に参加する制度で司法改革の目玉である。そのためのＰＲ手段のひとつとして、最高裁は新聞広告やネット広告などを選択し、多額の資金を投じてきた。

こうした状況の下で２００７年には、前代未聞のスキャンダルが発覚している。

最高裁と地方紙が全国各地で「裁判員制度全国フォーラム」というタウンミーティングを開き、それに連動するかたちで新聞紙上に裁判員制度の「ＰＲ記事」を掲載したのである。実質的に記事を装った「広告」である。タウンミーティングに千葉日報など一部の新聞社がサクラを動員していたことも分かった。地方紙と最高裁が結託して世論誘導を行ったと言っても過言ではない。

裁判員制度をめぐるスキャンダルに、産経（千葉日報と同様にサクラ問題で関与）を除く中央紙の関与が取りざたされることはなかったが、このほどわたしが入手した資料によると、少なくとも広報戦略に関しては、中央紙にいわくつきの巨額な広告費が流れていることがわかった。

公開された資料をもとに、２０１０年度（０９年度分）に電通からおもな新聞社へ支払われた広告費をあぶり出してみよう。広告のサイズは中央紙は全面１５段、ブック紙と地方紙は５段、掲載回数は各紙２回ずつである。

【２０１０年度決算】

読売：１億　５１０万円
朝日：８９６２万円
毎日：６２７４万円
日経：４４００万円
産経：３０９０万円
北海道：１６５０万円
中日：３８５０万円
西日本：１３９２万円
東奥日報：６１８万円
静岡：１０５４万円
京都：９１０万円
中国： ９１９万円
沖縄タ：　５１８万円

電通を通じて裁判員制度の広告を掲載し広告料金を得た地方紙は、３６社。ブロック紙と中央紙を合わせると、総計４４社が最高裁をスポンサーとする広告で利益を得たことになる。金額にすると、約６億２４８７万円である。

広告代理店は、問題の多い随意契約によって選ばれたのか、それとも公正な競争入札によって決定されたのか