次々と建設される超高層マンション。住環境と病気との関係についてはシックハウス症候群や化学物質過敏症が知られているが、高層階の居住が、流産、死産、神経症、低体温など各種病気の要因になっていることは、ほとんど知られていない。背景には、三井不動産を筆頭とする財閥系からリクルートまで、デベロッパーを巨大広告主に持つマスコミが報道できない構図がある。このほど『コワ～い高層マンションの話』（宝島社）が発売となり、帯には「33歳以上の約7割が流産の経験」などとあるが、真偽はどうなのか。著者である東海大学医学部の逢坂文夫講師（基盤診療学系・公衆衛生学）に、医師の三好基晴氏が話を聞いた。

携帯電話のヒトへの影響を調べた日本の総務省出資の最新研究で、1日20分以上通話する人たちで脳腫瘍のリスクが3倍になるという結果が10月28日、海外の学術誌『BioElectroMagnetics』で発表された。これまでのWHO研究とも一貫性がある結果だ。だが総務省は「国内向け発表の予定はない」としており、役所が発表しなければ、巨大広告主（携帯事業者、メーカー各社）に不利な情報をマスコミが独自報道することはありえず、国民には知らされない。業界や役所の権益にとって都合の悪い研究結果を無視するならば、安全性の研究を総務省に任せるわけにはいかない。(論文はPDFダウンロード可)

携帯電話の基地局に関するデータは情報公開の対象外となっており、我々は自分が住む地域のどこに基地局があるのかを知ることすらできない。『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』という企業優先の法律で守られているのだ。住民は、基地局の所有企業も、電波の密度も、周波数も知らされないまま、不安のなかでマイクロ波の雨を延々と浴び続けるしかない。総務省に尋ねると「電磁波と健康被害の因果関係が医学的に立証されるまでは方針を変えない」と企業利益優先の答え。菅首相率いる国（総務大臣・片山善博、総務副大臣・平岡秀夫、鈴木克昌）は、水俣病やアスベストなど過去の公害対策の失敗を再び繰り返そうとしている。

トヨタ自動車は21日、国内向けの『クラウン』『レクサス』『マークX』など11車種、59万9092台のリコール（回収・無償修理）を発表した。自動車専門誌「レスポンス」によると、全世界では166万台に上ることが分かった。今回のリコールはブレーキ関連で、ブレーキシリンダー内の部品に不具合があり、潤滑性能の劣るオイルを使用すると、オイルが漏れてブレーキが効かなくなる恐れがある。

黒薮哲哉氏が携帯電波公害についてのMyNewsJapan記事を一冊にまとめた『あぶない！あなたのそばの携帯基地局』が出版された。ケータイ会社（ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、アップル…）はいずれも超巨大広告主であるため、新聞・テレビ・雑誌にとっては、トヨタやパナソニックと肩を並べる典型的なスポンサータブーマター。誰もが使う携帯電話という身近な領域において、集団訴訟が起きるに至ってもなお、マスコミが特集や連載を組んで生活者の視点から問題を検証することをしない。花王（エコナ）やトヨタ（リコール）と同様、近い将来に問題が顕在化するはずだ。

１２年連続で年間３万人以上の自殺者を出す「自殺大国」日本。その原因の１つと言われるのが、保険点数を稼ぎたい医者による過剰な抗うつ剤SSRI処方と、それを税金で積極的に推進する政府、薬を売りたい製薬産業、そして広告費という“毒まんじゅう”を貪るマスコミ企業にある。この「政・官・業・報」の自殺利権という構図のなかに組み込まれたマスコミは、抗うつ剤の問題点を報道できない。政府からの広告費の流れを情報公開請求によって明らかにしたところ、1位は日テレで、年約5億円。2位も読売新聞で、読売グループが圧倒的上位を占めていた。（入手文書は末尾でPDFダウンロード可）

著書『サルでもできる弁護士業』で知られ、全国的な宣伝で多数の債務整理を引き受けている法律事務所ＭＩＲＡＩＯ（代表・西田研志弁護士、旧ホームロイヤーズ）が、約１万４千円の過払い金をサラ金会社から回収するのに１０万円以上もの経費を取るなど不可解な行動をとり、依頼人の男性との間でトラブルになっていたことがわかった。男性の苦情に対しミライオは一部返金には応じたものの謝罪がないどころか「法的措置をとらざるを得ません」などと書いた内容証明郵便を送ってきた。「CMにだまされた。頼むんじゃなかった」と憤りを募らせる男性の話を聞き、筆者はミライオ本社に乗り込んだ。CMに口止めされたマスコミがこうした問題を報じることはない。

地下鉄で目にしたコカ・コーラの広告「1886年の誕生以来、保存料も人工香料も、一切使っていません。いままでも、ずっとこの先も」。なぜ今頃、このような添加物フリーをアピールする広告を出したのか。コンビニで売っている「コカ・コーラ」「コカ・コーラゼロ」「ノーカロリーコカ・コーラプラスビタミン」の添加物をチェックすると、すべてに危険性が指摘されるカラメル色素が含まれ、一部に保存料として安息香酸Naなど危険度の高い添加物も使用されている。プラスビタミンに添加された香料については、天然か人工かすら答えてくれない。謎の多い怖い飲み物だ。

CNNの看板トーク番組「ラリーキングライブ」で、携帯電話と脳腫瘍の関係について２回にわたる特集が組まれた。米国有数の医学研究機関であるピッツバーグ大学医学部のガン研究所所長が携帯電話の利用について警告を出すなど、アメリカではケータイ安全論争が再燃している。だがスポンサータブーによって日本ではまったく報じられていない。彼の地での議論を報告するとともに、現在日本で販売されている機種で電磁波という点で見たベスト１とワースト１（25倍超もの差がある）を、各キャリア別に紹介する。

花王ブローネヘアマニキュアを使用した後に脱毛した男性が、損害賠償４４４万円余りを求め2006年春に花王を訴えた。原告弁護士が裁判結果を教えてくれず、奈良地裁に赴いた。判決は「本件ヘアマニキュアの使用と本件症状との間には、原告の既往であるアトピー性皮膚炎の憎悪をもたらしたという限度で因果関係が認められる」と、ブローネの使用でハゲになった因果関係は一部認定されたが、製造上の欠陥、指示・警告の欠陥などを含めた全体の責任を花王に認めさせることはできず、敗訴だった。

メタボ対策漢方薬でダントツの売上げを誇る小林製薬「ナイシトール８５」。だが、この成分は皮下脂肪への効果は承認されているが、内臓脂肪への効果は確認されておらず、このＣＭは薬事法違反の疑いが強い。同じ成分を使ったロート製薬などは「あくまで皮下脂肪への効果」と販売している。大阪府薬事課は「内臓脂肪への効果を宣伝したら違法」と認めるが、皮下脂肪の効果しか言っていない、と弱腰だ。文字通り「内脂」を「とる」という商品名も違法の疑いがあるが、許可した厚労省は「文句はメーカーへ」と無責任だった。

４月からはじまったメタボ検診。メタボ対策商品として50億円もの大ヒットを飛ばしているのが小林製薬「ナイシトール85」だ。一般的な漢方薬だが、おじさんのぽっこりお腹の内臓脂肪が見る見る減っていくCMで有名である。医薬品だけに、花王のヘルシアやエコナなどの健康食品よりは効果がしっかりしているはず。しかし小林製薬の消費者対応は花王以下の隠蔽体質で、薬の効き目について企業独自で確認すらしていないことが分かった。

米国ではシェア4割に届こうかというダノンヨーグルト。日本でも「ダノンビオ独自の高生存BE80菌」とＣＭが流れている。アメリカでは先月、ダノンビオと同じ乳酸菌を使用したダノンアクティバの購入者が、ウソの宣伝で約360億円の被害を受けたとして損害賠償を求める集団訴訟に発展。日本でも「お腹すっきり、14日間で」などと効果を期待させる宣伝をしているが、ダノン・ジャパンは「効能はうたっていない」。表示規制が甘く、集団訴訟制度もない日本の消費者は、騙されないよう注意する必要がある。

竹が入っていないのに若竹効果をうたってきた花王「ファミリーキュキュット若竹」（台所用合成洗剤）。「優良誤認」の疑いがあると、公正取引委員会に「景品表示法違反についての情報提供」をしてから９ヶ月、その通知書が届いた。改善措置が講じられ、花王のＣＭから「キュキュット若竹」は消えた。１消費者の声から花王も動かざるを得なくなったわけだが、花王はこの措置を消費者に報告していない。

病人を顧客とする製薬メーカーのくせに、コンビニよりも消費者の健康意識に鈍感な会社がある。イチローのユンケルのＣＭでもお馴染みの、佐藤製薬（佐藤誠一社長）だ。キャスター扮する菊川怜がオススメする頭痛薬『リングルアイビー』に含まれる緑色3号は、急性毒性、発がん性などが指摘される添加物で、既にコンビニのおにぎりや弁当コーナーでは探すのも難しくなった合成着色料。このキャスターは早死にするだろう。喜ぶのは添加物メーカーだけだ。

キャメロン・ディアスが雪の中で携帯を使うソフトバンクのＣＭがあるが、そのＣＭと同じシャープ製の端末を使っていたユーザーが、買い替え後４ヶ月で操作不能となり修理に出したところ、まったく身に覚えがないのに「水分の影響による腐食で修理不能」と返却された。慎重に取り扱っていたが、同じ機種に３万円以上払って買い替えるしかないという。ソフトバンクとシャープに責任の所在を聞くと、双方とも責任回避するだけの「予想外」な回答だった。

食品偽装が話題だが、元赤福社員の「クリスマス前にケーキを作りためるような感覚もあった」との証言は、ケーキ業界が宣伝したくない事実だ。松たかこがＣＭですすめるヤマザキのクリスマスケーキの大半は、20日前から作り始めて冷凍し、解凍日を製造日としたものだが、表示は「消費期限」だけ。製造日も表示した赤福に対し、ヤマザキは製造日も解凍日も表示せず、予約パンフには原材料や添加物の記載もなし。後ろめたいことがないなら、すべて記載できるはずだ。「いちごがスポンジにサンドされているケーキは冷凍モノではない」ことも分かった。

７月に熱海を旅した夫妻が、旅館「秀花園湯の花膳」と「国際医療福祉大学熱海病院」から酷い対応を受けた。夕食後、夫が吐き気、脱水症状を起こし、救急車を依頼したが「騒ぎになるから」と旅館側は拒否。翌朝、女将は「食中りと思われたらいい迷惑。一刻も早く出て行け」と暴言。さらに、熱海病院は女将からの問い合わせに夫の診察内容を漏らしていた。医師の守秘義務違反（刑事事件）への異議申し立てにも病院は開き直り、謝罪も一切なし。唯一、親身になってくれたソーシャルワーカーも仕事をほされ、退社に追い込まれた。

８銘柄のミネラルウオーターを購入し、水質基準項目で基準値が定められている「硝酸性窒素」及び「亜硝酸態窒素」「硬度」「有機物」「ｐＨ値」などを計測した。銘柄はセブン‐イレブンで売られていた、おなじみの８本のミネラルウオーター。純水にどれだけ近いかを評価基準とし、各項目で１～８位のランキングをつけたところ、総合で日本の軟水が上位を占め、イメージがいいフランスの硬水は下位となった。いろいろ混ざった水で商品を多様化し商売にしたいのはメーカー側の論理。専門家は「ミネラルは日々の食事から摂るのが健康的で、ミネラルで汚れていない水がよい水」と言う。

セブンイレブンが「さっぱり、なめらか、手延べそうめん。」とＣＭをやっている。だが、「手延そうめん」と「そうめん」の違いを理解している人は少ない。実は、機械めんである「そうめん」は品質から言って「うどん」と呼ぶのがふさわしく、日本製粉も「そうめん、ひやむぎ、うどんは品質的には同じ」と言う。食べ比べると、ホンモノの素麺である手延製品は独特の口当たり、舌触り、のど越しなどがある。消費者が伝統的な本来のそうめんの味を知って守っていくうえでも、うどんをそうめんと呼ぶのは、やめたほうがいいだろう。